有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第13期(令和3年8月28日-令和4年2月28日)

(4) 【設定及び解約の実績】

期	期間	設定口数(口)	解約口数(口)	発行済み口数(口)
第1特定期間	2015年8月28日 ～2016年2月29日	2,812,921,315	596,037,153	2,216,884,162
第2特定期間	2016年3月1日 ～2016年8月29日	10,733,916	510,056,705	1,717,561,373
第3特定期間	2016年8月30日 ～2017年2月27日	4,451,058	307,140,510	1,414,871,921
第4特定期間	2017年2月28日 ～2017年8月28日	46,926,881	246,276,367	1,215,522,435
第5特定期間	2017年8月29日 ～2018年2月27日	6,757,397	386,160,485	836,119,347
第6特定期間	2018年2月28日 ～2018年8月27日	6,556,244	101,439,208	741,236,383
第7特定期間	2018年8月28日 ～2019年2月27日	1,455,036	73,116,920	669,574,499
第8特定期間	2019年2月28日 ～2019年8月27日	1,967,027	33,460,913	638,080,613
第9特定期間	2019年8月28日 ～2020年2月27日	2,687,667	53,854,871	586,913,409
第10特定期間	2020年2月28日 ～2020年8月27日	2,360,497	84,801,981	504,471,925
第11特定期間	2020年8月28日 ～2021年3月1日	6,672,115	173,902,991	337,241,049
第12特定期間	2021年3月2日 ～2021年8月27日	1,743,619	32,710,351	306,274,317
第13特定期間	2021年8月28日 ～2022年2月28日	1,386,324	34,208,062	273,452,579

(注)第1特定期間の設定口数は、当初設定口数を含みます。
(注) 本邦外における設定および解約の実績はございません。
(参考)
MASAMITSU・Link‐U・ビッグデータ・マザーファンド
以下は、2022年3末日現在の運用状況であります。
また、投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価金額の比率です。
投資比率の内訳と合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。
投資状況

資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
株式	日本	228,358,750	94.52
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	-	13,245,693	5.48
合 計(純資産総額)		241,604,443	100.00

(注)信用取引により売り建てている株式(日本)の時価合計は13,677,740円、投資比率は5.66%です。

その他の資産の投資状況
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細(上位30銘柄)

国・地域	種類	銘柄名	業種	数量又は額面総額	簿価 単価(円)	簿価金額(円)	評価 単価(円)	評価金額(円)	投資比率(%)
日本	株式	プロジェクトカンパニー	サービス業	2,200	2,995.29	6,589,638	4,465	9,823,000	4.07
日本	株式	BEENOS	小売業	3,300	1,485.84	4,903,285	2,346	7,741,800	3.20
日本	株式	オキサイド	電気機器	1,200	4,408.68	5,290,419	5,810	6,972,000	2.89
日本	株式	ワンキャリア	情報・通信業	2,000	2,156.8	4,313,619	2,831	5,662,000	2.34
日本	株式	三菱重工業	機械	1,200	3,425.01	4,110,014	4,020	4,824,000	2.00
日本	株式	トヨタ自動車	輸送用機器	2,100	2,063.99	4,334,394	2,222.5	4,667,250	1.93
日本	株式	ジェイフロンティア	食料品	1,500	2,300.28	3,450,422	2,874	4,311,000	1.78
日本	株式	ALBERT	情報・通信業	700	3,800.36	2,660,253	5,870	4,109,000	1.70
日本	株式	パーク24	不動産業	2,000	1,752.29	3,504,580	2,013	4,026,000	1.67
日本	株式	オープンドア	情報・通信業	2,100	2,044.52	4,293,492	1,893	3,975,300	1.65
日本	株式	INPEX	鉱業	2,700	969.35	2,617,245	1,440	3,888,000	1.61
日本	株式	HPCシステムズ	電気機器	1,800	1,876.66	3,377,999	2,143	3,857,400	1.60
日本	株式	リニューアブル・ジャパン	電気・ガス業	2,400	1,553.6	3,728,651	1,603	3,847,200	1.59
日本	株式	スクウェア・エニックス・ホールディングス	情報・通信業	700	5,790.02	4,053,014	5,430	3,801,000	1.57
日本	株式	住友金属鉱山	非鉄金属	600	5,160.8	3,096,480	6,163	3,697,800	1.53
日本	株式	共立メンテナンス	サービス業	800	3,645	2,916,000	4,620	3,696,000	1.53
日本	株式	富士通	電気機器	200	17,496.21	3,499,243	18,415	3,683,000	1.52
日本	株式	ハイブリッドテクノロジーズ	情報・通信業	6,000	537.62	3,225,732	610	3,660,000	1.51
日本	株式	アンビスホールディングス	サービス業	700	3,984.36	2,789,052	4,860	3,402,000	1.41
日本	株式	浜松ホトニクス	電気機器	500	5,811.58	2,905,792	6,550	3,275,000	1.36
日本	株式	KADOKAWA	情報・通信業	1,000	2,533.09	2,533,092	3,220	3,220,000	1.33
日本	株式	コナミホールディングス	情報・通信業	400	7,044.56	2,817,824	7,750	3,100,000	1.28
日本	株式	芝浦電子	電気機器	400	4,940	1,976,000	7,650	3,060,000	1.27
日本	株式	物語コーポレーション	小売業	500	6,049.89	3,024,945	5,820	2,910,000	1.20
日本	株式	ルネサスエレクトロニクス	電気機器	2,000	1,431.26	2,862,520	1,432	2,864,000	1.19
日本	株式	ビザスク	情報・通信業	700	3,629.5	2,540,650	4,065	2,845,500	1.18
日本	株式	昭和電線ホールディングス	非鉄金属	1,500	1,850.76	2,776,148	1,879	2,818,500	1.17
日本	株式	シマノ	輸送用機器	100	26,839.49	2,683,949	28,155	2,815,500	1.17
日本	株式	コーエーテクモホールディングス	情報・通信業	700	3,921.22	2,744,855	4,015	2,810,500	1.16
日本	株式	ミライアル	化学	1,600	1,633.24	2,613,184	1,751	2,801,600	1.16

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.種類別及び業種別の投資比率

種類	国内/国外	業種	投資比率(%)
株式	国内	情報・通信業	21.14
		サービス業	16.29
		電気機器	13.59
		機械	7.69
		小売業	5.55
		化学	3.87
		輸送用機器	3.75
		非鉄金属	3.15
		鉄鋼	2.56
		食料品	2.50
		卸売業	1.99
		医薬品	1.95
		不動産業	1.75
		鉱業	1.61
		電気・ガス業	1.59
		陸運業	1.56
		海運業	0.87
		繊維製品	0.77
		建設業	0.73
		パルプ・紙	0.65
		ガラス・土石製品	0.56
		精密機器	0.31
		証券、商品先物取引業	0.09
		小計	94.52
合計			94.52

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの

国/地域	資産の種類	取引所	資産の名称	買建/売建	数量	簿価金額(円)	時価金額(円)	投資比率(%)
日本	株価指数 先物取引 (売)	大阪取引所	TOPIX先物	売建	2	39,137,800	38,930,000	16.11
日本	プット・オプション(買)	大阪取引所	日経225オプション	買建	37	4,694,700	1,218,000	0.50

(注)先物取引については、個別法に基づき、原則として時価評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所の発表する清算値段または最終相場によっております。