有価証券報告書(内国投資証券)-第1期(平成27年3月16日-平成28年1月31日)
③【その他投資資産の主要なもの】
A.その他投資資産の概要
平成28年1月31日現在、本投資法人が保有する資産(不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権。以下総称して「保有資産」ということがあります。)は、次のとおりです。
(注1)「取得価格」は、保有資産の取得に要する諸費用(売買媒介手数料、公租公課等)を含まない金額(本件信託受益権売買契約書等に記載された不動産等の売買代金の金額)を百万円未満は切り捨てて記載しています。
(注2)「投資比率」は、保有資産に係る取得価格の合計に対して各保有資産に係る取得価格が占める割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。したがって、記載された数値を足し合わせても100%にならない場合があります。
B.期末算定価格の概要
期末算定価格の概要(①鑑定評価機関、②期末算定価格、③直接還元法による収益価格、直接還元利回り、及び④DCF法による収益価格、割引率、最終還元利回り)は以下のとおりです。
期末算定価格は、一般社団法人日本不動産研究所、株式会社谷澤総合鑑定所、大和不動産鑑定株式会社及び日本ヴァリュアーズ株式会社が評価対象不動産に関して作成した不動産鑑定評価書による価格を記載しております。
同一の不動産について、再度鑑定評価等を行った場合でも、鑑定評価等を行う不動産鑑定士、鑑定評価等の方法又は時期によって鑑定評価額が異なる可能性があります。
不動産の鑑定評価額は、現在及び将来における鑑定評価額による売買の可能性を保証又は約束するものではありません。
鑑定評価等を行った一般社団法人日本不動産研究所、株式会社谷澤総合鑑定所、大和不動産鑑定株式会社及び日本ヴァリュアーズ株式会社と本投資法人との間には、特別の利害関係はありません。
なお、価格時点はいずれも平成28年1月31日です。
(注) 期末算定価格は、一般社団法人日本不動産研究所、株式会社谷澤総合鑑定所、大和不動産鑑定株式会社及び日本ヴァリュアーズ株式会社が評価対象不動産に関して作成した不動産鑑定評価書による価格を記載しております。
C.調整後帳簿価額明細
(注1) 期末算定価格は、一般社団法人日本不動産研究所、株式会社谷澤総合鑑定所、大和不動産鑑定株式会社及び日本ヴァリュアーズ株式会社が評価対象不動産に関して作成した不動産鑑定評価書による価格を記載しております。
(注2) 本投資法人が、キャッシュマネジメントの一環として行う利益超過分配は、当該計算期間(本投資法人が実施するキャッシュフローの配分や利益超過分配の実施の対象となる本投資法人の計算期間をいいます。)の期末時点における保有不動産の「継続鑑定評価額」(本投資法人が保有する不動産等資産について各決算期を価格時点として取得する不動産鑑定評価書における鑑定評価額又は価格調査報告書における調査価額(期末算定価格)をいいます。以下同じです。)の総額が、当該計算期間の期末時点における保有不動産の「調整後帳簿価額」(本投資法人の計算期間の期末時点における各保有不動産の帳簿価額から、当該保有不動産の取得時の付随費用相当額を控除した価額をいいます。以下同じです。)の総額に翌計算期間に実施予定の修繕更新費用の工事予定額(資本的支出)のための積立金総額、その他の予定積立額を加えた金額を上回る場合に限り実施するものとしています。
第1期末の継続鑑定評価額の総額は、32,434,000,000円、調整後帳簿価額の総額は30,632,140,907円、翌計算期間に実施予定の修繕更新費用の工事予定額のための積立金総額は28,187,500円となり、第1期末の継続鑑定評価額の総額(32,434,000,000円)は、調整後帳簿価額総額(30,632,140,907円)及び第2期に実施予定の修繕更新費用の工事予定額のための積立金総額(28,187,500円)の合計を上回ります。
また、本投資法人が本日現在保有する29物件について建物状況調査報告書に記載の緊急修繕費用の見積額、短期修繕費用の見積額及び長期修繕費用の見積額を合計した額の6か月平均額は29百万円です。本投資法人は、現在の外部環境、不動産市況、本投資法人の財務状況(LTVの水準及び本投資法人の借入れに設定される財務制限条項への抵触を含みますがそれらに限られません。)等を総合的に勘案した上で、キャッシュマネジメントの一環としての上記利益超過分配について、健全な財務安定性が維持される範囲内であると判断し、実施することとしました。
D.賃貸借状況の概要
保有資産の(平成28年1月末日時点)の賃貸可能面積、賃貸面積、稼働率、賃貸可能戸数、賃貸戸数、テナント総数及び月額賃料収入)は以下のとおりです。
(注1)「賃貸可能面積」は、個々の運用資産において、実際にエンドテナントに対して賃貸が可能な住宅及び店舗等の合計面積(共用部分等を賃貸している場合には当該面積を含みます。)を記載しています。また、登記簿上の表示ではなく、賃貸借契約書に記載されている面積、建物竣工図等を基に算出した面積によっていますので、登記簿上の表示に基づく延床面積とは必ずしも一致するものではありません。
(注2)「賃貸面積」は、マスターリース種別がパススルー型マスターリース契約の場合には、実際にエンドテナントとの間で賃貸借契約が締結され賃貸が行われている面積(賃貸借契約書に記載された面積をいいます。ただし、住宅及び店舗等の面積(貸室の全部が一括して賃貸に供されている場合は、その貸室全体の面積)のみを含み、駐車場等の賃貸面積は含みません。)を記載しています。
(注3)「稼働率」は、個々の運用資産の賃貸可能面積に占める賃貸面積の割合を小数第2位を四捨五入して記載しています。
(注4)「賃貸可能戸数」は、個々の運用資産において、賃貸が可能な戸数(店舗等がある場合は、店舗等の数を含みます。)を記載しています。
(注5)「賃貸戸数」は、個々の運用資産において、実際にエンドテナントとの間で賃貸借契約が締結され、エンドテナントに対して賃貸している戸数(店舗等がある場合は、店舗等の数を含みます。)を記載しています。
(注6)「テナント総数」は、本投資法人又は信託受託者との間で直接の賃貸借関係を有するテナントの総数を記載しております。したがって、マスターリースの導入により、当該マスターリース会社が各貸室をエンドテナントに転貸している場合、テナント総数は1と記載し、当該転貸借に係るエンドテナントの数はテナント総数に含めておりません。なお、マスターリースの導入がなされている各運用資産であっても、当該マスターリースの導入について承諾していないエンドテナントについては、当該エンドテナントと本投資法人又は信託受託者との間で直接の賃貸借関係が存在することになりますが、当該エンドテナントの数はテナント総数に含めておりません。
(注7)「月額賃料収入」は、マスターリース種別がパススルー型マスターリース契約の場合には、平成28年1月末日現在においてマスターリース会社又は各不動産若しくは信託不動産の所有者とエンドテナントとの間で締結されている賃貸借契約書等に表示された月額賃料(共益費は含みますが、駐車場やトランクルーム等の附属施設の使用料は除きます。)の合計額を記載しています。なお、千円未満は切り捨てて、消費税等は除いて記載しています。
E.主要な不動産に関する情報
保有資産のうち、月額賃料収入が第1期末時点における全保有資産の月額賃料収入の合計の10%以上を占める不動産等の概要(平成28年1月末時点)は、以下のとおりです。
(注1)「賃貸可能面積」は、個々の運用資産において、実際にエンドテナントに対して賃貸が可能な住宅及び店舗等の合計面積(共用部分等を賃貸している場合には当該面積を含みます。)を記載しています。また、登記簿上の表示ではなく、賃貸借契約書に記載されている面積、建物竣工図等を基に算出した面積によっていますので、登記簿上の表示に基づく延床面積とは必ずしも一致するものではありません。
(注2)「賃貸面積」は、マスターリース種別がパススルー型マスターリース契約の場合には、実際にエンドテナントとの間で賃貸借契約が締結され賃貸が行われている面積(賃貸借契約書に記載された面積をいいます。ただし、住宅及び店舗等の面積(貸室の全部が一括して賃貸に供されている場合は、その貸室全体の面積)のみを含み、駐車場等の賃貸面積は含みません。)を記載しています。
(注3)「稼働率」は、個々の運用資産の賃貸可能面積に占める賃貸面積の割合を少数第2位を四捨五入して記載しています。
(注4)「賃貸可能戸数」は、個々の運用資産において、賃貸が可能な戸数(店舗等がある場合は、店舗等の数を含みます。)を記載しています。
(注5)「賃貸戸数」は、個々の運用資産において、実際にエンドテナントとの間で賃貸借契約が締結され、エンドテナントに対して賃貸している戸数(店舗等がある場合は、店舗等の数を含みます。)を記載しています。
(注6)「テナント総数」は、本投資法人又は信託受託者との間で直接の賃貸借契約を有するテナントの総数を記載しています。したがって、マスターリースの導入により、当該マスターリース会社が各貸室をエンドテナントに転貸している場合、テナント総数は1と記載し、当該転貸借に係るエンドテナントの数はテナント総数に含めておりません。なお、マスターリースの導入がなされている各運用資産であっても、当該マスターリースの導入について承諾していないエンドテナントについては、当該エンドテナントと本投資法人又は信託受託者との間で直接の賃貸借関係が存在することになりますが、当該エンドテナントの数はテナント総数に含めておりません。
(注7)「月額賃料収入」は、マスターリース種別がパススルー型マスターリース契約の場合には、平成28年1月末日現在においてマスターリース会社又は各不動産若しくは信託不動産の所有者とエンドテナントとの間で締結されている賃貸借契約書等に表示された月額賃料(共益費は含みますが、駐車場やトランクルーム等の附属施設の使用料は除きます。)の合計額を記載しています。なお、千円未満は切り捨てて、消費税等は除いて記載しています。
F.主要なテナントの概要
平成28年1月末日現在において、全賃貸面積の10%以上を占めるテナントは、以下のとおりです。
(注1)「年間賃料」は、月額賃料を12倍することにより年換算して算出した金額記載しており、月額賃料は、マスターリース種別がパススルー型マスターリース契約の場合には、平成28年1月末日現在においてマスターリース会社又は各不動産若しくは信託不動産の所有者とエンドテナントとの間で締結されている賃貸借契約書等に表示された月額賃料(共益費は含みますが、駐車場やトランクルーム等の附属施設の使用料は除きます。)の合計額を記載しています。なお、千円未満は切り捨てて、消費税等は除いて記載しています。
(注2)「面積比率」は、ポートフォリオ全体の総賃貸面積に対する当該テナントとの間の賃貸借契約に表示された賃貸面積の割合を記載しています。
(注3)「契約形態」は、平成28年1月末日現在における当該テナントとの間の賃貸借契約に表示された契約形態を記載しています。
G.建物状況調査の概要
本欄には、本投資法人との間に特別の利害関係のない第三者である調査会社が保有資産に関して作成した建物状況調査報告書の記載に基づいて、その概要を記載しています。ただし、報告内容はあくまで上記調査会社の意見であり、本投資法人がその内容の妥当性及び正確性を保証するものではありません。
(注1)「緊急修繕費用の見積額」は、建物状況調査報告書に記載された緊急を要すると想定される修繕更新費です。千円未満を切り捨てて記載しています。以下同じです。
(注2)「短期修繕費用の見積額」は、建物状況調査報告書に記載された1年以内に必要と想定される修繕更新費です。千円未満を切り捨てて記載しています。以下同じです。
(注3)「長期修繕費用の見積額」は、建物状況調査報告書に記載された10年間(番号A-02、A-05、A-07、A-11、A-12、C-04、C-06及びC-09については9年間、番号A-08及びA-13については11年間)に必要と想定される修繕更新費です。千円未満を切り捨てて記載しています。以下同じです。
(注4)「建物再調達価格」とは、建物状況調査報告書に記載された、調査時点において、各運用資産を同設計、同仕様にて新たに建設した場合の建設工事調達見積額をいいます。ただし、その内容は、一定時点における調査会社独自の見解と意見であり、その内容の妥当性及び正確性を保証するものではありません。なお、「建物再調達価格」は、千円未満を切り捨てて記載しています。以下同じです。
H.設計者・施工者・建築確認検査機関等
保有資産に係る設計者、施工者、建築確認検査機関及び調査機関又は構造計算適合性判定者等は以下のとおりです。
なお、本投資法人は、原則として、専門の第三者機関に調査を依頼し、構造設計関連書類(構造設計図、構造計算書等)に意図的な改ざん、偽造等の不正が見受けられないとの報告を受けています。ただし、かかる報告内容はあくまで当該第三者機関の意見であり、本投資法人がその内容の妥当性及び正確性を保証するものではありません。なお、平成19年6月に改正された建築基準法に基づき、指定構造計算適合性判定機関から、構造計算が国土交通大臣が定めた方法等により適正に行われたものであることの判定を受けている物件については、指定構造計算適合性判定機関が専門の第三者機関に該当します。
(注)調査機関の名称は個別の資産の取得時点のものを記載しており、それ以外の設計者、施工者及び建築確認検査機関又は構造計算適合性判定者等の名称は建築確認等の当時のものを記載しています。
I.ポートフォリオの概要
保有資産の築年数別比率、エリア別投資比率、地域別投資比率、戸当たり平均面積別比率及び取得先別投資比率は、以下のとおりです。なお、特に記載のない限り、金額は百万円未満を切り捨てて記載し、百分率(%)での表記については、小数第2位を四捨五入して記載しています。したがって、記載された数値を足し合わせても100%にならない場合があります。
築年数別比率(取得価格ベース)
(注)平成28年1月末日時点の築年数を取得価格に基づいて加重平均して算出しています。
エリア別投資比率(取得価格ベース)
地域別投資比率(取得価格ベース)
(注)「東北」は青森県、岩手県、秋田県、宮城県、福島県及び山形県を指します。「北関東」は茨城県、栃木県及び群馬県を指します。「南関東(首都圏)」は、東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県を指し、本投資法人が定義する「首都圏」と同地域を指します。「甲信越」は山梨県、長野県及び新潟県を指します。「北陸」は富山県、石川県及び福井県を指します。「東海」は静岡県、愛知県、岐阜県及び三重県を指します。「近畿」は滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県及び兵庫県を指します。「中国」は岡山県、広島県、山口県、鳥取県及び島根県を指します。「四国」は香川県、高知県、徳島県及び愛媛県を指します。「九州」は福岡県、大分県、宮崎県、鹿児島県、熊本県、長崎県及び佐賀県を指します。「沖縄」は沖縄県を指します。
戸当たり平均面積別比率(取得価格ベース)
(注1)「シングルタイプ」とは戸当たりの平均専有面積が30㎡未満、「コンパクトタイプ」とは戸当たりの平均専有面積が30㎡以上60㎡未満、「ファミリータイプ」とは戸当たりの平均専有面積が60㎡以上の物件をいいます。
(注2)「戸当たり平均面積」は、1棟の建物の賃貸可能面積を戸数で除して算出しています。また、「平均戸当たり平均面積」は、各物件の戸当たり平均面積を取得価格に基づいて加重平均して算出しています。
取得先別投資比率(取得価格ベース)
(注)「スポンサー開発物件」とは、スポンサーが自ら企画開発した「S-RESIDENCE」で、本投資法人がスポンサーから取得することを予定している物件をいいます。「スポンサー関与物件」とは、本投資法人が利害関係人を含むサムティグループから取得済の物件及び取得を予定している物件(ウェアハウジングを含みます。)をいいます。「外部取得物件」とは、本投資法人がサムティグループ以外の第三者から取得を予定している物件をいいます。
J.保有資産の個別資産毎の概要
保有資産の個別資産毎の概要は以下に記載の表にまとめたとおりです。なお、各資産の概要を示した表中の情報は、特段の記載のない限り本書の日付現在のものです。また、以下の表中の各記載において、保有資産である不動産又は不動産信託受益権の信託財産である不動産を、「本物件」と記載することがあります。
これらの表については、下記の用語をご参照ください。
・「所在地」欄は、住居表示を記載しています。ただし、住居表示が実施されていないものについては、番地表示による建物住所又は登記事項証明書上の建物所在地を記載しています。また、土地の「敷地面積」欄、並びに建物の「用途」欄、「建築時期」欄、「構造/階数」欄及び「延床面積」欄は、登記事項証明書の記載に基づいています。登記事項証明書の記載は、当該不動産の現況とは一致しない場合があります。
・「建ぺい率」は、原則として建築基準法、都市計画法等の関連法令に従って定められた数値を記載しています。なお、不動産によっては、本書に記載の「建ぺい率」につき、一定の緩和措置又は制限措置が適用される場合があります。また、敷地に適用される建ぺい率が複数存在するときは、敷地全体に適用される建ぺい率に換算して記載しています。
・「容積率」は、原則として建築基準法、都市計画法等の関連法令に従って定められた数値を記載しています。なお、保有資産によっては、本書に記載の「容積率」につき、一定の緩和措置又は制限措置が適用される場合があります。また、敷地に適用される容積率が複数存在するときは、敷地全体に適用される容積率に換算して記載しています。
・「用途地域」は、都市計画法第8条第1項第1号に掲げる用途地域の種類を記載しています。
・「延床面積」欄は、建物全体の床面積(ただし、附属建物の床面積は除きます。)を記載しています。
・「賃貸可能戸数」欄は、平成28年1月31日現在における賃貸が可能な戸数(店舗等がある場合は、店舗等の数を含みます。)を記載しています。
・「PM会社」欄は、不動産についてプロパティ・マネジメント業務を委託している又は委託予定のプロパティ・マネジメント会社を記載しています。
・「信託受託者」欄は、信託不動産について、信託の受託者又は信託の受託者となる予定の者を記載しています。
・「ML会社」欄は、不動産所有者との間でマスターリース契約を締結している又は締結予定の賃借人を記載しています。
・「ML種類」欄は、パススルー型マスターリース契約(マスターリース契約の賃料がML会社がエンドテナントから収受する賃料等と同額となる旨合意されたマスターリース契約をいいます。)と非パススルー型マスターリース契約(パススルー型マスターリース契約以外のマスターリース契約をいいます。)の別を記載しています。
・「特記事項」欄は、平成28年1月31日現在において、以下の事項を含む、不動産の権利関係や利用等に関連して重要と考えられる事項のほか、不動産の評価額、収益性、処分への影響度を考慮して重要と考えられる事項を記載しています。
ⅰ 法令諸規則上の制限又は規制の主なもの
ⅱ 権利関係等に係る負担又は規制の主なもの
ⅲ 当該不動産の境界を越えた構築物等がある場合や境界確認等に問題がある場合の主なものとそれに関する協定等
ⅳ 共有者・区分所有者との間でなされた合意事項又は協定等の主なもの
・百分率(%)での表記については、特に記載のない限り、小数第2位を四捨五入して記載しています。
(注)道路を挟んだ場所に別途敷地内駐車場(363.14㎡)があります。
(注1)角地緩和により建ぺい率は70%となっています。
(注2)附属建物(ゴミ置場)16.61㎡があります。
(注)附属建物(プロパン庫)8.77㎡があります。
(注)附属建物(駐輪場)13.23㎡があります。
(注)対象となる面積を加重平均した基準建ぺい率は77.53%、基準容積率は375.36%です。
(注)別途、主である建物(駐車場)50.72㎡があります。
(注)角地緩和により建ぺい率は70%となっています。
(注)附属建物(集塵庫)16.20㎡があります。
(注)附属建物(駐車場)669.71㎡があります。
(注)対象となる面積を加重平均した基準建ぺい率は93.95%、基準容積率は284.88%です。
(注1)角地緩和により建ぺい率は70%となっています。
(注2)附属建物(ゴミ置場)5.67㎡があります。
(注)附属建物(ゴミ置場)8.1㎡があります。
A.その他投資資産の概要
平成28年1月31日現在、本投資法人が保有する資産(不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権。以下総称して「保有資産」ということがあります。)は、次のとおりです。
| エリア | 番号 | 物件名称 | 所在地 | 所有 形態 | 期末 帳簿価額 (百万円) | 取得価格 (百万円) (注1) | 投資比率 (%) (注2) |
| 主要 地方都市 | A-01 | S-FORT新大阪ravir | 大阪市淀川区 | 信託 受益権 | 661 | 635 | 2.1 |
| 主要 地方都市 | A-02 | S-FORT山王 | 名古屋市中川区 | 信託 受益権 | 3,036 | 2,890 | 9.3 |
| 主要 地方都市 | A-03 | S-FORT藤が丘 | 名古屋市名東区 | 信託 受益権 | 787 | 750 | 2.4 |
| 主要 地方都市 | A-04 | S-FORT筑紫通り | 福岡市博多区 | 信託 受益権 | 1,223 | 1,170 | 3.8 |
| 主要 地方都市 | A-05 | S-FORT福岡県庁前 | 福岡市博多区 | 信託 受益権 | 1,032 | 979 | 3.2 |
| 主要 地方都市 | A-06 | S-FORT高宮 | 福岡市南区 | 信託 受益権 | 833 | 794 | 2.6 |
| 主要 地方都市 | A-07 | S-FORT榴岡公園 | 仙台市宮城野区 | 信託 受益権 | 1,419 | 1,340 | 4.3 |
| 主要 地方都市 | A-08 | S-RESIDENCE 難波Briller | 大阪市浪速区 | 信託 受益権 | 2,122 | 2,020 | 6.5 |
| 主要 地方都市 | A-09 | S-FORT鶴舞marks | 名古屋市中区 | 信託 受益権 | 1,109 | 1,020 | 3.3 |
| 主要 地方都市 | A-10 | S-FORT六番町 | 名古屋市熱田区 | 信託 受益権 | 757 | 722 | 2.3 |
| 主要 地方都市 | A-11 | S-FORT中島公園 | 札幌市中央区 | 信託 受益権 | 1,677 | 1,590 | 5.1 |
| 主要 地方都市 | A-12 | S-FORT北大前 | 札幌市北区 | 信託 受益権 | 737 | 690 | 2.2 |
| 主要 地方都市 | A-13 | S-RESIDENCE 神戸磯上通 | 神戸市中央区 | 信託 受益権 | 2,598 | 2,470 | 8.0 |
| 主要 地方都市 | A-14 | S-FORT京都西大路 | 京都市下京区 | 信託 受益権 | 791 | 745 | 2.4 |
| 主要 地方都市 | A-15 | S-FORT片平 | 仙台市青葉区 | 信託 受益権 | 2,442 | 2,330 | 7.5 |
| 主要 地方都市 | A-16 | S-FORT学園前 | 札幌市豊平区 | 信託 受益権 | 496 | 462 | 1.5 |
| エリア | 番号 | 物件名称 | 所在地 | 所有 形態 | 期末 帳簿価額 (百万円) | 取得価格 (百万円) (注1) | 投資比率 (%) (注2) |
| その他 地方都市 | B-01 | S-FORT静岡本通 | 静岡市葵区 | 信託 受益権 | 313 | 297 | 1.0 |
| その他 地方都市 | B-02 | S-FORT住道 | 大阪府大東市 | 信託 受益権 | 1,486 | 1,420 | 4.6 |
| その他 地方都市 | B-03 | S-FORT四日市元町 | 三重県四日市市 | 信託 受益権 | 527 | 480 | 1.6 |
| その他 地方都市 | B-04 | S-FORT鈴鹿 | 三重県鈴鹿市 | 信託 受益権 | 633 | 580 | 1.9 |
| 首都圏 | C-01 | S-FORT蒔田公園 | 横浜市南区 | 信託 受益権 | 1,026 | 987 | 3.2 |
| 首都圏 | C-02 | S-FORT日本橋箱崎 | 東京都中央区 | 信託 受益権 | 964 | 925 | 3.0 |
| 首都圏 | C-03 | S-FORT板橋志村 | 東京都板橋区 | 信託 受益権 | 670 | 645 | 2.1 |
| 首都圏 | C-04 | S-FORT潮見 | 東京都江東区 | 信託 受益権 | 907 | 866 | 2.8 |
| 首都圏 | C-05 | S-FORT登戸 | 川崎市多摩区 | 信託 受益権 | 694 | 666 | 2.2 |
| 首都圏 | C-06 | S-FORT湘南平塚 | 神奈川県平塚市 | 信託 受益権 | 883 | 818 | 2.6 |
| 首都圏 | C-07 | S-FORT西船橋 | 千葉県船橋市 | 信託 受益権 | 763 | 732 | 2.4 |
| 首都圏 | C-08 | S-FORT舞浜 | 千葉県浦安市 | 信託 受益権 | 1,172 | 1,130 | 3.6 |
| 首都圏 | C-09 | S-FORT市川 | 千葉県市川市 | 信託 受益権 | 835 | 809 | 2.6 |
| 合計 | - | - | 32,607 | 30,962 | 100.0 | ||
(注1)「取得価格」は、保有資産の取得に要する諸費用(売買媒介手数料、公租公課等)を含まない金額(本件信託受益権売買契約書等に記載された不動産等の売買代金の金額)を百万円未満は切り捨てて記載しています。
(注2)「投資比率」は、保有資産に係る取得価格の合計に対して各保有資産に係る取得価格が占める割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。したがって、記載された数値を足し合わせても100%にならない場合があります。
B.期末算定価格の概要
期末算定価格の概要(①鑑定評価機関、②期末算定価格、③直接還元法による収益価格、直接還元利回り、及び④DCF法による収益価格、割引率、最終還元利回り)は以下のとおりです。
期末算定価格は、一般社団法人日本不動産研究所、株式会社谷澤総合鑑定所、大和不動産鑑定株式会社及び日本ヴァリュアーズ株式会社が評価対象不動産に関して作成した不動産鑑定評価書による価格を記載しております。
同一の不動産について、再度鑑定評価等を行った場合でも、鑑定評価等を行う不動産鑑定士、鑑定評価等の方法又は時期によって鑑定評価額が異なる可能性があります。
不動産の鑑定評価額は、現在及び将来における鑑定評価額による売買の可能性を保証又は約束するものではありません。
鑑定評価等を行った一般社団法人日本不動産研究所、株式会社谷澤総合鑑定所、大和不動産鑑定株式会社及び日本ヴァリュアーズ株式会社と本投資法人との間には、特別の利害関係はありません。
なお、価格時点はいずれも平成28年1月31日です。
| 番号 | 物件名称 | 鑑定評価 機関 | 期末算定 価格 (百万円) (注) | 直接還元法 | DCF法 | |||
| 収益価格 (百万円) | 直接 還元 利回り (%) | 収益価格 (百万円) | 割引率(%) | 最終 還元 利回り(%) | ||||
| A-01 | S-FORT 新大阪ravir | 日本ヴァリュアーズ 株式会社 | 646 | 652 | 5.1 | 639 | 4.9 | 5.3 |
| A-02 | S-FORT 山王 | 日本ヴァリュアーズ 株式会社 | 3,060 | 3,080 | 5.5 | 3,030 | 5.3 | 5.7 |
| A-03 | S-FORT 藤が丘 | 日本ヴァリュアーズ 株式会社 | 784 | 790 | 5.6 | 778 | 5.4 | 5.8 |
| A-04 | S-FORT 筑紫通り | 大和不動産鑑定株式会社 | 1,190 | 1,200 | 5.3 | 1,180 | 5.1 | 5.5 |
| A-05 | S-FORT 福岡県庁前 | 大和不動産鑑定株式会社 | 1,060 | 1,070 | 5.2 | 1,050 | 5.0 | 5.4 |
| A-06 | S-FORT 高宮 | 大和不動産鑑定株式会社 | 807 | 819 | 5.3 | 802 | 5.1 | 5.5 |
| A-07 | S-FORT 榴岡公園 | 大和不動産鑑定株式会社 | 1,370 | 1,380 | 5.5 | 1,360 | 5.3 | 5.7 |
| A-08 | S-RESIDENCE難波Briller | 株式会社谷澤総合鑑定所 | 2,100 | 2,110 | 5.0 | 2,100 | 5.1 | 5.2 |
| A-09 | S-FORT 鶴舞marks | 一般財団法人 日本不動産研究所 | 1,160 | 1,160 | 5.0 | 1,150 | 4.8 | 5.2 |
| A-10 | S-FORT 六番町 | 大和不動産鑑定株式会社 | 746 | 756 | 5.1 | 741 | 4.9 | 5.3 |
| A-11 | S-FORT 中島公園 | 大和不動産鑑定株式会社 | 1,620 | 1,630 | 5.5 | 1,610 | 5.3 | 5.7 |
| A-12 | S-FORT 北大前 | 一般財団法人 日本不動産研究所 | 732 | 736 | 5.4 | 728 | 5.2 | 5.6 |
| A-13 | S-RESIDENCE神戸磯上通 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | 2,600 | 2,610 | 5.0 | 2,600 | 5.1 | 5.2 |
| A-14 | S-FORT 京都西大路 | 一般財団法人 日本不動産研究所 | 804 | 814 | 5.4 | 794 | 5.2 | 5.6 |
| A-15 | S-FORT 片平 | 日本ヴァリュアーズ 株式会社 | 2,520 | 2,540 | 5.4 | 2,500 | 5.2 | 5.6 |
| A-16 | S-FORT 学園前 | 一般財団法人 日本不動産研究所 | 476 | 480 | 5.6 | 471 | 5.4 | 5.8 |
| B-01 | S-FORT 静岡本通 | 一般財団法人 日本不動産研究所 | 305 | 308 | 5.8 | 302 | 5.6 | 6.0 |
| B-02 | S-FORT 住道 | 日本ヴァリュアーズ 株式会社 | 1,500 | 1,510 | 5.5 | 1,480 | 5.3 | 5.7 |
| B-03 | S-FORT 四日市元町 | 一般財団法人 日本不動産研究所 | 511 | 514 | 6.1 | 507 | 5.9 | 6.3 |
| B-04 | S-FORT 鈴鹿 | 一般財団法人 日本不動産研究所 | 619 | 623 | 6.4 | 615 | 6.2 | 6.6 |
| C-01 | S-FORT 蒔田公園 | 一般財団法人 日本不動産研究所 | 1,020 | 1,030 | 5.0 | 1,000 | 4.8 | 5.2 |
| C-02 | S-FORT 日本橋箱崎 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | 946 | 952 | 4.4 | 943 | 4.4 | 4.6 |
| C-03 | S-FORT 板橋志村 | 大和不動産鑑定株式会社 | 660 | 669 | 4.5 | 656 | 4.3 | 4.7 |
| C-04 | S-FORT 潮見 | 日本ヴァリュアーズ 株式会社 | 952 | 964 | 4.5 | 939 | 4.3 | 4.7 |
| 番号 | 物件名称 | 鑑定評価 機関 | 期末算定 価格 (百万円) (注) | 直接還元法 | DCF法 | |||
| 収益価格 (百万円) | 直接 還元 利回り (%) | 収益価格 (百万円) | 割引率(%) | 最終 還元 利回り(%) | ||||
| C-05 | S-FORT 登戸 | 大和不動産鑑定株式会社 | 675 | 684 | 4.6 | 671 | 4.4 | 4.8 |
| C-06 | S-FORT 湘南平塚 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | 841 | 836 | 5.2 | 843 | 5.2 | 5.4 |
| C-07 | S-FORT 西船橋 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | 744 | 747 | 5.1 | 742 | 5.1 | 5.3 |
| C-08 | S-FORT 舞浜 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | 1,150 | 1,160 | 5.1 | 1,150 | 5.1 | 5.3 |
| C-09 | S-FORT 市川 | 日本ヴァリュアーズ 株式会社 | 836 | 846 | 4.8 | 825 | 4.6 | 5.0 |
| 合計 | 32,434 | 32,670 | - | 32,206 | - | - | ||
(注) 期末算定価格は、一般社団法人日本不動産研究所、株式会社谷澤総合鑑定所、大和不動産鑑定株式会社及び日本ヴァリュアーズ株式会社が評価対象不動産に関して作成した不動産鑑定評価書による価格を記載しております。
C.調整後帳簿価額明細
| 番号 | 物件名称 | 鑑定評価機関 | 期末算定 価格 (注1) | 調整後 帳簿価額 (注2) |
| A-01 | S-FORT新大阪ravir | 日本ヴァリュアーズ株式会社 | 646 | 627 |
| A-02 | S-FORT山王 | 日本ヴァリュアーズ株式会社 | 3,060 | 2,849 |
| A-03 | S-FORT藤が丘 | 日本ヴァリュアーズ株式会社 | 784 | 734 |
| A-04 | S-FORT筑紫通り | 大和不動産鑑定株式会社 | 1,190 | 1,155 |
| A-05 | S-FORT福岡県庁前 | 大和不動産鑑定株式会社 | 1,060 | 965 |
| A-06 | S-FORT高宮 | 大和不動産鑑定株式会社 | 807 | 782 |
| A-07 | S-FORT榴岡公園 | 大和不動産鑑定株式会社 | 1,370 | 1,321 |
| A-08 | S-RESIDENCE難波Briller | 株式会社谷澤総合鑑定所 | 2,100 | 2,005 |
| A-09 | S-FORT鶴舞marks | 一般財団法人日本不動産研究所 | 1,160 | 1,010 |
| A-10 | S-FORT六番町 | 大和不動産鑑定株式会社 | 746 | 714 |
| A-11 | S-FORT中島公園 | 大和不動産鑑定株式会社 | 1,620 | 1,576 |
| A-12 | S-FORT北大前 | 一般財団法人日本不動産研究所 | 732 | 684 |
| A-13 | S-RESIDENCE神戸磯上通 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | 2,600 | 2,450 |
| A-14 | S-FORT京都西大路 | 一般財団法人日本不動産研究所 | 804 | 736 |
| A-15 | S-FORT片平 | 日本ヴァリュアーズ株式会社 | 2,520 | 2,300 |
| A-16 | S-FORT学園前 | 一般財団法人日本不動産研究所 | 476 | 457 |
| B-01 | S-FORT静岡本通 | 一般財団法人日本不動産研究所 | 305 | 292 |
| B-02 | S-FORT住道 | 日本ヴァリュアーズ株式会社 | 1,500 | 1,397 |
| B-03 | S-FORT四日市元町 | 一般財団法人日本不動産研究所 | 511 | 473 |
| B-04 | S-FORT鈴鹿 | 一般財団法人日本不動産研究所 | 619 | 572 |
| C-01 | S-FORT蒔田公園 | 一般財団法人日本不動産研究所 | 1,020 | 971 |
| C-02 | S-FORT日本橋箱崎 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | 946 | 925 |
| C-03 | S-FORT板橋志村 | 大和不動産鑑定株式会社 | 660 | 640 |
| C-04 | S-FORT潮見 | 日本ヴァリュアーズ株式会社 | 952 | 859 |
| C-05 | S-FORT登戸 | 大和不動産鑑定株式会社 | 675 | 660 |
| C-06 | S-FORT湘南平塚 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | 841 | 811 |
| C-07 | S-FORT西船橋 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | 744 | 725 |
| C-08 | S-FORT舞浜 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | 1,150 | 1,122 |
| C-09 | S-FORT市川 | 日本ヴァリュアーズ株式会社 | 836 | 805 |
| 合計 | 32,434 | 30,632 | ||
(注1) 期末算定価格は、一般社団法人日本不動産研究所、株式会社谷澤総合鑑定所、大和不動産鑑定株式会社及び日本ヴァリュアーズ株式会社が評価対象不動産に関して作成した不動産鑑定評価書による価格を記載しております。
(注2) 本投資法人が、キャッシュマネジメントの一環として行う利益超過分配は、当該計算期間(本投資法人が実施するキャッシュフローの配分や利益超過分配の実施の対象となる本投資法人の計算期間をいいます。)の期末時点における保有不動産の「継続鑑定評価額」(本投資法人が保有する不動産等資産について各決算期を価格時点として取得する不動産鑑定評価書における鑑定評価額又は価格調査報告書における調査価額(期末算定価格)をいいます。以下同じです。)の総額が、当該計算期間の期末時点における保有不動産の「調整後帳簿価額」(本投資法人の計算期間の期末時点における各保有不動産の帳簿価額から、当該保有不動産の取得時の付随費用相当額を控除した価額をいいます。以下同じです。)の総額に翌計算期間に実施予定の修繕更新費用の工事予定額(資本的支出)のための積立金総額、その他の予定積立額を加えた金額を上回る場合に限り実施するものとしています。
第1期末の継続鑑定評価額の総額は、32,434,000,000円、調整後帳簿価額の総額は30,632,140,907円、翌計算期間に実施予定の修繕更新費用の工事予定額のための積立金総額は28,187,500円となり、第1期末の継続鑑定評価額の総額(32,434,000,000円)は、調整後帳簿価額総額(30,632,140,907円)及び第2期に実施予定の修繕更新費用の工事予定額のための積立金総額(28,187,500円)の合計を上回ります。
また、本投資法人が本日現在保有する29物件について建物状況調査報告書に記載の緊急修繕費用の見積額、短期修繕費用の見積額及び長期修繕費用の見積額を合計した額の6か月平均額は29百万円です。本投資法人は、現在の外部環境、不動産市況、本投資法人の財務状況(LTVの水準及び本投資法人の借入れに設定される財務制限条項への抵触を含みますがそれらに限られません。)等を総合的に勘案した上で、キャッシュマネジメントの一環としての上記利益超過分配について、健全な財務安定性が維持される範囲内であると判断し、実施することとしました。
D.賃貸借状況の概要
保有資産の(平成28年1月末日時点)の賃貸可能面積、賃貸面積、稼働率、賃貸可能戸数、賃貸戸数、テナント総数及び月額賃料収入)は以下のとおりです。
| 番号 | 物件名称 | 賃貸可能 面積 (㎡) (注1) | 賃貸面積(㎡) (注2) | 稼働率(%) (注3) | 賃貸可能 戸数 (注4) | 賃貸戸数 (注5) | テナント 総数 (注6) | 月額賃料 収入 (千円) (注7) |
| A-01 | S-FORT新大阪ravir | 1,290.84 | 1,133.58 | 87.8 | 49 | 43 | 1 | 3,129 |
| A-02 | S-FORT山王 | 8,138.40 | 7,938.27 | 97.5 | 230 | 224 | 1 | 17,733 |
| A-03 | S-FORT藤が丘 | 1,960.00 | 1,837.50 | 93.8 | 80 | 75 | 1 | 4,481 |
| A-04 | S-FORT筑紫通り | 3,706.56 | 3,623.36 | 97.8 | 90 | 88 | 1 | 6,737 |
| A-05 | S-FORT福岡県庁前 | 2,566.72 | 2,542.04 | 99.0 | 104 | 103 | 1 | 5,861 |
| A-06 | S-FORT高宮 | 2,105.13 | 2,005.77 | 95.3 | 82 | 78 | 1 | 4,501 |
| A-07 | S-FORT榴岡公園 | 3,609.49 | 3,334.25 | 92.4 | 94 | 86 | 1 | 7,313 |
| A-08 | S-RESIDENCE 難波Briller | 3,631.60 | 3,631.60 | 100.0 | 154 | 154 | 1 | 11,000 |
| A-09 | S-FORT鶴舞marks | 2,772.00 | 2,772.00 | 100.0 | 42 | 42 | 1 | 5,767 |
| A-10 | S-FORT六番町 | 1,833.29 | 1,771.43 | 96.6 | 56 | 54 | 1 | 3,850 |
| A-11 | S-FORT中島公園 | 5,292.65 | 4,779.16 | 90.3 | 75 | 68 | 1 | 8,923 |
| A-12 | S-FORT北大前 | 2,287.22 | 2,165.69 | 94.7 | 59 | 56 | 1 | 3,921 |
| A-13 | S-RESIDENCE 神戸磯上通 | 4,372.45 | 4,331.41 | 99.1 | 166 | 165 | 1 | 13,231 |
| A-14 | S-FORT京都西大路 | 1,657.31 | 1,494.40 | 90.2 | 71 | 63 | 1 | 3,909 |
| A-15 | S-FORT片平 | 5,483.22 | 5,256.28 | 95.9 | 191 | 183 | 1 | 13,461 |
| A-16 | S-FORT学園前 | 1,757.28 | 1,532.83 | 87.2 | 48 | 42 | 1 | 2,473 |
| B-01 | S-FORT静岡本通 | 911.40 | 846.30 | 92.9 | 28 | 26 | 1 | 1,808 |
| B-02 | S-FORT住道 | 3,332.16 | 3,193.97 | 95.9 | 126 | 121 | 1 | 7,999 |
| B-03 | S-FORT四日市元町 | 1,691.28 | 1,691.28 | 100.0 | 54 | 54 | 1 | 3,214 |
| B-04 | S-FORT鈴鹿 | 2,286.69 | 2,103.99 | 92.0 | 69 | 63 | 1 | 3,519 |
| C-01 | S-FORT蒔田公園 | 1,609.80 | 1,476.25 | 91.7 | 70 | 64 | 1 | 4,815 |
| C-02 | S-FORT日本橋箱崎 | 1,114.38 | 1,028.47 | 92.3 | 36 | 33 | 1 | 3,970 |
| C-03 | S-FORT板橋志村 | 1,119.54 | 1,017.17 | 90.9 | 32 | 29 | 1 | 3,049 |
| C-04 | S-FORT潮見 | 1,042.48 | 1,022.47 | 98.1 | 52 | 51 | 1 | 4,386 |
| C-05 | S-FORT登戸 | 1,022.10 | 971.39 | 95.0 | 40 | 38 | 1 | 3,259 |
| C-06 | S-FORT湘南平塚 | 1,717.46 | 1,504.72 | 87.6 | 66 | 58 | 1 | 4,536 |
| C-07 | S-FORT西船橋 | 1,397.64 | 1,397.64 | 100.0 | 47 | 47 | 1 | 4,068 |
| C-08 | S-FORT舞浜 | 1,726.56 | 1,705.68 | 98.8 | 83 | 82 | 1 | 5,792 |
| C-09 | S-FORT市川 | 1,255.90 | 1,096.86 | 87.3 | 51 | 44 | 1 | 3,875 |
| 合計 | 72,691.55 | 69,205.76 | 95.2 | 2,345 | 2,234 | 29 | 170,585 | |
(注1)「賃貸可能面積」は、個々の運用資産において、実際にエンドテナントに対して賃貸が可能な住宅及び店舗等の合計面積(共用部分等を賃貸している場合には当該面積を含みます。)を記載しています。また、登記簿上の表示ではなく、賃貸借契約書に記載されている面積、建物竣工図等を基に算出した面積によっていますので、登記簿上の表示に基づく延床面積とは必ずしも一致するものではありません。
(注2)「賃貸面積」は、マスターリース種別がパススルー型マスターリース契約の場合には、実際にエンドテナントとの間で賃貸借契約が締結され賃貸が行われている面積(賃貸借契約書に記載された面積をいいます。ただし、住宅及び店舗等の面積(貸室の全部が一括して賃貸に供されている場合は、その貸室全体の面積)のみを含み、駐車場等の賃貸面積は含みません。)を記載しています。
(注3)「稼働率」は、個々の運用資産の賃貸可能面積に占める賃貸面積の割合を小数第2位を四捨五入して記載しています。
(注4)「賃貸可能戸数」は、個々の運用資産において、賃貸が可能な戸数(店舗等がある場合は、店舗等の数を含みます。)を記載しています。
(注5)「賃貸戸数」は、個々の運用資産において、実際にエンドテナントとの間で賃貸借契約が締結され、エンドテナントに対して賃貸している戸数(店舗等がある場合は、店舗等の数を含みます。)を記載しています。
(注6)「テナント総数」は、本投資法人又は信託受託者との間で直接の賃貸借関係を有するテナントの総数を記載しております。したがって、マスターリースの導入により、当該マスターリース会社が各貸室をエンドテナントに転貸している場合、テナント総数は1と記載し、当該転貸借に係るエンドテナントの数はテナント総数に含めておりません。なお、マスターリースの導入がなされている各運用資産であっても、当該マスターリースの導入について承諾していないエンドテナントについては、当該エンドテナントと本投資法人又は信託受託者との間で直接の賃貸借関係が存在することになりますが、当該エンドテナントの数はテナント総数に含めておりません。
(注7)「月額賃料収入」は、マスターリース種別がパススルー型マスターリース契約の場合には、平成28年1月末日現在においてマスターリース会社又は各不動産若しくは信託不動産の所有者とエンドテナントとの間で締結されている賃貸借契約書等に表示された月額賃料(共益費は含みますが、駐車場やトランクルーム等の附属施設の使用料は除きます。)の合計額を記載しています。なお、千円未満は切り捨てて、消費税等は除いて記載しています。
E.主要な不動産に関する情報
保有資産のうち、月額賃料収入が第1期末時点における全保有資産の月額賃料収入の合計の10%以上を占める不動産等の概要(平成28年1月末時点)は、以下のとおりです。
| 番号 | 物件名称 | 賃貸可能面積 (㎡) (注1) | 賃貸面積 (㎡) (注2) | 稼働率 (%) (注3) | 賃貸可能 戸数 (注4) | 賃貸戸数 (注5) | テナント 総数 (注6) | 月額賃料収入 (千円) (注7) |
| A-02 | S-FORT山王 | 8138.40 | 7938.27 | 97.5 | 230 | 224 | 1 | 17,733 |
(注1)「賃貸可能面積」は、個々の運用資産において、実際にエンドテナントに対して賃貸が可能な住宅及び店舗等の合計面積(共用部分等を賃貸している場合には当該面積を含みます。)を記載しています。また、登記簿上の表示ではなく、賃貸借契約書に記載されている面積、建物竣工図等を基に算出した面積によっていますので、登記簿上の表示に基づく延床面積とは必ずしも一致するものではありません。
(注2)「賃貸面積」は、マスターリース種別がパススルー型マスターリース契約の場合には、実際にエンドテナントとの間で賃貸借契約が締結され賃貸が行われている面積(賃貸借契約書に記載された面積をいいます。ただし、住宅及び店舗等の面積(貸室の全部が一括して賃貸に供されている場合は、その貸室全体の面積)のみを含み、駐車場等の賃貸面積は含みません。)を記載しています。
(注3)「稼働率」は、個々の運用資産の賃貸可能面積に占める賃貸面積の割合を少数第2位を四捨五入して記載しています。
(注4)「賃貸可能戸数」は、個々の運用資産において、賃貸が可能な戸数(店舗等がある場合は、店舗等の数を含みます。)を記載しています。
(注5)「賃貸戸数」は、個々の運用資産において、実際にエンドテナントとの間で賃貸借契約が締結され、エンドテナントに対して賃貸している戸数(店舗等がある場合は、店舗等の数を含みます。)を記載しています。
(注6)「テナント総数」は、本投資法人又は信託受託者との間で直接の賃貸借契約を有するテナントの総数を記載しています。したがって、マスターリースの導入により、当該マスターリース会社が各貸室をエンドテナントに転貸している場合、テナント総数は1と記載し、当該転貸借に係るエンドテナントの数はテナント総数に含めておりません。なお、マスターリースの導入がなされている各運用資産であっても、当該マスターリースの導入について承諾していないエンドテナントについては、当該エンドテナントと本投資法人又は信託受託者との間で直接の賃貸借関係が存在することになりますが、当該エンドテナントの数はテナント総数に含めておりません。
(注7)「月額賃料収入」は、マスターリース種別がパススルー型マスターリース契約の場合には、平成28年1月末日現在においてマスターリース会社又は各不動産若しくは信託不動産の所有者とエンドテナントとの間で締結されている賃貸借契約書等に表示された月額賃料(共益費は含みますが、駐車場やトランクルーム等の附属施設の使用料は除きます。)の合計額を記載しています。なお、千円未満は切り捨てて、消費税等は除いて記載しています。
F.主要なテナントの概要
平成28年1月末日現在において、全賃貸面積の10%以上を占めるテナントは、以下のとおりです。
| テナント名 | 業種 | 物件名称 | 年間賃料 (百万円) (注1) | 賃貸 面積 (㎡) | 面積比率 (%)(注2) | 契約 満了日 | 契約 形態 (注3) | 敷金 ・保証金 (百万円) | 契約更改の方法等 |
| 株式会社 長谷工 ライブ ネット | 不動 産業 | S-FORT 榴岡公園 | 87 | 3,334.25 | 4.8% | 平成29年4月14日 | 普通 借家 | 11 | 自動 更新 |
| S-RESIDENCE 難波Briller | 132 | 3,631.60 | 5.2% | 平成28年6月30日 | 普通 借家 | 0 | 自動 更新 | ||
| S-FORT 六番町 | 46 | 1,771.43 | 2.6% | 平成28年12月24日 | 普通 借家 | 4 | 自動 更新 | ||
| S-RESIDENCE 神戸磯上通 | 158 | 4,331.41 | 6.3% | 平成28年6月30日 | 普通 借家 | 6 | 自動 更新 | ||
| S-FORT 京都西大路 | 46 | 1,494.40 | 2.2% | 平成28年6月30日 | 普通 借家 | 1 | 自動 更新 | ||
| S-FORT片平 | 161 | 5,256.28 | 7.6% | 平成28年6月30日 | 普通 借家 | 19 | 自動 更新 | ||
| S-FORT 日本橋箱崎 | 47 | 1,028.47 | 1.5% | 平成28年6月30日 | 普通 借家 | 5 | 自動 更新 | ||
| S-FORT潮見 | 52 | 1,042.48 | 1.5% | 平成28年6月30日 | 普通 借家 | 4 | 自動 更新 | ||
| S-FORT 湘南平塚 | 54 | 1,504.72 | 2.2% | 平成28年6月30日 | 普通 借家 | 4 | 自動 更新 | ||
| S-FORT 西船橋 | 48 | 1,397.64 | 2.0% | 平成28年6月30日 | 普通 借家 | 5 | 自動 更新 | ||
| 総合地所 株式会社 | 不動 産業 | S-FORT山王 | 212 | 7,938.27 | 11.5% | 平成29年4月14日 | 普通 借家 | 5 | 自動 更新 |
| S-FORT 藤が丘 | 53 | 1,837.50 | 2.7% | 平成29年4月14日 | 普通 借家 | 3 | 自動 更新 | ||
| 株式会社 マネッジ パートナー | 不動 産業 | S-FORT 中島公園 | 107 | 4,779.16 | 6.9% | 平成29年6月30日 | 普通 借家 | 6 | 自動 更新 |
| S-FORT 北大前 | 47 | 2,165.69 | 3.1% | 平成28年6月30日 | 普通 借家 | 3 | 自動 更新 | ||
| S-FORT 学園前 | 29 | 1,532.83 | 2.2% | 平成28年9月30日 | 普通 借家 | 2 | 自動 更新 | ||
| 株式会社 Good リアル エステート | 不動 産業 | S-FORT 筑紫通り | 80 | 3,623.36 | 5.2% | 平成29年3月29日 | 普通 借家 | 7 | 自動 更新 |
| S-FORT 福岡県庁前 | 70 | 2,542.04 | 3.7% | 平成29年4月14日 | 普通 借家 | 1 | 自動 更新 | ||
| S-FORT高宮 | 54 | 2,005.77 | 2.9% | 平成29年3月29日 | 普通 借家 | 2 | 自動 更新 |
(注1)「年間賃料」は、月額賃料を12倍することにより年換算して算出した金額記載しており、月額賃料は、マスターリース種別がパススルー型マスターリース契約の場合には、平成28年1月末日現在においてマスターリース会社又は各不動産若しくは信託不動産の所有者とエンドテナントとの間で締結されている賃貸借契約書等に表示された月額賃料(共益費は含みますが、駐車場やトランクルーム等の附属施設の使用料は除きます。)の合計額を記載しています。なお、千円未満は切り捨てて、消費税等は除いて記載しています。
(注2)「面積比率」は、ポートフォリオ全体の総賃貸面積に対する当該テナントとの間の賃貸借契約に表示された賃貸面積の割合を記載しています。
(注3)「契約形態」は、平成28年1月末日現在における当該テナントとの間の賃貸借契約に表示された契約形態を記載しています。
G.建物状況調査の概要
本欄には、本投資法人との間に特別の利害関係のない第三者である調査会社が保有資産に関して作成した建物状況調査報告書の記載に基づいて、その概要を記載しています。ただし、報告内容はあくまで上記調査会社の意見であり、本投資法人がその内容の妥当性及び正確性を保証するものではありません。
| 番号 | 物件名称 | 調査会社 | 報告書 日付 | 緊急修繕 費用の 見積額 (千円) (注1) | 短期修繕 費用の 見積額 (千円) (注2) | 長期修繕 費用の 見積額 (千円) (注3) | 建物 再調達 価格 (千円) (注4) |
| A-01 | S-FORT 新大阪ravir | 日本建築検査協会株式会社 | 平成27年 3月 | - | - | 10,098 | 258,151 |
| A-02 | S-FORT山王 | 日本管財株式会社 | 平成27年 2月 | - | - | 112,390 | 1,495,000 |
| A-03 | S-FORT藤が丘 | 日本建築検査協会株式会社 | 平成27年 3月 | - | - | 15,162 | 388,560 |
| A-04 | S-FORT筑紫通り | 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 | 平成27年 3月 | - | - | 26,306 | 952,500 |
| A-05 | S-FORT 福岡県庁前 | 日本管財株式会社 | 平成27年 2月 | - | - | 25,960 | 554,000 |
| A-06 | S-FORT高宮 | 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 | 平成27年 3月 | - | - | 25,934 | 589,300 |
| A-07 | S-FORT榴岡公園 | 日本管財株式会社 | 平成27年 4月 | - | - | 34,470 | 728,000 |
| A-08 | S-RESIDENCE 難波Briller | 日本管財株式会社 | 平成27年 2月 | - | - | 11,450 | 885,000 |
| A-09 | S-FORT鶴舞marks | 日本建築検査協会株式会社 | 平成27年 3月 | - | - | 4,639 | 499,772 |
| A-10 | S-FORT六番町 | 日本建築検査協会株式会社 | 平成27年 3月 | - | - | 11,876 | 302,911 |
| A-11 | S-FORT中島公園 | 日本管財株式会社 | 平成27年 2月 | - | - | 45,270 | 1,060,800 |
| A-12 | S-FORT北大前 | 日本管財株式会社 | 平成27年 2月 | - | - | 9,340 | 472,000 |
| A-13 | S-RESIDENCE 神戸磯上通 | 日本管財株式会社 | 平成27年 2月 | - | - | 14,800 | 998,000 |
| A-14 | S-FORT 京都西大路 | 日本建築検査協会株式会社 | 平成27年 3月 | - | - | 16,009 | 397,640 |
| A-15 | S-FORT片平 | 日本建築検査協会株式会社 | 平成27年 3月 | - | - | 47,915 | 1,250,571 |
| A-16 | S-FORT学園前 | 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 | 平成27年 8月 | - | - | 8,637 | 399,500 |
| B-01 | S-FORT静岡本通 | 日本建築検査協会株式会社 | 平成27年 3月 | - | 1,282 | 5,358 | 198,634 |
| B-02 | S-FORT住道 | 日本建築検査協会株式会社 | 平成27年 3月 | - | - | 26,285 | 760,807 |
| B-03 | S-FORT 四日市元町 | 日本建築検査協会株式会社 | 平成27年 3月 | - | - | 11,068 | 311,431 |
| B-04 | S-FORT鈴鹿 | 日本建築検査協会株式会社 | 平成27年 3月 | - | - | 14,544 | 455,183 |
| 番号 | 物件名称 | 調査会社 | 報告書 日付 | 緊急修繕 費用の 見積額 (千円) (注1) | 短期修繕 費用の 見積額 (千円) (注2) | 長期修繕 費用の 見積額 (千円) (注3) | 建物 再調達 価格 (千円) (注4) |
| C-01 | S-FORT蒔田公園 | 日本建築検査協会株式会社 | 平成27年 3月 | - | - | 9,597 | 451,476 |
| C-02 | S-FORT 日本橋箱崎 | 日本建築検査協会株式会社 | 平成26年 9月 | - | - | 6,887 | 263,534 |
| C-03 | S-FORT板橋志村 | 日本建築検査協会株式会社 | 平成26年 9月 | - | 115 | 4,155 | 254,775 |
| C-04 | S-FORT潮見 | 日本管財株式会社 | 平成27年 2月 | - | - | 18,080 | 333,000 |
| C-05 | S-FORT登戸 | 日本建築検査協会株式会社 | 平成26年 9月 | - | - | 6,941 | 240,361 |
| C-06 | S-FORT湘南平塚 | 日本管財株式会社 | 平成27年 3月 | - | - | 3,850 | 327,000 |
| C-07 | S-FORT西船橋 | 日本建築検査協会株式会社 | 平成26年 9月 | - | - | 7,593 | 242,022 |
| C-08 | S-FORT舞浜 | 日本建築検査協会株式会社 | 平成26年 9月 | - | - | 11,656 | 314,023 |
| C-09 | S-FORT市川 | 日本管財株式会社 | 平成27年 3月 | - | - | 21,470 | 318,000 |
(注1)「緊急修繕費用の見積額」は、建物状況調査報告書に記載された緊急を要すると想定される修繕更新費です。千円未満を切り捨てて記載しています。以下同じです。
(注2)「短期修繕費用の見積額」は、建物状況調査報告書に記載された1年以内に必要と想定される修繕更新費です。千円未満を切り捨てて記載しています。以下同じです。
(注3)「長期修繕費用の見積額」は、建物状況調査報告書に記載された10年間(番号A-02、A-05、A-07、A-11、A-12、C-04、C-06及びC-09については9年間、番号A-08及びA-13については11年間)に必要と想定される修繕更新費です。千円未満を切り捨てて記載しています。以下同じです。
(注4)「建物再調達価格」とは、建物状況調査報告書に記載された、調査時点において、各運用資産を同設計、同仕様にて新たに建設した場合の建設工事調達見積額をいいます。ただし、その内容は、一定時点における調査会社独自の見解と意見であり、その内容の妥当性及び正確性を保証するものではありません。なお、「建物再調達価格」は、千円未満を切り捨てて記載しています。以下同じです。
H.設計者・施工者・建築確認検査機関等
保有資産に係る設計者、施工者、建築確認検査機関及び調査機関又は構造計算適合性判定者等は以下のとおりです。
なお、本投資法人は、原則として、専門の第三者機関に調査を依頼し、構造設計関連書類(構造設計図、構造計算書等)に意図的な改ざん、偽造等の不正が見受けられないとの報告を受けています。ただし、かかる報告内容はあくまで当該第三者機関の意見であり、本投資法人がその内容の妥当性及び正確性を保証するものではありません。なお、平成19年6月に改正された建築基準法に基づき、指定構造計算適合性判定機関から、構造計算が国土交通大臣が定めた方法等により適正に行われたものであることの判定を受けている物件については、指定構造計算適合性判定機関が専門の第三者機関に該当します。
| 番号 | 物件名称 | 設計者 | 施工者 | 建築確認検査機関 | 調査機関又は構造 計算適合性判定者等 |
| A-01 | S-FORT新大阪ravir | 株式会社ステラ | 株式会社 金山工務店 | 建築検査機構 株式会社 | 日本建築検査協会 株式会社 |
| A-02 | S-FORT山王 | 株式会社吉田正志建築設計室 | みらい建設工業 株式会社 | 株式会社国際確認検査センター | 日本建築検査協会 株式会社 |
| A-03 | S-FORT藤が丘 | agアーキテクツ一級建築士事務所 | 株式会社オノコム | ビューローベリタスジャパン株式会社 | 日本建築検査協会 株式会社 |
| A-04 | S-FORT筑紫通り | 一級建築士事務所山本建築工房 | 株式会社 オークス建設 | 日本ERI株式会社 | 東京海上日動リスクコンサルティング 株式会社 |
| A-05 | S-FORT福岡県庁前 | 株式会社コスモ クリエーション | 株式会社 オークス建設 | 株式会社国際確認検査センター | 日本建築検査協会 株式会社 |
| A-06 | S-FORT高宮 | 株式会社明水設計 | 多田建設株式会社九州支店 | 日本ERI株式会社 | 東京海上日動リスクコンサルティング 株式会社 |
| A-07 | S-FORT榴岡公園 | 株式会社昴設計 | 若樹建設工業 株式会社 | 株式会社仙台都市 整備センター | 日本建築検査協会 株式会社 |
| A-08 | S-RESIDENCE 難波Briller | 株式会社イサラ・デザイン | 奥村組土木興業 株式会社 | 一般財団法人大阪 建築防災センター | 日本建築検査協会 株式会社 |
| A-09 | S-FORT鶴舞marks | アールプラス建築設計株式会社 | 株式会社 浅井工務店 | ビューローベリタスジャパン株式会社 | 日本建築検査協会 株式会社 |
| A-10 | S-FORT六番町 | 株式会社ワーク・キューブ | 株式会社オノコム | 株式会社 確認サービス | 日本建築検査協会 株式会社 |
| A-11 | S-FORT中島公園 | 株式会社高田建築設計事務所 | 株式会社北野組 | 日本ERI株式会社 | 日本建築検査協会 株式会社 |
| A-12 | S-FORT北大前 | 有限会社エー・トランスデザインワークス | 村本建設株式会社 | 株式会社 札幌工業検査 | 日本管財株式会社 |
| A-13 | S-RESIDENCE 神戸磯上通 | 株式会社森組一級建築士事務所 | 株式会社森組 | ビューローベリタスジャパン株式会社 | 日本建築検査協会 株式会社 |
| A-14 | S-FORT京都西大路 | 株式会社岡崎建築設計室 | 株式会社イチケン関西支店 | 株式会社京都確認検査機構 | 日本建築検査協会 株式会社 |
| A-15 | S-FORT片平 | 株式会社関本欣作建築設計事務所 | 株式会社 八重樫工務店 | 一般財団法人 宮城県建築住宅センター | 東京海上日動リスクコンサルティング 株式会社 |
| A-16 | S-FORT学園前 | 株式会社リビングコーポレーション | みらい建設工業 株式会社北海道支店 | 日本ERI株式会社 | 東京海上日動リスクコンサルティング 株式会社 |
| 番号 | 物件名称 | 設計者 | 施工者 | 建築確認検査機関 | 調査機関又は構造 計算適合性判定者等 |
| B-01 | S-FORT静岡本通 | 株式会社ART・PLAN建築設計事務所 | 飛鳥建設株式会社名古屋支店 | 静岡市 | 日本建築検査協会 株式会社 |
| B-02 | S-FORT住道 | 一級建築士事務所セントライフ設計室 | 日本土建工業 株式会社 | 株式会社国際確認検査センター | 日本建築検査協会 株式会社 |
| B-03 | S-FORT四日市元町 | ISO設計株式会社 | 株式会社 宇土平工務店 | 四日市市 | 日本建築検査協会 株式会社 |
| B-04 | S-FORT鈴鹿 | ISO設計株式会社 | 河芸建設株式会社 | 株式会社 確認サービス | 日本建築検査協会株式会社 |
| C-01 | S-FORT蒔田公園 | 山田建設株式会社一級建築士事務所 | 山田建設株式会社 | 一般財団法人 住宅金融普及協会 | 日本建築検査協会 株式会社 |
| C-02 | S-FORT日本橋箱崎 | 株式会社熊谷組 一級建築士事務所 | 株式会社熊谷組 北関東支店 | 東京都中央区 | 日本ERI株式会社 |
| C-03 | S-FORT板橋志村 | 株式会社双葉プランニング | 小原建設株式会社東京支店 | ビューローベリタスジャパン株式会社 | 日本建築検査協会 株式会社 |
| C-04 | S-FORT潮見 | 株式会社カイ設計 | 株式会社 福子工務店 | 株式会社国際確認検査センター | 日本建築検査協会 株式会社 |
| C-05 | S-FORT登戸 | 山田建設株式会社 | 山田建設株式会社 | 一般財団法人 住宅金融普及協会 | 日本建築検査協会 株式会社 |
| C-06 | S-FORT湘南平塚 | 多田建設株式会社 | 多田建設株式会社 | ビューローベリタスジャパン株式会社 | 日本管財株式会社 |
| C-07 | S-FORT西船橋 | 株式会社アーキズムあすか設計 | 佐田建設株式会社東京支店 | 船橋市 | 日本建築検査協会 株式会社 |
| C-08 | S-FORT舞浜 | 大浦忠義建築設計事務所 | 石黒総合開発 株式会社 | 日本ERI株式会社 | 日本建築検査協会 株式会社 |
| C-09 | S-FORT市川 | 株式会社エムエージー池下設計 | 古久根建設株式会社 | 市川市 | 日本管財株式会社 |
(注)調査機関の名称は個別の資産の取得時点のものを記載しており、それ以外の設計者、施工者及び建築確認検査機関又は構造計算適合性判定者等の名称は建築確認等の当時のものを記載しています。
I.ポートフォリオの概要
保有資産の築年数別比率、エリア別投資比率、地域別投資比率、戸当たり平均面積別比率及び取得先別投資比率は、以下のとおりです。なお、特に記載のない限り、金額は百万円未満を切り捨てて記載し、百分率(%)での表記については、小数第2位を四捨五入して記載しています。したがって、記載された数値を足し合わせても100%にならない場合があります。
築年数別比率(取得価格ベース)
| 築年数 | 物件数 | 取得価格 (百万円) | 投資比率 (%) |
| 5年未満 | 5 | 7,018 | 22.7 |
| 5年以上10年未満 | 20 | 20,414 | 65.9 |
| 10年以上15年未満 | 3 | 2,605 | 8.4 |
| 15年以上20年未満 | 1 | 925 | 3.0 |
| 20年以上 | 0 | - | - |
| 合計 | 29 | 30,962 | 100.0 |
| 平均築年数 | 7.6 |
(注)平成28年1月末日時点の築年数を取得価格に基づいて加重平均して算出しています。
エリア別投資比率(取得価格ベース)
| エリア | 物件数 | 取得価格 (百万円) | 投資比率 (%) |
| 主要地方都市 | 16 | 20,607 | 66.6 |
| その他地方都市 | 4 | 2,777 | 9.0 |
| 首都圏 | 9 | 7,578 | 24.5 |
| 合計 | 29 | 30,962 | 100.0 |
地域別投資比率(取得価格ベース)
| 地域 | 物件数 | 取得価格 (百万円) | 投資比率 (%) |
| 北海道 | 3 | 2,742 | 8.9 |
| 東北 | 2 | 3,670 | 11.9 |
| 北関東 | 0 | - | - |
| 南関東(首都圏) | 9 | 7,578 | 24.5 |
| 甲信越 | 0 | - | - |
| 北陸 | 0 | - | - |
| 東海 | 7 | 6,739 | 21.8 |
| 近畿 | 5 | 7,290 | 23.5 |
| 中国 | 0 | - | - |
| 四国 | 0 | - | - |
| 九州 | 3 | 2,943 | 9.5 |
| 沖縄 | 0 | - | - |
| 合計 | 29 | 30,962 | 100.0 |
(注)「東北」は青森県、岩手県、秋田県、宮城県、福島県及び山形県を指します。「北関東」は茨城県、栃木県及び群馬県を指します。「南関東(首都圏)」は、東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県を指し、本投資法人が定義する「首都圏」と同地域を指します。「甲信越」は山梨県、長野県及び新潟県を指します。「北陸」は富山県、石川県及び福井県を指します。「東海」は静岡県、愛知県、岐阜県及び三重県を指します。「近畿」は滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県及び兵庫県を指します。「中国」は岡山県、広島県、山口県、鳥取県及び島根県を指します。「四国」は香川県、高知県、徳島県及び愛媛県を指します。「九州」は福岡県、大分県、宮崎県、鹿児島県、熊本県、長崎県及び佐賀県を指します。「沖縄」は沖縄県を指します。
戸当たり平均面積別比率(取得価格ベース)
| 戸当たり平均面積 | 物件数 | 取得価格 (百万円) | 投資比率 (%) |
| シングルタイプ | 16 | 18,151 | 58.6 |
| コンパクトタイプ | 11 | 10,201 | 32.9 |
| ファミリータイプ | 2 | 2,610 | 8.4 |
| 合計 | 29 | 30,962 | 100.0 |
| 平均戸当たり平均面積(㎡) | 32.3 |
(注1)「シングルタイプ」とは戸当たりの平均専有面積が30㎡未満、「コンパクトタイプ」とは戸当たりの平均専有面積が30㎡以上60㎡未満、「ファミリータイプ」とは戸当たりの平均専有面積が60㎡以上の物件をいいます。
(注2)「戸当たり平均面積」は、1棟の建物の賃貸可能面積を戸数で除して算出しています。また、「平均戸当たり平均面積」は、各物件の戸当たり平均面積を取得価格に基づいて加重平均して算出しています。
取得先別投資比率(取得価格ベース)
| 取得先 | 物件数 | 取得価格 (百万円) | 投資比率 (%) |
| スポンサー開発物件 | 2 | 4,490 | 14.5 |
| スポンサー関与物件 | 22 | 23,185 | 74.9 |
| 外部取得物件 | 5 | 3,287 | 10.6 |
| 合計 | 29 | 30,962 | 100.0 |
(注)「スポンサー開発物件」とは、スポンサーが自ら企画開発した「S-RESIDENCE」で、本投資法人がスポンサーから取得することを予定している物件をいいます。「スポンサー関与物件」とは、本投資法人が利害関係人を含むサムティグループから取得済の物件及び取得を予定している物件(ウェアハウジングを含みます。)をいいます。「外部取得物件」とは、本投資法人がサムティグループ以外の第三者から取得を予定している物件をいいます。
J.保有資産の個別資産毎の概要
保有資産の個別資産毎の概要は以下に記載の表にまとめたとおりです。なお、各資産の概要を示した表中の情報は、特段の記載のない限り本書の日付現在のものです。また、以下の表中の各記載において、保有資産である不動産又は不動産信託受益権の信託財産である不動産を、「本物件」と記載することがあります。
これらの表については、下記の用語をご参照ください。
・「所在地」欄は、住居表示を記載しています。ただし、住居表示が実施されていないものについては、番地表示による建物住所又は登記事項証明書上の建物所在地を記載しています。また、土地の「敷地面積」欄、並びに建物の「用途」欄、「建築時期」欄、「構造/階数」欄及び「延床面積」欄は、登記事項証明書の記載に基づいています。登記事項証明書の記載は、当該不動産の現況とは一致しない場合があります。
・「建ぺい率」は、原則として建築基準法、都市計画法等の関連法令に従って定められた数値を記載しています。なお、不動産によっては、本書に記載の「建ぺい率」につき、一定の緩和措置又は制限措置が適用される場合があります。また、敷地に適用される建ぺい率が複数存在するときは、敷地全体に適用される建ぺい率に換算して記載しています。
・「容積率」は、原則として建築基準法、都市計画法等の関連法令に従って定められた数値を記載しています。なお、保有資産によっては、本書に記載の「容積率」につき、一定の緩和措置又は制限措置が適用される場合があります。また、敷地に適用される容積率が複数存在するときは、敷地全体に適用される容積率に換算して記載しています。
・「用途地域」は、都市計画法第8条第1項第1号に掲げる用途地域の種類を記載しています。
・「延床面積」欄は、建物全体の床面積(ただし、附属建物の床面積は除きます。)を記載しています。
・「賃貸可能戸数」欄は、平成28年1月31日現在における賃貸が可能な戸数(店舗等がある場合は、店舗等の数を含みます。)を記載しています。
・「PM会社」欄は、不動産についてプロパティ・マネジメント業務を委託している又は委託予定のプロパティ・マネジメント会社を記載しています。
・「信託受託者」欄は、信託不動産について、信託の受託者又は信託の受託者となる予定の者を記載しています。
・「ML会社」欄は、不動産所有者との間でマスターリース契約を締結している又は締結予定の賃借人を記載しています。
・「ML種類」欄は、パススルー型マスターリース契約(マスターリース契約の賃料がML会社がエンドテナントから収受する賃料等と同額となる旨合意されたマスターリース契約をいいます。)と非パススルー型マスターリース契約(パススルー型マスターリース契約以外のマスターリース契約をいいます。)の別を記載しています。
・「特記事項」欄は、平成28年1月31日現在において、以下の事項を含む、不動産の権利関係や利用等に関連して重要と考えられる事項のほか、不動産の評価額、収益性、処分への影響度を考慮して重要と考えられる事項を記載しています。
ⅰ 法令諸規則上の制限又は規制の主なもの
ⅱ 権利関係等に係る負担又は規制の主なもの
ⅲ 当該不動産の境界を越えた構築物等がある場合や境界確認等に問題がある場合の主なものとそれに関する協定等
ⅳ 共有者・区分所有者との間でなされた合意事項又は協定等の主なもの
・百分率(%)での表記については、特に記載のない限り、小数第2位を四捨五入して記載しています。
| 物件名称 | S-FORT新大阪ravir | 物件番号 | A-01(主要地方都市) | |
| 所在地 | 大阪府大阪市淀川区西中島三丁目14番18号 | 特定資産の種類 | 信託不動産 | |
| 土地 | 所有形態 | 所有権 | 敷地面積(㎡) | 341.53 |
| 建ぺい率 | 80% | 容積率 | 400% | |
| 用途地域 | 商業地域 | |||
| 建物 | 所有形態 | 所有権 | 用途 | 共同住宅 |
| 延床面積(㎡) | 1,401.31 | 建築時期 | 平成18年2月28日 | |
| 構造/階数 | 鉄筋コンクリート造陸屋根11階建 | |||
| 賃貸可能戸数 | 49 | |||
| PM会社 | 株式会社大京穴吹不動産 | 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | |
| ML会社 | 株式会社大京穴吹不動産 | ML種類 | パススルー型 | |
| 特記事項 | 該当事項はありません。 | |||
| 物件名称 | S-FORT山王 | 物件番号 | A-02(主要地方都市) | |
| 所在地 | 愛知県名古屋市中川区山王一丁目2番29号 | 特定資産の種類 | 信託不動産 | |
| 土地 | 所有形態 | 所有権 | 敷地面積(㎡) | 2,152.92(注) |
| 建ぺい率 | 80% | 容積率 | 400% | |
| 用途地域 | 商業地域 | |||
| 建物 | 所有形態 | 所有権 | 用途 | 共同住宅 |
| 延床面積(㎡) | 8,777.74 | 建築時期 | 平成20年1月23日 | |
| 構造/階数 | 鉄筋コンクリート造陸屋根11階建 | |||
| 賃貸可能戸数 | 230 | |||
| PM会社 | 総合地所株式会社 | 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | |
| ML会社 | 総合地所株式会社 | ML種類 | パススルー型 | |
| 特記事項 | 該当事項はありません。 | |||
(注)道路を挟んだ場所に別途敷地内駐車場(363.14㎡)があります。
| 物件名称 | S-FORT藤が丘 | 物件番号 | A-03(主要地方都市) | |
| 所在地 | 愛知県名古屋市名東区姫若町12 | 特定資産の種類 | 信託不動産 | |
| 土地 | 所有形態 | 所有権 | 敷地面積(㎡) | 700.06 |
| 建ぺい率 | 60%(注1) | 容積率 | 300% | |
| 用途地域 | 準工業地域 | |||
| 建物 | 所有形態 | 所有権 | 用途 | 共同住宅 |
| 延床面積(㎡) | 2,105.34(注2) | 建築時期 | 平成20年2月23日 | |
| 構造/階数 | 鉄筋コンクリート造陸屋根11階建 | |||
| 賃貸可能戸数 | 80 | |||
| PM会社 | 総合地所株式会社 | 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | |
| ML会社 | 総合地所株式会社 | ML種類 | パススルー型 | |
| 特記事項 | 該当事項はありません。 | |||
(注1)角地緩和により建ぺい率は70%となっています。
(注2)附属建物(ゴミ置場)16.61㎡があります。
| 物件名称 | S-FORT筑紫通り | 物件番号 | A-04(主要地方都市) | |
| 所在地 | 福岡県福岡市博多区博多駅南四丁目4番10号 | 特定資産の種類 | 信託不動産 | |
| 土地 | 所有形態 | 所有権 | 敷地面積(㎡) | 939.89 |
| 建ぺい率 | 80% | 容積率 | 400% | |
| 用途地域 | 商業地域 | |||
| 建物 | 所有形態 | 所有権 | 用途 | 共同住宅 |
| 延床面積(㎡) | 4,005.36 | 建築時期 | 平成18年7月13日 | |
| 構造/階数 | 鉄筋コンクリート造陸屋根10階建 | |||
| 賃貸可能戸数 | 90 | |||
| PM会社 | 株式会社Goodリアルエステート | 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | |
| ML会社 | 株式会社Goodリアルエステート | ML種類 | パススルー型 | |
| 特記事項 | 該当事項はありません。 | |||
| 物件名称 | S-FORT福岡県庁前 | 物件番号 | A-05(主要地方都市) | |
| 所在地 | 福岡県福岡市博多区千代四丁目2番8号 | 特定資産の種類 | 信託不動産 | |
| 土地 | 所有形態 | 所有権 | 敷地面積(㎡) | 669.25 |
| 建ぺい率 | 80% | 容積率 | 400% | |
| 用途地域 | 商業地域 | |||
| 建物 | 所有形態 | 所有権 | 用途 | 共同住宅 |
| 延床面積(㎡) | 2,895.99 | 建築時期 | 平成20年1月21日 | |
| 構造/階数 | 鉄筋コンクリート造陸屋根14階建 | |||
| 賃貸可能戸数 | 104 | |||
| PM会社 | 株式会社Goodリアルエステート | 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | |
| ML会社 | 株式会社Goodリアルエステート | ML種類 | パススルー型 | |
| 特記事項 | 該当事項はありません。 | |||
| 物件名称 | S-FORT高宮 | 物件番号 | A-06(主要地方都市) | |
| 所在地 | 福岡県福岡市南区野間三丁目8番18号 | 特定資産の種類 | 信託不動産 | |
| 土地 | 所有形態 | 所有権 | 敷地面積(㎡) | 726.48 |
| 建ぺい率 | 80% | 容積率 | 300% | |
| 用途地域 | 近隣商業地域 | |||
| 建物 | 所有形態 | 所有権 | 用途 | 共同住宅・店舗 |
| 延床面積(㎡) | 2,626.05(注) | 建築時期 | 平成20年2月23日 | |
| 構造/階数 | 鉄筋コンクリート造陸屋根10階建 | |||
| 賃貸可能戸数 | 82 | |||
| PM会社 | 株式会社Goodリアルエステート | 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | |
| ML会社 | 株式会社Goodリアルエステート | ML種類 | パススルー型 | |
| 特記事項 | 該当事項はありません。 | |||
(注)附属建物(プロパン庫)8.77㎡があります。
| 物件名称 | S-FORT榴岡公園 | 物件番号 | A-07(主要地方都市) | |
| 所在地 | 宮城県仙台市宮城野区原町一丁目3番66号 | 特定資産の種類 | 信託不動産 | |
| 土地 | 所有形態 | 所有権 | 敷地面積(㎡) | 945.07 |
| 建ぺい率 | 80% | 容積率 | 400% | |
| 用途地域 | 商業地域 | |||
| 建物 | 所有形態 | 所有権 | 用途 | 共同住宅 |
| 延床面積(㎡) | 3,818.55 | 建築時期 | 平成20年2月6日 | |
| 構造/階数 | 鉄筋コンクリート造陸屋根15階建 | |||
| 賃貸可能戸数 | 94 | |||
| PM会社 | 株式会社長谷工ライブネット | 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | |
| ML会社 | 株式会社長谷工ライブネット | ML種類 | パススルー型 | |
| 特記事項 | 該当事項はありません。 | |||
| 物件名称 | S-RESIDENCE難波Briller | 物件番号 | A-08(主要地方都市) | |
| 所在地 | 大阪府大阪市浪速区元町二丁目8番15号 | 特定資産の種類 | 信託不動産 | |
| 土地 | 所有形態 | 所有権 | 敷地面積(㎡) | 635.47 |
| 建ぺい率 | 80% | 容積率 | 600% | |
| 用途地域 | 商業地域 | |||
| 建物 | 所有形態 | 所有権 | 用途 | 共同住宅 |
| 延床面積(㎡) | 4,603.92 | 建築時期 | 平成26年9月9日 | |
| 構造/階数 | 鉄筋コンクリート造陸屋根15階建 | |||
| 賃貸可能戸数 | 154 | |||
| PM会社 | 株式会社長谷工ライブネット | 信託受託者 | みずほ信託銀行株式会社 | |
| ML会社 | 株式会社長谷工ライブネット | ML種類 | パススルー型 | |
| 特記事項 | 該当事項はありません。 | |||
| 物件名称 | S-FORT鶴舞marks | 物件番号 | A-09(主要地方都市) | |
| 所在地 | 愛知県名古屋市中区千代田三丁目32番33号 | 特定資産の種類 | 信託不動産 | |
| 土地 | 所有形態 | 所有権 | 敷地面積(㎡) | 574.01 |
| 建ぺい率 | 80% | 容積率 | 500% | |
| 用途地域 | 商業地域 | |||
| 建物 | 所有形態 | 所有権 | 用途 | 共同住宅 |
| 延床面積(㎡) | 2,973.26 | 建築時期 | 平成27年3月20 日 | |
| 構造/階数 | 鉄筋コンクリート造陸屋根15階建 | |||
| 賃貸可能戸数 | 42 | |||
| PM会社 | グッドワークス株式会社 | 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | |
| ML会社 | グッドワークス株式会社 | ML種類 | パススルー型 | |
| 特記事項 | 該当事項はありません。 | |||
| 物件名称 | S-FORT六番町 | 物件番号 | A-10(主要地方都市) | |
| 所在地 | 愛知県名古屋市熱田区六番三丁目5番3号 | 特定資産の種類 | 信託不動産 | |
| 土地 | 所有形態 | 所有権 | 敷地面積(㎡) | 480.34 |
| 建ぺい率 | 80% | 容積率 | 400% | |
| 用途地域 | 商業地域 | |||
| 建物 | 所有形態 | 所有権 | 用途 | 店舗・共同住宅 |
| 延床面積(㎡) | 1,926.77 | 建築時期 | 平成20年3月6日 | |
| 構造/階数 | 鉄筋コンクリート造陸屋根10階建 | |||
| 賃貸可能戸数 | 56 | |||
| PM会社 | 株式会社長谷工ライブネット | 信託受託者 | 新生信託銀行株式会社 | |
| ML会社 | 株式会社長谷工ライブネット | ML種類 | パススルー型 | |
| 特記事項 | 該当事項はありません。 | |||
| 物件名称 | S-FORT中島公園 | 物件番号 | A-11(主要地方都市) | |
| 所在地 | 北海道札幌市中央区南八条西一丁目13番139号 | 特定資産の種類 | 信託不動産 | |
| 土地 | 所有形態 | 所有権 | 敷地面積(㎡) | 1,383.70 |
| 建ぺい率 | 80% | 容積率 | 400% | |
| 用途地域 | 商業地域 | |||
| 建物 | 所有形態 | 所有権 | 用途 | 共同住宅 |
| 延床面積(㎡) | 6,637.32(注) | 建築時期 | 平成18年7月13日 | |
| 構造/階数 | 鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付14階建 | |||
| 賃貸可能戸数 | 75 | |||
| PM会社 | 株式会社マネッジパートナー | 信託受託者 | みずほ信託銀行株式会社 | |
| ML会社 | 株式会社マネッジパートナー | ML種類 | パススルー型 | |
| 特記事項 | 該当事項はありません。 | |||
(注)附属建物(駐輪場)13.23㎡があります。
| 物件名称 | S-FORT北大前 | 物件番号 | A-12(主要地方都市) | |
| 所在地 | 北海道札幌市北区北十八条西五丁目2番38号 | 特定資産の種類 | 信託不動産 | |
| 土地 | 所有形態 | 所有権 | 敷地面積(㎡) | 607.40 |
| 建ぺい率 | 80% | 容積率 | 400% | |
| 用途地域 | 商業地域 | |||
| 建物 | 所有形態 | 所有権 | 用途 | 共同住宅 |
| 延床面積(㎡) | 2,998.58 | 建築時期 | 平成25年9月17日 | |
| 構造/階数 | 鉄筋コンクリート造陸屋根13階建 | |||
| 賃貸可能戸数 | 59 | |||
| PM会社 | 株式会社マネッジパートナー | 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | |
| ML会社 | 株式会社マネッジパートナー | ML種類 | パススルー型 | |
| 特記事項 | 該当事項はありません。 | |||
| 物件名称 | S-RESIDENCE神戸磯上通 | 物件番号 | A-13(主要地方都市) | |
| 所在地 | 兵庫県神戸市中央区磯上通四丁目2番16号 | 特定資産の種類 | 信託不動産 | |
| 土地 | 所有形態 | 所有権 | 敷地面積(㎡) | 762.55 |
| 建ぺい率 | 80% | 容積率 | 600% | |
| 用途地域 | 商業地域 | |||
| 建物 | 所有形態 | 所有権 | 用途 | 共同住宅・車庫 |
| 延床面積(㎡) | 5,550.04 | 建築時期 | 平成26年7月11日 | |
| 構造/階数 | 鉄筋コンクリート造陸屋根13階建 | |||
| 賃貸可能戸数 | 166 | |||
| PM会社 | 株式会社長谷工ライブネット | 信託受託者 | みずほ信託銀行株式会社 | |
| ML会社 | 株式会社長谷工ライブネット | ML種類 | パススルー型 | |
| 特記事項 | 該当事項はありません。 | |||
| 物件名称 | S-FORT京都西大路 | 物件番号 | A-14(主要地方都市) | |
| 所在地 | 京都府京都市下京区西七条中野町29番1号 | 特定資産の種類 | 信託不動産 | |
| 土地 | 所有形態 | 所有権 | 敷地面積(㎡) | 496.88 |
| 建ぺい率 | 80%/60%(注) | 容積率 | 400%/200%(注) | |
| 用途地域 | 商業地域/準工業地域 | |||
| 建物 | 所有形態 | 所有権 | 用途 | 共同住宅・店舗 |
| 延床面積(㎡) | 1,739.41 | 建築時期 | 平成18年6月20日 | |
| 構造/階数 | 鉄筋コンクリート造陸屋根8階建 | |||
| 賃貸可能戸数 | 71 | |||
| PM会社 | 株式会社長谷工ライブネット | 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | |
| ML会社 | 株式会社長谷工ライブネット | ML種類 | パススルー型 | |
| 特記事項 | 本物件の最高の高さは21.95mとなります。本物件は建築確認取得時の都市計画上の規制には適合して いましたが、その後に実施された京都市の新景観政策に関する都市計画の変更により高度地区の高さ の最高限度が31mから20mに変更されたため、本物件は既存不適格建築物になります。現行の法規制 では建替えの際、現在と同程度の高さの建築物は建築できません。 | |||
(注)対象となる面積を加重平均した基準建ぺい率は77.53%、基準容積率は375.36%です。
| 物件名称 | S-FORT片平 | 物件番号 | A-15(主要地方都市) | |
| 所在地 | 宮城県仙台市青葉区片平一丁目3番13号 | 特定資産の種類 | 信託不動産 | |
| 土地 | 所有形態 | 所有権 | 敷地面積(㎡) | 1,224.95 |
| 建ぺい率 | 80% | 容積率 | 500% | |
| 用途地域 | 商業地域 | |||
| 建物 | 所有形態 | 所有権 | 用途 | 共同住宅 |
| 延床面積(㎡) | 7,717.26(注) | 建築時期 | 平成18年2月8日 | |
| 構造/階数 | 鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付13階建 | |||
| 賃貸可能戸数 | 191 | |||
| PM会社 | 株式会社長谷工ライブネット | 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | |
| ML会社 | 株式会社長谷工ライブネット | ML種類 | パススルー型 | |
| 特記事項 | 該当事項はありません。 | |||
(注)別途、主である建物(駐車場)50.72㎡があります。
| 物件名称 | S-FORT学園前 | 物件番号 | A-16(主要地方都市) | |
| 所在地 | 北海道札幌市豊平区豊平6条七丁目1番23号 | 特定資産の種類 | 信託不動産 | |
| 土地 | 所有形態 | 所有権 | 敷地面積(㎡) | 888.55 |
| 建ぺい率 | 60%(注) | 容積率 | 200% | |
| 用途地域 | 第一種住居地域 | |||
| 建物 | 所有形態 | 所有権 | 用途 | 共同住宅 |
| 延床面積(㎡) | 2,167.96 | 建築時期 | 平成18年10月11日 | |
| 構造/階数 | 鉄筋コンクリート造陸屋根4階建 | |||
| 賃貸可能戸数 | 48 | |||
| PM会社 | 株式会社マネッジパートナー | 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | |
| ML会社 | 株式会社マネッジパートナー | ML種類 | パススルー型 | |
| 特記事項 | 該当事項はありません。 | |||
(注)角地緩和により建ぺい率は70%となっています。
| 物件名称 | S-FORT静岡本通 | 物件番号 | B-01(その他地方都市) | |
| 所在地 | 静岡県静岡市葵区本通六丁目1番8号 | 特定資産の種類 | 信託不動産 | |
| 土地 | 所有形態 | 所有権 | 敷地面積(㎡) | 240.65 |
| 建ぺい率 | 80% | 容積率 | 400% | |
| 用途地域 | 商業地域 | |||
| 建物 | 所有形態 | 所有権 | 用途 | 共同住宅 |
| 延床面積(㎡) | 1,197.14 | 建築時期 | 平成18年7月29日 | |
| 構造/階数 | 鉄筋コンクリート造陸屋根8階建 | |||
| 賃貸可能戸数 | 28 | |||
| PM会社 | 株式会社大京穴吹不動産 | 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | |
| ML会社 | 株式会社大京穴吹不動産 | ML種類 | パススルー型 | |
| 特記事項 | 該当事項はありません。 | |||
| 物件名称 | S-FORT住道 | 物件番号 | B-02(その他地方都市) | |
| 所在地 | 大阪府大東市住道二丁目4番 | 特定資産の種類 | 信託不動産 | |
| 土地 | 所有形態 | 所有権 | 敷地面積(㎡) | 857.98 |
| 建ぺい率 | 80% | 容積率 | 400% | |
| 用途地域 | 商業地域 | |||
| 建物 | 所有形態 | 所有権 | 用途 | 共同住宅・車庫 |
| 延床面積(㎡) | 4,685.77(注) | 建築時期 | 平成20年4月21日 | |
| 構造/階数 | 鉄筋コンクリート造陸屋根10階建 | |||
| 賃貸可能戸数 | 126 | |||
| PM会社 | 株式会社大京穴吹不動産 | 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | |
| ML会社 | 株式会社大京穴吹不動産 | ML種類 | パススルー型 | |
| 特記事項 | 該当事項はありません。 | |||
(注)附属建物(集塵庫)16.20㎡があります。
| 物件名称 | S-FORT四日市元町 | 物件番号 | B-03(その他地方都市) | |
| 所在地 | 三重県四日市市元町1番14号 | 特定資産の種類 | 信託不動産 | |
| 土地 | 所有形態 | 所有権 | 敷地面積(㎡) | 436.74 |
| 建ぺい率 | 80% | 容積率 | 400% | |
| 用途地域 | 商業地域 | |||
| 建物 | 所有形態 | 所有権 | 用途 | 共同住宅 |
| 延床面積(㎡) | 1,767.24 | 建築時期 | 平成22年1月3日 | |
| 構造/階数 | 鉄筋コンクリート造陸屋根10階建 | |||
| 賃貸可能戸数 | 54 | |||
| PM会社 | 株式会社ミニネット | 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | |
| ML会社 | 株式会社ミニネット | ML種類 | パススルー型 | |
| 特記事項 | 該当事項はありません。 | |||
| 物件名称 | S-FORT鈴鹿 | 物件番号 | B-04(その他地方都市) | |
| 所在地 | 三重県鈴鹿市西條町361番7号 | 特定資産の種類 | 信託不動産 | |
| 土地 | 所有形態 | 所有権 | 敷地面積(㎡) | 1,368.55 |
| 建ぺい率 | 60% | 容積率 | 200% | |
| 用途地域 | 準工業地域 | |||
| 建物 | 所有形態 | 所有権 | 用途 | 共同住宅・駐輪場 |
| 延床面積(㎡) | 2,565.57(注) | 建築時期 | 平成20年7月29日 | |
| 構造/階数 | 鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付14階建 | |||
| 賃貸可能戸数 | 69 | |||
| PM会社 | 株式会社ミニネット | 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | |
| ML会社 | 株式会社ミニネット | ML種類 | パススルー型 | |
| 特記事項 | 該当事項はありません。 | |||
(注)附属建物(駐車場)669.71㎡があります。
| 物件名称 | S-FORT蒔田公園 | 物件番号 | C-01(首都圏) | |
| 所在地 | 神奈川県横浜市南区宮元町一丁目12番2号 | 特定資産の種類 | 信託不動産 | |
| 土地 | 所有形態 | 所有権 | 敷地面積(㎡) | 414.17 |
| 建ぺい率 | 80% | 容積率 | 400% | |
| 用途地域 | 商業地域 | |||
| 建物 | 所有形態 | 所有権 | 用途 | 共同住宅 |
| 延床面積(㎡) | 1,878.68 | 建築時期 | 平成18年2月14日 | |
| 構造/階数 | 鉄筋コンクリート造陸屋根10階建 | |||
| 賃貸可能戸数 | 70 | |||
| PM会社 | 株式会社大京穴吹不動産 | 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | |
| ML会社 | 株式会社大京穴吹不動産 | ML種類 | パススルー型 | |
| 特記事項 | 該当事項はありません。 | |||
| 物件名称 | S-FORT日本橋箱崎 | 物件番号 | C-02(首都圏) | |
| 所在地 | 東京都中央区日本橋箱崎町1番11号 | 特定資産の種類 | 信託不動産 | |
| 土地 | 所有形態 | 所有権 | 敷地面積(㎡) | 231.90 |
| 建ぺい率 | 80% | 容積率 | 500% | |
| 用途地域 | 商業地域 | |||
| 建物 | 所有形態 | 所有権 | 用途 | 居宅 |
| 延床面積(㎡) | 1,572.43 | 建築時期 | 平成11年9月22日 | |
| 構造/階数 | 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根10階建 | |||
| 賃貸可能戸数 | 36 | |||
| PM会社 | 株式会社長谷工ライブネット | 信託受託者 | みずほ信託銀行株式会社 | |
| ML会社 | 株式会社長谷工ライブネット | ML種類 | パススルー型 | |
| 特記事項 | 本物件敷地には地中送電線施設及び公共下水道施設の埋設のための地上権の設定がなされています。 本物件の実効容積率は538.38%となります。本物件は建築確認取得時の都市計画上の規制には適合し ていましたが、その後に実施された東京都中央区の街並み誘導型地区計画の変更により容積率上限が 633.33%から500.00%に変更されたため、本物件は既存不適格建築物になります。現行の法規制では 建替えの際、現在と同規模の建築物は建築できません。 | |||
| 物件名称 | S-FORT板橋志村 | 物件番号 | C-03(首都圏) | |
| 所在地 | 東京都板橋区坂下一丁目26番5号 | 特定資産の種類 | 信託不動産 | |
| 土地 | 所有形態 | 所有権 | 敷地面積(㎡) | 420.50 |
| 建ぺい率 | 80%/60%(注) | 容積率 | 300%/200%(注) | |
| 用途地域 | 近隣商業地域/準工業地域 | |||
| 建物 | 所有形態 | 所有権 | 用途 | 共同住宅 |
| 延床面積(㎡) | 1,382.40 | 建築時期 | 平成20年2月23日 | |
| 構造/階数 | 鉄筋コンクリート造陸屋根7階建 | |||
| 賃貸可能戸数 | 32 | |||
| PM会社 | 清水総合開発株式会社予定 | 信託受託者 | みずほ信託銀行株式会社 | |
| ML会社 | 清水総合開発株式会社予定 | ML種類 | パススルー型 | |
| 特記事項 | 該当事項はありません。 | |||
(注)対象となる面積を加重平均した基準建ぺい率は93.95%、基準容積率は284.88%です。
| 物件名称 | S-FORT潮見 | 物件番号 | C-04(首都圏) | |
| 所在地 | 東京都江東区潮見一丁目21番7号 | 特定資産の種類 | 信託不動産 | |
| 土地 | 所有形態 | 所有権 | 敷地面積(㎡) | 366.08 |
| 建ぺい率 | 60%(注1) | 容積率 | 300% | |
| 用途地域 | 準工業地域 | |||
| 建物 | 所有形態 | 所有権 | 用途 | 共同住宅 |
| 延床面積(㎡) | 1,267.81(注2) | 建築時期 | 平成20年1月18日 | |
| 構造/階数 | 鉄筋コンクリート造陸屋根9階建 | |||
| 賃貸可能戸数 | 52 | |||
| PM会社 | 株式会社長谷工ライブネット | 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | |
| ML会社 | 株式会社長谷工ライブネット | ML種類 | パススルー型 | |
| 特記事項 | 該当事項はありません。 | |||
(注1)角地緩和により建ぺい率は70%となっています。
(注2)附属建物(ゴミ置場)5.67㎡があります。
| 物件名称 | S-FORT登戸 | 物件番号 | C-05(首都圏) | |
| 所在地 | 神奈川県川崎市多摩区登戸3369番1号 | 特定資産の種類 | 信託不動産 | |
| 土地 | 所有形態 | 所有権 | 敷地面積(㎡) | 338.45 |
| 建ぺい率 | 80% | 容積率 | 400% | |
| 用途地域 | 商業地域 | |||
| 建物 | 所有形態 | 所有権 | 用途 | 共同住宅 |
| 延床面積(㎡) | 1,186.81 | 建築時期 | 平成17年9月12日 | |
| 構造/階数 | 鉄筋コンクリート造陸屋根11階建 | |||
| 賃貸可能戸数 | 40 | |||
| PM会社 | 清水総合開発株式会社 | 信託受託者 | みずほ信託銀行株式会社 | |
| ML会社 | 清水総合開発株式会社 | ML種類 | パススルー型 | |
| 特記事項 | 本物件敷地は、現在、川崎市による土地区画整理事業による仮換地の状態にあり、換地処分公告日の 翌日をもって所有権その他の土地に関する権利関係が確定することになります。なお、当該土地区画 整理事業の換地処分公告日は平成36年3月頃の予定ですが、公告日が変更される可能性があります。 | |||
| 物件名称 | S-FORT湘南平塚 | 物件番号 | C-06(首都圏) | |
| 所在地 | 神奈川県平塚市代官町8番地8 | 特定資産の種類 | 信託不動産 | |
| 土地 | 所有形態 | 所有権 | 敷地面積(㎡) | 609.07 |
| 建ぺい率 | 80% | 容積率 | 300% | |
| 用途地域 | 近隣商業地域 | |||
| 建物 | 所有形態 | 所有権 | 用途 | 共同住宅 |
| 延床面積(㎡) | 1,800.96 | 建築時期 | 平成27年3月6日 | |
| 構造/階数 | 鉄筋コンクリート造陸屋根7階建 | |||
| 賃貸可能戸数 | 66 | |||
| PM会社 | 株式会社長谷工ライブネット | 信託受託者 | みずほ信託銀行株式会社 | |
| ML会社 | 株式会社長谷工ライブネット | ML種類 | パススルー型 | |
| 特記事項 | 該当事項はありません。 | |||
| 物件名称 | S-FORT西船橋 | 物件番号 | C-07(首都圏) | |
| 所在地 | 千葉県船橋市西船三丁目2番25号 | 特定資産の種類 | 信託不動産 | |
| 土地 | 所有形態 | 所有権 | 敷地面積(㎡) | 996.75 |
| 建ぺい率 | 60% | 容積率 | 200% | |
| 用途地域 | 第一種中高層住居専用地域 | |||
| 建物 | 所有形態 | 所有権 | 用途 | 共同住宅 |
| 延床面積(㎡) | 1,681.13(注) | 建築時期 | 平成18年8月4日 | |
| 構造/階数 | 鉄筋コンクリート造陸屋根4階建 | |||
| 賃貸可能戸数 | 47 | |||
| PM会社 | 株式会社長谷工ライブネット | 信託受託者 | みずほ信託銀行株式会社 | |
| ML会社 | 株式会社長谷工ライブネット | ML種類 | パススルー型 | |
| 特記事項 | 本物件敷地の一部の上空を東京電力株式会社の高圧の送電線が通過しており、その直下の土地におい ては建造物の建築に制限を受けます。当該送電線の設置のために本物件敷地の一部に地役権の設定が なされています。 | |||
(注)附属建物(ゴミ置場)8.1㎡があります。
| 物件名称 | S-FORT舞浜 | 物件番号 | C-08(首都圏) | |
| 所在地 | 千葉県浦安市富士見五丁目18番8号 | 特定資産の種類 | 信託不動産 | |
| 土地 | 所有形態 | 所有権 | 敷地面積(㎡) | 893.00 |
| 建ぺい率 | 60% | 容積率 | 200% | |
| 用途地域 | 第一種中高層住居専用地域 | |||
| 建物 | 所有形態 | 所有権 | 用途 | 共同住宅 |
| 延床面積(㎡) | 1,856.01 | 建築時期 | 平成15年3月28日 | |
| 構造/階数 | 鉄筋コンクリート造陸屋根6階建 | |||
| 賃貸可能戸数 | 83 | |||
| PM会社 | 清水総合開発株式会社 | 信託受託者 | みずほ信託銀行株式会社 | |
| ML会社 | 清水総合開発株式会社 | ML種類 | パススルー型 | |
| 特記事項 | 該当事項はありません。 | |||
| 物件名称 | S-FORT市川 | 物件番号 | C-09(首都圏) | |
| 所在地 | 千葉県市川市市川一丁目21番8号 | 特定資産の種類 | 信託不動産 | |
| 土地 | 所有形態 | 所有権 | 敷地面積(㎡) | 764.29 |
| 建ぺい率 | 80% | 容積率 | 400% | |
| 用途地域 | 商業地域 | |||
| 建物 | 所有形態 | 所有権 | 用途 | 店舗・共同住宅 |
| 延床面積(㎡) | 1,480.51 | 建築時期 | 平成14年2月28日 | |
| 構造/階数 | 鉄筋コンクリート造陸屋根7階建 | |||
| 賃貸可能戸数 | 51 | |||
| PM会社 | 株式会社学生情報センター | 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | |
| ML会社 | シグマジャパン株式会社 | ML種類 | パススルー型 | |
| 特記事項 | 該当事項はありません。 | |||
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
