有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第16期(2023/02/28-2023/08/28)

(4) 【設定及び解約の実績】

期	期間	設定口数(口)	解約口数(口)	発行済み口数(口)
第1特定期間	2015年8月28日 ～2016年2月29日	2,812,921,315	596,037,153	2,216,884,162
第2特定期間	2016年3月1日 ～2016年8月29日	10,733,916	510,056,705	1,717,561,373
第3特定期間	2016年8月30日 ～2017年2月27日	4,451,058	307,140,510	1,414,871,921
第4特定期間	2017年2月28日 ～2017年8月28日	46,926,881	246,276,367	1,215,522,435
第5特定期間	2017年8月29日 ～2018年2月27日	6,757,397	386,160,485	836,119,347
第6特定期間	2018年2月28日 ～2018年8月27日	6,556,244	101,439,208	741,236,383
第7特定期間	2018年8月28日 ～2019年2月27日	1,455,036	73,116,920	669,574,499
第8特定期間	2019年2月28日 ～2019年8月27日	1,967,027	33,460,913	638,080,613
第9特定期間	2019年8月28日 ～2020年2月27日	2,687,667	53,854,871	586,913,409
第10特定期間	2020年2月28日 ～2020年8月27日	2,360,497	84,801,981	504,471,925
第11特定期間	2020年8月28日 ～2021年3月1日	6,672,115	173,902,991	337,241,049
第12特定期間	2021年3月2日 ～2021年8月27日	1,743,619	32,710,351	306,274,317
第13特定期間	2021年8月28日 ～2022年2月28日	1,386,324	34,208,062	273,452,579
第14特定期間	2022年3月1日 ～2022年8月29日	959,281	10,167,732	264,244,128
第15特定期間	2022年8月30日 ～2023年2月27日	2,098,534	23,134,480	243,208,182
第16特定期間	2023年2月28日 ～2023年8月28日	1,005,466	19,525,783	224,687,865

(注)第1特定期間の設定口数は、当初設定口数を含みます。
(注) 本邦外における設定および解約の実績はございません。
(参考)
MASAMITSU・Link‐U・ビッグデータ・マザーファンド
以下は、2023年9月末現在の運用状況であります。
また、投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価金額の比率です。
投資比率の内訳と合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。
投資状況

資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
株式	日本	174,215,900	96.15
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	-	6,976,269	3.85
合 計(純資産総額)		181,192,169	100.00

(注)信用取引により売り建てている株式(日本)の時価合計は323,600円、投資比率は0.18%です。

その他の資産の投資状況
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細(上位30銘柄)

国・ 地域	種類	銘柄名	業種	数量又は額面総額	簿価 単価(円)	簿価金額(円)	評価 単価(円)	評価金額(円)	投資比率(%)
日本	株式	ブロードメディア	サービス業	2,500	1,689	4,222,500	1,969	4,922,500	2.72
日本	株式	M&A総研ホールディングス	サービス業	1,300	3,400.95	4,421,241	3,440	4,472,000	2.47
日本	株式	日本アビオニクス	電気機器	500	6,120	3,060,000	7,140	3,570,000	1.97
日本	株式	トランザクション	その他製品	1,900	1,950	3,705,000	1,866	3,545,400	1.96
日本	株式	山梨中央銀行	銀行業	2,000	1,724.72	3,449,457	1,662	3,324,000	1.83
日本	株式	クラレ	化学	1,800	1,722.62	3,100,725	1,771	3,187,800	1.76
日本	株式	エンプラス	電気機器	300	9,058.28	2,717,484	10,470	3,141,000	1.73
日本	株式	フロンティア・マネジメント	サービス業	1,900	1,290	2,451,000	1,383	2,627,700	1.45
日本	株式	K&Oエナジーグループ	鉱業	1,000	2,469.97	2,469,976	2,618	2,618,000	1.44
日本	株式	AIメカテック	機械	800	2,855.24	2,284,192	3,265	2,612,000	1.44
日本	株式	伊勢化学工業	化学	300	7,769.77	2,330,932	8,630	2,589,000	1.43
日本	株式	恵和	化学	1,800	1,385.40	2,493,735	1,415	2,547,000	1.41
日本	株式	シグマクシス・ホールディングス	サービス業	1,600	1,507.45	2,411,925	1,573	2,516,800	1.39
日本	株式	スカパーJSATホールディングス	情報・通信業	3,600	647	2,329,200	699	2,516,400	1.39
日本	株式	三菱重工業	機械	300	8,231.20	2,469,362	8,346	2,503,800	1.38
日本	株式	共立メンテナンス	サービス業	400	6,287.90	2,515,163	6,222	2,488,800	1.37
日本	株式	りそなホールディングス	銀行業	3,000	795.28	2,385,847	828.3	2,484,900	1.37
日本	株式	ABホテル	サービス業	900	2,855	2,569,500	2,685	2,416,500	1.33
日本	株式	マネーフォワード	情報・通信業	500	5,206.70	2,603,350	4,802	2,401,000	1.33
日本	株式	DDグループ	小売業	1,200	1,527	1,832,400	1,953	2,343,600	1.29
日本	株式	ヨシムラ・フード・ホールディングス	食料品	2,000	985	1,970,000	1,154	2,308,000	1.27
日本	株式	あらた	卸売業	400	5,770.08	2,308,034	5,580	2,232,000	1.23
日本	株式	いよぎんホールディングス	銀行業	2,000	1,117.71	2,235,435	1,075	2,150,000	1.19
日本	株式	ギフティ	情報・通信業	1,500	1,457.32	2,185,988	1,421	2,131,500	1.18
日本	株式	サンリオ	卸売業	300	7,410	2,223,000	7,100	2,130,000	1.18
日本	株式	KADOKAWA	情報・通信業	700	3,238.51	2,266,959	2,992	2,094,400	1.16
日本	株式	めぶきフィナンシャルグループ	銀行業	5,000	414.79	2,073,998	413.7	2,068,500	1.14
日本	株式	SREホールディングス	不動産業	700	3,274.79	2,292,353	2,947	2,062,900	1.14
日本	株式	八十二銀行	銀行業	2,500	801.37	2,003,436	824.9	2,062,250	1.14
日本	株式	伊藤忠食品	卸売業	300	6,844.18	2,053,256	6,840	2,052,000	1.13

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.種類別及び業種別の投資比率

種類	国内/国外	業種	投資比率(%)
株式	国内	情報・通信業	17.00
		サービス業	16.67
		卸売業	9.85
		銀行業	9.77
		小売業	8.41
		化学	5.59
		電気機器	5.17
		機械	4.95
		不動産業	2.65
		その他金融業	2.07
		保険業	2.05
		その他製品	1.96
		食料品	1.89
		繊維製品	1.82
		鉱業	1.44
		倉庫・運輸関連業	1.10
		非鉄金属	1.06
		輸送用機器	1.03
		陸運業	0.87
		ガラス・土石製品	0.60
		電気・ガス業	0.19
		小計	96.15
合計			96.15

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの

国/ 地域	資産の種類	取引所	資産の名称	買建/売建	数量	簿価金額(円)	時価金額(円)	投資比率(%)
日本	プット・オプション(買)	大阪取引所	日経225オプション	買建	13	2,054,300	2,483,000	1.37

(注)オプション取引については、原則として時価評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所の発表する清算値段または最終相場によっております。