半期報告書-第10期(2026/04/01-2027/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日)における国内経済は、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調にある一方で、物価上昇の継続による家計への影響が懸念される状況が続きました。また、中東情勢をはじめとする地政学リスクや米国の通商政策を背景に、エネルギー価格や為替相場の変動が材料価格にも波及するほか、自然災害による経済活動への影響も懸念されるなど、企業を取り巻く事業環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、当社グループでは、キノコの研究開発力や生産技術を活かした新たな価値創出及び持続的な成長に向けた取り組みを推進しております。その一環として、2026年9月30日に内閣官房が公表した地域産業クラスター計画において、新潟県が推進する「食関連産業分野における地域産業クラスター計画」に核となる企業として参画いたしました。本計画への参画を通じて、キノコの機能性や有用成分に関する研究開発、キノコ由来の代替肉「キノコのお肉」の開発・販売等で培った知見を活かし、県内外の企業や関係機関との連携を強化することで、フードテック分野における新たな価値創出や事業展開の促進を図ってまいります。また、こうした取り組みを通じて、食料自給率の向上や地域産業の活性化に貢献するとともに、研究開発力と事業開発力の強化を通じて、持続的な成長に向けた事業基盤の強化に取り組んでまいります。
当中間連結会計期間の収益は、23,491百万円(前年同期比18.8%増)、このうち、売上収益は、16,482百万円(同10.2%増)となりました。また、売上総利益は、6,277百万円(同32.2%増)となりました。販売費及び一般管理費は、4,552百万円(同4.0%増)となりました。
以上の結果、営業利益は、1,749百万円(同305.2%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は、1,022百万円(同1,152.2%増)となりました。なお、当中間連結会計期間においては、IAS第41号「農業」の適用に関する公正価値変動による利得が、収益に7,008百万円(同45.6%増)、売上原価に5,890百万円(同30.5%増)、それぞれ含まれております。
当中間連結会計期間における事業セグメント別の売上収益の状況は、次のとおりであります。
[茸事業]
① まいたけ
ヘルシーで旨味成分が豊富なまいたけについて、季節行事に応じた売場展開や幅広いメニュー提案を通じて手軽でおいしい調理方法を発信し、その魅力や高い汎用性を訴求することで需要拡大を図っております。また、食品関連企業とのコラボレーションによるアレンジメニュー提案や販促企画を展開し、新たな喫食機会の創出を通じて商品価値の向上と需要喚起を推進しております。さらに、当社こだわりの大株まいたけ「極」を大ぶりにカットした存在感のある新定番製品をはじめ、強みである豊富な製品ラインアップを活かした提案により、店頭シェアの拡大並びにプレミアムブランド戦略の強化に取り組んでおります。
前年同期に比べ販売量、販売単価はともに上回りました。この結果、当中間連結会計期間においては、まいたけ事業の売上収益は、8,490百万円(前年同期比12.3%増)となりました。
② エリンギ
エリンギ定番製品については、小型パックから大型パックまで幅広い量目を取り揃え、多様化するお客様ニーズへの対応を図っております。また、利便性の高いスライス製品をはじめ、用途や消費シーンに応じた製品展開を推進し、製品ラインアップの充実を通じて需要拡大に取り組んでおります。
前年同期に比べ販売量、販売単価はともに上回りました。この結果、当中間連結会計期間においては、エリンギ事業の売上収益は、1,906百万円(同7.1%増)となりました。
③ ぶなしめじ
1株製品を中心とした販売施策により安定した価格運営を推進するとともに、青果市況や市場動向に応じて量目の異なる2株製品を機動的に展開することで需給バランスの最適化を図り、収益基盤の強化に努めております。
前年同期に比べ販売量は下回りましたが、販売単価は上回りました。この結果、当中間連結会計期間においては、ぶなしめじ事業の売上収益は、3,445百万円(同6.2%増)となりました。
④ その他の茸
マッシュルームについては、安定生産・安定品質の実現に継続して取り組むとともに、販促施策の実施による販売強化を推進しております。また、豊富なうま味成分を有する特長を活かした価値訴求により、新たな需要創造と市場拡大を図り、事業基盤の強化を進めております。前年同期に比べ売上は増加いたしました。また、本しめじ、はたけしめじ及び当社海外グループ会社で扱うエキゾチック・マッシュルームの売上も、前年同期に比べ増加いたしました。この結果、当中間連結会計期間においては、その他の茸事業の売上収益は、2,431百万円(同9.9%増)となりました。
[その他]
その他の売上収益は、主に健康食品及び培地活性剤によるものであります。当中間連結会計期間においては、健康食品及び培地活性剤の売上は好調に推移いたしました。この結果、その他の売上収益は、208百万円(同30.3%増)となりました。
各事業セグメント別売上収益は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(2) 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末(2026年9月30日時点)の資産合計は、37,638百万円(前連結会計年度末比47百万円減)となりました。流動資産は、11,110百万円(同578百万円減)となりました。これは主に、公正価値変動による利得により生物資産が1,294百万円、営業債権及びその他の債権が458百万円増加した一方、現金及び現金同等物が2,611百万円減少したこと等によるものであります。非流動資産は、26,528百万円(同530百万円増)となりました。これは主に、有形固定資産が533百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は、22,600百万円(同315百万円減)となりました。流動負債は、11,904百万円(同436百万円増)となりました。これは主に、その他の負債が574百万円、従業員給付に係る負債が254百万円、未払法人所得税が237百万円、引当金が216百万円、それぞれ減少した一方、短期借入金が1,300百万円、営業債務及びその他の債務が403百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。非流動負債は、10,696百万円(同752百万円減)となりました。これは主に、借入金が711百万円減少したこと等によるものであります。
(資本)
当中間連結会計期間末の資本合計は、15,037百万円(同267百万円増)となりました。これは主に、利益剰余金が264百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,611百万円減少し、1,357百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、690百万円(前年同期は2,646百万円の使用)となりました。これは主に、税引前中間利益1,633百万円、減価償却費及び償却費1,205百万円の計上があった一方、生物資産の増加額1,295百万円、法人所得税の支払い882百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,622百万円(前年同期は694百万円の使用)となりました。これは主に、茸事業に係る設備更新等に伴う有形固定資産の取得による支出1,632百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、295百万円(前年同期は323百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の借入による収入1,300百万円があった一方、配当金の支払い756百万円、長期借入金の返済による支出715百万円、リース負債の返済による支出122百万円があったこと等によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、214百万円であります。
なお、当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、新たに経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(8) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、重要な変更はありません。
(参考情報)
当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算定されたコア営業利益、コアEBITDA及びコアEBITDAマージンを、重要な経営指標として位置づけております。
コア営業利益、コアEBITDA及びコアEBITDAマージンは、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 1.コア営業利益=営業利益 - IAS第41号「農業」適用による影響額 - その他の収益及び費用 - 一時的な収益及び費用
2.コアEBITDA=コア営業利益 + 減価償却費及び償却費
3.コアEBITDAマージン=コアEBITDA ÷ 売上収益
4.IAS第41号「農業」適用による影響額とは、IAS第41号「農業」を適用し、きのこの生産工程である仕込みから収穫時までのきのこを生物資産として、売却費用控除後の公正価値で測定するものであり、当該公正価値の変動による利得及び損失を影響額としております。
5.その他の収益及び費用とは、主に減損損失、固定資産除却損等となります。
6.一時的な収益及び費用とは、通常の営業活動では発生しない一過性の収益及び費用となります。なお、第9期及び当中間連結会計期間においては、一時的な収益及び費用の発生はありません。
7.コア営業利益、コアEBITDA及びコアEBITDAマージンは国際会計基準により規定された指標ではなく、投資家が当社グループの業績を評価する上で、当社グループが有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、非経常的損益項目及び競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目の影響を除外しております。なお、コア営業利益、コアEBITDA及びコアEBITDAマージンは、国際会計基準に準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当社グループにおけるコア営業利益、コアEBITDA及びコアEBITDAマージンは、同業他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が低下する可能性があります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日)における国内経済は、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調にある一方で、物価上昇の継続による家計への影響が懸念される状況が続きました。また、中東情勢をはじめとする地政学リスクや米国の通商政策を背景に、エネルギー価格や為替相場の変動が材料価格にも波及するほか、自然災害による経済活動への影響も懸念されるなど、企業を取り巻く事業環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、当社グループでは、キノコの研究開発力や生産技術を活かした新たな価値創出及び持続的な成長に向けた取り組みを推進しております。その一環として、2026年9月30日に内閣官房が公表した地域産業クラスター計画において、新潟県が推進する「食関連産業分野における地域産業クラスター計画」に核となる企業として参画いたしました。本計画への参画を通じて、キノコの機能性や有用成分に関する研究開発、キノコ由来の代替肉「キノコのお肉」の開発・販売等で培った知見を活かし、県内外の企業や関係機関との連携を強化することで、フードテック分野における新たな価値創出や事業展開の促進を図ってまいります。また、こうした取り組みを通じて、食料自給率の向上や地域産業の活性化に貢献するとともに、研究開発力と事業開発力の強化を通じて、持続的な成長に向けた事業基盤の強化に取り組んでまいります。
当中間連結会計期間の収益は、23,491百万円(前年同期比18.8%増)、このうち、売上収益は、16,482百万円(同10.2%増)となりました。また、売上総利益は、6,277百万円(同32.2%増)となりました。販売費及び一般管理費は、4,552百万円(同4.0%増)となりました。
以上の結果、営業利益は、1,749百万円(同305.2%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は、1,022百万円(同1,152.2%増)となりました。なお、当中間連結会計期間においては、IAS第41号「農業」の適用に関する公正価値変動による利得が、収益に7,008百万円(同45.6%増)、売上原価に5,890百万円(同30.5%増)、それぞれ含まれております。
当中間連結会計期間における事業セグメント別の売上収益の状況は、次のとおりであります。
[茸事業]
① まいたけ
ヘルシーで旨味成分が豊富なまいたけについて、季節行事に応じた売場展開や幅広いメニュー提案を通じて手軽でおいしい調理方法を発信し、その魅力や高い汎用性を訴求することで需要拡大を図っております。また、食品関連企業とのコラボレーションによるアレンジメニュー提案や販促企画を展開し、新たな喫食機会の創出を通じて商品価値の向上と需要喚起を推進しております。さらに、当社こだわりの大株まいたけ「極」を大ぶりにカットした存在感のある新定番製品をはじめ、強みである豊富な製品ラインアップを活かした提案により、店頭シェアの拡大並びにプレミアムブランド戦略の強化に取り組んでおります。
前年同期に比べ販売量、販売単価はともに上回りました。この結果、当中間連結会計期間においては、まいたけ事業の売上収益は、8,490百万円(前年同期比12.3%増)となりました。
② エリンギ
エリンギ定番製品については、小型パックから大型パックまで幅広い量目を取り揃え、多様化するお客様ニーズへの対応を図っております。また、利便性の高いスライス製品をはじめ、用途や消費シーンに応じた製品展開を推進し、製品ラインアップの充実を通じて需要拡大に取り組んでおります。
前年同期に比べ販売量、販売単価はともに上回りました。この結果、当中間連結会計期間においては、エリンギ事業の売上収益は、1,906百万円(同7.1%増)となりました。
③ ぶなしめじ
1株製品を中心とした販売施策により安定した価格運営を推進するとともに、青果市況や市場動向に応じて量目の異なる2株製品を機動的に展開することで需給バランスの最適化を図り、収益基盤の強化に努めております。
前年同期に比べ販売量は下回りましたが、販売単価は上回りました。この結果、当中間連結会計期間においては、ぶなしめじ事業の売上収益は、3,445百万円(同6.2%増)となりました。
④ その他の茸
マッシュルームについては、安定生産・安定品質の実現に継続して取り組むとともに、販促施策の実施による販売強化を推進しております。また、豊富なうま味成分を有する特長を活かした価値訴求により、新たな需要創造と市場拡大を図り、事業基盤の強化を進めております。前年同期に比べ売上は増加いたしました。また、本しめじ、はたけしめじ及び当社海外グループ会社で扱うエキゾチック・マッシュルームの売上も、前年同期に比べ増加いたしました。この結果、当中間連結会計期間においては、その他の茸事業の売上収益は、2,431百万円(同9.9%増)となりました。
[その他]
その他の売上収益は、主に健康食品及び培地活性剤によるものであります。当中間連結会計期間においては、健康食品及び培地活性剤の売上は好調に推移いたしました。この結果、その他の売上収益は、208百万円(同30.3%増)となりました。
各事業セグメント別売上収益は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前中間連結会計期間 (自2025年4月1日 至2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自2026年4月1日 至2026年9月30日) | 増減率 (%) | ||
| 茸事業 | 14,800 | 16,274 | 10.0 | |
| まいたけ | 7,562 | 8,490 | 12.3 | |
| エリンギ | 1,780 | 1,906 | 7.1 | |
| ぶなしめじ | 3,244 | 3,445 | 6.2 | |
| その他の茸 | 2,212 | 2,431 | 9.9 | |
| その他 | 159 | 208 | 30.3 | |
| 売上収益 | 14,959 | 16,482 | 10.2 | |
(2) 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末(2026年9月30日時点)の資産合計は、37,638百万円(前連結会計年度末比47百万円減)となりました。流動資産は、11,110百万円(同578百万円減)となりました。これは主に、公正価値変動による利得により生物資産が1,294百万円、営業債権及びその他の債権が458百万円増加した一方、現金及び現金同等物が2,611百万円減少したこと等によるものであります。非流動資産は、26,528百万円(同530百万円増)となりました。これは主に、有形固定資産が533百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は、22,600百万円(同315百万円減)となりました。流動負債は、11,904百万円(同436百万円増)となりました。これは主に、その他の負債が574百万円、従業員給付に係る負債が254百万円、未払法人所得税が237百万円、引当金が216百万円、それぞれ減少した一方、短期借入金が1,300百万円、営業債務及びその他の債務が403百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。非流動負債は、10,696百万円(同752百万円減)となりました。これは主に、借入金が711百万円減少したこと等によるものであります。
(資本)
当中間連結会計期間末の資本合計は、15,037百万円(同267百万円増)となりました。これは主に、利益剰余金が264百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,611百万円減少し、1,357百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、690百万円(前年同期は2,646百万円の使用)となりました。これは主に、税引前中間利益1,633百万円、減価償却費及び償却費1,205百万円の計上があった一方、生物資産の増加額1,295百万円、法人所得税の支払い882百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,622百万円(前年同期は694百万円の使用)となりました。これは主に、茸事業に係る設備更新等に伴う有形固定資産の取得による支出1,632百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、295百万円(前年同期は323百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の借入による収入1,300百万円があった一方、配当金の支払い756百万円、長期借入金の返済による支出715百万円、リース負債の返済による支出122百万円があったこと等によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、214百万円であります。
なお、当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、新たに経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(8) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、重要な変更はありません。
(参考情報)
当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算定されたコア営業利益、コアEBITDA及びコアEBITDAマージンを、重要な経営指標として位置づけております。
コア営業利益、コアEBITDA及びコアEBITDAマージンは、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 回次 | 第9期 中間連結会計期間 | 第10期 中間連結会計期間 | 第9期 |
| 会計期間 | 自2025年4月1日 至2025年9月30日 | 自2026年4月1日 至2026年9月30日 | 自2025年4月1日 至2026年3月31日 |
| 売上収益 | 14,959 | 16,482 | 37,845 |
| 営業利益 | 431 | 1,749 | 4,319 |
| (調整額) | |||
| - IAS第41号「農業」適用による影響額 (注) 4 | △259 | △996 | △195 |
| - その他の収益及び費用 (注) 5 | △64 | △24 | 16 |
| - 一時的な収益及び費用 (注) 6 | - | - | - |
| 調整額小計 | △323 | △1,021 | △179 |
| コア営業利益 (注) 1、7 | 108 | 727 | 4,139 |
| (調整額) + 減価償却費及び償却費 | 1,120 | 1,200 | 2,282 |
| コアEBITDA (注) 2、7 | 1,228 | 1,928 | 6,422 |
| コアEBITDAマージン(%) (注) 3、7 | 8.2 | 11.7 | 17.0 |
(注) 1.コア営業利益=営業利益 - IAS第41号「農業」適用による影響額 - その他の収益及び費用 - 一時的な収益及び費用
2.コアEBITDA=コア営業利益 + 減価償却費及び償却費
3.コアEBITDAマージン=コアEBITDA ÷ 売上収益
4.IAS第41号「農業」適用による影響額とは、IAS第41号「農業」を適用し、きのこの生産工程である仕込みから収穫時までのきのこを生物資産として、売却費用控除後の公正価値で測定するものであり、当該公正価値の変動による利得及び損失を影響額としております。
5.その他の収益及び費用とは、主に減損損失、固定資産除却損等となります。
6.一時的な収益及び費用とは、通常の営業活動では発生しない一過性の収益及び費用となります。なお、第9期及び当中間連結会計期間においては、一時的な収益及び費用の発生はありません。
7.コア営業利益、コアEBITDA及びコアEBITDAマージンは国際会計基準により規定された指標ではなく、投資家が当社グループの業績を評価する上で、当社グループが有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、非経常的損益項目及び競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目の影響を除外しております。なお、コア営業利益、コアEBITDA及びコアEBITDAマージンは、国際会計基準に準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当社グループにおけるコア営業利益、コアEBITDA及びコアEBITDAマージンは、同業他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が低下する可能性があります。