有価証券報告書-第93期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/26 16:36
【資料】
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【項目】
138項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品・サービス別に事業を行うために、事業部門として、資源事業本部、金属事業本部、材料事業本部の3つの事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、当社及び所管する連結子会社と持分法適用会社を通じて、事業活動を展開しております。これらの3つの事業部門を「事業セグメント」に区分しております。
これらの「事業セグメント」について、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年3月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年3月21日)に規定される集約基準及び量的基準に従い、資源事業を「資源」に、金属事業を「製錬」に、材料事業を「材料」にそれぞれ集約することで、当社の主たる事業である「資源」、「製錬」、「材料」の3つを報告セグメントとしています。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「資源」セグメントでは、国内及び海外における非鉄金属資源の探査、開発、生産及び生産物の販売を行っております。
「製錬」セグメントでは、銅、ニッケル、フェロニッケル、亜鉛の製錬、販売及び金、銀、白金等の貴金属の製錬、販売等を行っております。
「材料」セグメントでは、半導体材料であるテープ材料、機能性材料であるペースト、粉体材料(ニッケル粉等)、電池材料(水酸化ニッケル、ニッケル酸リチウム等)、結晶材料(タンタル酸リチウム基板、ニオブ酸リチウム基板等)などの製造、加工及び販売、自動車排ガス処理触媒、化学触媒、石油精製脱硫触媒、軽量気泡コンクリート等の製造及び販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、各セグメントにおける貸借対照表上で設定された社内借入金に対して、各事業セグメントに金利相当を計上していることを除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
資源製錬材料報告
セグメント
その他
(注)1
調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
(注)3
売上高
外部顧客への売上高77,857543,079159,913780,8495,297-786,146
セグメント間の内部売上高又は振替高45,51321,97814,14881,6395,045△86,684-
123,370565,057174,061862,48810,342△86,684786,146
セグメント利益 又は損失(△)△53,59433,25812,066△8,270△656,770△1,565
セグメント資産468,981671,938205,4251,346,34420,741317,9331,685,018
セグメント負債155,441300,310124,429580,18015,31165,406660,897
その他の項目
減価償却費16,09517,8229,08943,00638883844,232
のれんの償却額121-23144--144
受取利息816836801,732111,04312,776
支払利息1,2073,7403645,31110△2795,042
持分法投資利益 又は損失(△)△93,6284,2403,644△85,744-△228△85,972
持分法適用会社への投資額142,78796,77627,134266,697-25,914292,611
有形固定資産及び無形固定資産の増加額92,01210,88518,807121,7047273,519125,950

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
資源製錬材料報告
セグメント
その他
(注)1
調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
(注)3
売上高
外部顧客への売上高121,727638,159168,178928,0645,453-933,517
セグメント間の内部売上高又は振替高37,34032,66917,17287,1814,865△92,046-
159,067670,828185,3501,015,24510,318△92,046933,517
セグメント利益 又は損失(△)56,04451,54515,264122,853△6362,636124,853
セグメント資産474,602654,676236,2341,365,51228,968304,5571,699,037
セグメント負債121,131221,868149,639492,63819,75266,639579,029
その他の項目
減価償却費20,10618,2747,27045,65043777846,865
のれんの償却額123-147270--270
受取利息1,186575121,773-11,66813,441
支払利息2,2753,6623166,2539△306,232
持分法投資利益2,9675,5573,26211,786-△41911,367
持分法適用会社への投資額159,939101,38824,585285,912-13,207299,119
有形固定資産及び無形固定資産の増加額32,41319,16818,97070,5518093,22974,589

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及び本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であります。不動産事業、エンジニアリング事業などが含まれます。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は以下のとおりであります。 (単位:百万円)
前連結会計年度当連結会計年度
各報告セグメントに配賦しない本社費用※1△674△1,695
社内金利269378
報告セグメント間取引消去2,8028,115
各報告セグメントに配賦しない営業外損益※24,373△4,162
6,7702,636

※1 各報告セグメントに配賦しない本社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費で
あります。
※2 各報告セグメントに配賦しない営業外損益は、報告セグメントに帰属しない為替差損益及び支払利息等
であります。
(2) セグメント資産の調整額は以下のとおりであります。 (単位:百万円)
前連結会計年度当連結会計年度
各報告セグメントに配賦しない全社資産※506,417408,745
本社部門に対する債権の相殺消去を含む報告セグメント間の債権の相殺消去△188,484△104,188
317,933304,557

※ 各報告セグメントに配賦しない全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の資産でありま
す。
(3) セグメント負債の調整額は以下のとおりであります。 (単位:百万円)
前連結会計年度当連結会計年度
各報告セグメントに配賦しない全社負債※264,533204,300
本社部門に対する債務の相殺消去を含む報告セグメント間の債務の相殺消去△199,127△137,661
65,40666,639

※ 各報告セグメントに配賦しない全社負債は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の負債であります。
(4) 減価償却費の調整額は各報告セグメントに配賦しない本社部門の減価償却費であります。
(5) 受取利息の調整額は各報告セグメントに配賦しない本社部門の受取利息及び報告セグメント間取引消去
であります。
(6) 支払利息の調整額は各報告セグメントに配賦しない本社部門の支払利息及び報告セグメント間取引消去
であります。
(7) 持分法投資利益又は損失の調整額は報告セグメント間の取引における未実現利益控除であります。
(8) 持分法適用会社への投資額の調整額は関連会社株式に含まれる為替換算調整勘定相当額であります。
(9) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は各報告セグメントに配賦しない本社部門の増加額で
あります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の経常利益又は経常損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高については、セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本東アジア東南アジア米国その他合計
472,427148,87964,75282,07818,010786,146

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
2.地域は、地理的近接度により区分しており、連結損益計算書の売上高の金額の10%以上を占める所在国のみ個別に掲記しております。
3.各区分に属する主な国及び地域の内訳は次のとおりであります。
(1)東アジア…中国、台湾、香港、韓国など
(2)東南アジア…インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナムなど
(3)その他…オーストラリア、インド、ドイツ、イタリア、トルコなど
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本東アジアフィリピン米国その他合計
155,693404216,057106,4384,864483,456

(注)1.地域は、地理的近接度により区分しており、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10%以上を占める所在国のみ個別に掲記しております。
2.各区分に属する主な国及び地域の内訳は次のとおりであります。
(1)東アジア…中国、台湾
(2)その他…オーストラリア、ソロモン諸島、ペルー、チリ、ブラジル
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
住友商事㈱104,256製錬、材料
パナソニック㈱80,054製錬、材料

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高については、セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本東アジア東南アジア米国その他合計
528,656155,87278,133145,83125,025933,517

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
2.地域は、地理的近接度により区分しており、連結損益計算書の売上高の金額の10%以上を占める所在国のみ個別に掲記しております。
3.各区分に属する主な国及び地域の内訳は次のとおりであります。
(1)東アジア…中国、台湾、香港、韓国など
(2)東南アジア…インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナムなど
(3)その他…オーストラリア、インド、ドイツ、イタリア、トルコなど
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本東アジアフィリピン米国その他合計
161,562630202,71294,9414,569464,414

(注)1.地域は、地理的近接度により区分しており、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10%以上を占める所在国のみ個別に掲記しております。
2.各区分に属する主な国及び地域の内訳は次のとおりであります。
(1)東アジア…中国、台湾
(2)その他…オーストラリア、ソロモン諸島、カナダ、ペルー、チリ、ブラジル
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
パナソニック㈱126,907製錬、材料
住友商事㈱122,391製錬、材料

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
資源製錬材料報告
セグメント
その他調整額連結
損益計算書
計上額
減損損失--3,3313,331-1303,461

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
資源製錬材料報告
セグメント
その他調整額連結
損益計算書
計上額
減損損失-5969,2599,855248-10,103


【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
資源製錬材料報告
セグメント
その他調整額連結
財務諸表
計上額
当期末残高130-31161--161

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
資源製錬材料報告
セグメント
その他調整額連結
財務諸表
計上額
当期末残高--656656--656

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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