四半期報告書-第158期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
日本経済は、好調な企業業績と底堅い公共投資を背景に、設備投資の緩やかな増加と雇用の改善が続くとともに、個人消費も緩やかに回復しており、全体としても回復基調を続けました。
建設業界においては、政府建設投資・民間建設投資ともに底堅く推移したことから、経営環境は堅調さを維持しました。
こうした状況のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
売上高につきましては、土木事業及び建築事業において増加したことにより前年同期比6.3%増の1兆829億円となりました。
利益につきましては、売上総利益は土木事業の利益率好転等により前年同期比6.2%増の1,744億円となり、販売費及び一般管理費が概ね前年同期(598億円)並みの597億円となったことから、営業利益は同9.9%増の1,147億円となりました。また、経常利益は為替差損益の悪化等に伴う営業外損益の悪化があったものの、営業利益の増加により同7.3%増の1,176億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益の減少等に伴う特別損益の悪化に加え、法人税等の増加により同5.6%増の809億円となりました。
報告セグメント等の業績を示すと次のとおりであります(報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部取引を含めて記載しております。)。
①土木事業
売上高は、連結子会社の増加により前年同期比3.3%増の3,140億円となり、当社の利益率好転により完成工事総利益が増加したことから、営業利益は同32.8%増の446億円となりました。
②建築事業
売上高は、当社の増加により前年同期比9.1%増の7,391億円となったものの、連結子会社の減収及び利益率悪化により完成工事総利益が減少したことから、営業利益は同0.8%減の621億円となりました。
③開発事業
売上高は、当社及び連結子会社の減少により前年同期比4.4%減の758億円となり、当社の減収及び利益率悪化により開発事業総利益が減少したことから、営業利益は同9.0%減の71億円となりました。
④その他
売上高は、前年同期比8.4%減の68億円、営業利益は同9.3%減の8億円となりました。
(2)財政状態
①資産の状況
資産合計は、現金預金の減少等により前連結会計年度末比0.4%・63億円減少し、1兆7,537億円となりました。
②負債の状況
負債合計は、未成工事受入金の減少等により前連結会計年度末比5.4%・647億円減少し、1兆1,245億円となりました。なお、資金調達に係る有利子負債残高は、同2.4%・56億円減少し、2,325億円(うちノンリコース債務は35億円)となりました。
③純資産の状況
純資産は、自己株式の取得及び消却を実施したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により前連結会計年度末比10.2%・584億円増加し、6,292億円となりました。また、自己資本比率は、同3.5ポイント増の35.8%となりました。
(3)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更等はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は74億円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。