有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第27期(平成28年8月6日-平成29年2月6日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
2	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	ファンドの特定期間 当ファンドは、原則として毎年2月5日および8月5日を特定期間の末日としておりますが、当特定期間においては当該日が休業日のため、当特定期間は平成28年8月6日から平成29年2月6日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

		前期 [ 平成28年8月5日現在 ]	当期 [ 平成29年2月6日現在 ]
※1	期首元本額	42,830,895,151円	41,032,815,071円
	期中追加設定元本額	1,674,539,522円	1,383,755,662円
	期中一部解約元本額	3,472,619,602円	4,552,280,018円
※2	元本の欠損 純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。	10,270,632,202円	7,227,018,033円
3	受益権の総数	41,032,815,071口	37,864,290,715口
4	1口当たり純資産額	0.7497円	0.8091円
	(1万口当たり純資産額)	(7,497円)	(8,091円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期(自 平成28年2月6日 至 平成28年8月5日)

※1	運用に係る権限を委託するための費用 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、この信託の純資産総額に、この信託の純資産総額と別に定める追加型証券投資信託の純資産総額とを合算した額に応じて段階的に定める次に掲げる率に応じて求めた率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。 100億円以下の部分に対して 年1万分の55 100億円超300億円以下の部分に対して 年1万分の50 300億円超500億円以下の部分に対して 年1万分の45 500億円超1,000億円以下の部分に対して 年1万分の40 1,000億円超の部分に対して 年1万分の35
※2	分配金の計算過程

			( 自 平成28年2月6日 至 平成28年3月7日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	111,093,857円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	2,755,391,421円
	分配準備積立金額	D	4,121,542,070円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	6,988,027,348円
	当ファンドの期末残存口数	F	42,495,397,376口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	1,644円
	1万口当たり分配金額	H	65円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	276,220,082円

			( 自 平成28年3月8日 至 平成28年4月5日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	109,579,153円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	2,765,478,379円
	分配準備積立金額	D	3,903,625,687円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	6,778,683,219円
	当ファンドの期末残存口数	F	42,207,413,982口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	1,606円
	1万口当たり分配金額	H	65円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	274,348,190円

			( 自 平成28年4月6日 至 平成28年5月6日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	135,404,350円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	2,774,638,610円
	分配準備積立金額	D	3,698,529,971円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	6,608,572,931円
	当ファンドの期末残存口数	F	41,990,715,634口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	1,573円
	1万口当たり分配金額	H	65円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	272,939,651円

			( 自 平成28年5月7日 至 平成28年6月6日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	117,083,313円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	2,787,165,384円
	分配準備積立金額	D	3,522,907,231円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	6,427,155,928円
	当ファンドの期末残存口数	F	41,808,449,270口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	1,537円
	1万口当たり分配金額	H	65円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	271,754,920円

			( 自 平成28年6月7日 至 平成28年7月5日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	97,712,289円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	2,790,467,888円
	分配準備積立金額	D	3,327,939,965円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	6,216,120,142円
	当ファンドの期末残存口数	F	41,542,216,150口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	1,496円
	1万口当たり分配金額	H	65円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	270,024,404円

			( 自 平成28年7月6日 至 平成28年8月5日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	117,597,434円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	2,778,587,270円
	分配準備積立金額	D	3,097,225,911円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	5,993,410,615円
	当ファンドの期末残存口数	F	41,032,815,071口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	1,460円
	1万口当たり分配金額	H	45円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	184,647,667円

当期(自 平成28年8月6日 至 平成29年2月6日)

※1	運用に係る権限を委託するための費用 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、この信託の純資産総額に、この信託の純資産総額と別に定める追加型証券投資信託の純資産総額とを合算した額に応じて段階的に定める次に掲げる率に応じて求めた率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。 100億円以下の部分に対して 年1万分の55 100億円超300億円以下の部分に対して 年1万分の50 300億円超500億円以下の部分に対して 年1万分の45 500億円超1,000億円以下の部分に対して 年1万分の40 1,000億円超の部分に対して 年1万分の35

※2

分配金の計算過程

			( 自 平成28年8月6日 至 平成28年9月5日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	138,110,089円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	2,771,111,170円
	分配準備積立金額	D	2,993,087,124円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	5,902,308,383円
	当ファンドの期末残存口数	F	40,704,014,547口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	1,450円
	1万口当たり分配金額	H	45円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	183,168,065円

			( 自 平成28年9月6日 至 平成28年10月5日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	90,975,996円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	2,783,425,887円
	分配準備積立金額	D	2,909,925,005円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	5,784,326,888円
	当ファンドの期末残存口数	F	40,501,745,761口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	1,428円
	1万口当たり分配金額	H	45円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	182,257,855円

			( 自 平成28年10月6日 至 平成28年11月7日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	136,657,500円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	2,767,363,236円
	分配準備積立金額	D	2,771,103,942円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	5,675,124,678円
	当ファンドの期末残存口数	F	40,020,028,581口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	1,418円
	1万口当たり分配金額	H	45円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	180,090,128円

			( 自 平成28年11月8日 至 平成28年12月5日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	131,878,621円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	2,745,662,614円
	分配準備積立金額	D	2,683,378,592円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	5,560,919,827円
	当ファンドの期末残存口数	F	39,523,242,317口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	1,406円
	1万口当たり分配金額	H	45円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	177,854,590円

			( 自 平成28年12月6日 至 平成29年1月5日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	149,497,610円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	2,681,127,617円
	分配準備積立金額	D	2,551,205,100円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	5,381,830,327円
	当ファンドの期末残存口数	F	38,385,825,605口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	1,402円
	1万口当たり分配金額	H	45円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	172,736,215円

			( 自 平成29年1月6日 至 平成29年2月6日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	110,710,216円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	2,657,349,163円
	分配準備積立金額	D	2,484,121,199円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	5,252,180,578円
	当ファンドの期末残存口数	F	37,864,290,715口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	1,387円
	1万口当たり分配金額	H	45円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	170,389,308円

(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項

	区 分	前期 ( 自 平成28年 2月 6日 至 平成28年 8月 5日 )	当期 ( 自 平成28年 8月 6日 至 平成29年 2月 6日 )
1	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。	同 左
2	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドは、親投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク、為替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。	同 左
		親投資信託受益証券は、運用の効率化を図るために、債券先物取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、価格変動リスク等の市場リスクおよび信用リスク等を有しております。	同 左
		親投資信託受益証券は、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有しておりますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動によるリスクは限定的であります。	同 左
		また、親投資信託受益証券に係るデリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	同 左
3	金融商品に係るリスク管理体制	ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。 また、運用部門から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。	同 左
		当ファンドおよび親投資信託受益証券は、ファンドの運用の指図に関する権限を再委託しております。この場合、再委託先で投資リスクに対する管理体制を構築しているほか、当該再委託先のリスクの管理体制や管理状況の確認を委託会社で行っております。	同 左

2 金融商品の時価等に関する事項

	区 分	前期 [ 平成28年8月5日現在 ]	当期 [ 平成29年2月6日現在 ]
1	貸借対照表計上額、時価及びその差額	時価で計上しているためその差額はありません。	同 左
2	時価の算定方法	売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	同 左
		デリバティブ取引は、該当事項はありません。	同 左
		上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	同 左
3	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同 左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

	前期 [ 平成28年8月5日現在 ]	当期 [ 平成29年2月6日現在 ]
種 類	最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	240,588,323	△713,326,034
合計	240,588,323	△713,326,034

(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。