(重要な後発事象)
1 自己株式の取得
当社は、平成29年5月12日に開催された取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の改善を目的としております。
(2)取得対象株式の種類
当社普通株式
(3)取得し得る株式の総数
40百万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.49%)
(4)株式の取得価額の総額
250億円(上限)
(5)取得期間
平成29年5月15日～平成29年9月30日
(6)その他
本件により取得した自己株式については、会社法第178条の規定に基づく取締役会決議により、全て消却する予定であります。
2 単元株式数の変更及び株式併合
当社は、平成29年5月12日に開催された取締役会において、会社法第195条第1項の規定に基づき、単元株式数の変更について決議いたしました。また、平成29年6月29日に開催の定時株主総会に、株式併合に関する議案を付議することについて決議し、同株主総会で承認されました。
(1)単元株式数の変更
①変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成30年10月1日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を 100 株に集約することを目指しております。当社は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。
②変更の内容
普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
③変更予定日
平成29年10月1日
(2)株式併合
①株式併合の目的
上記「(1)単元株式数の変更」に記載のとおり、当社株式の単元株式数を変更するにあたり、証券取引所が望ましいとしている投資単位(5万円以上50万円未満)の水準にするとともに、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、当社株式について、5株を1株に併合する株式併合を実施することといたしました。
②併合の内容
a 併合する株式の種類
普通株式
b 併合の方法・割合
平成29年10月1日をもって、同年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式について、5株を1株の割合で併合いたします。
c 併合により減少する株式数
併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在) 1,146,752,860株
併合により減少する株式数 917,402,288株
併合後の発行済株式総数 229,350,572株
(注)「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数
に株式の併合割合を乗じた理論値であります。
③1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づきこれを一括して処分し、その処分代金を、端数が生じた株主様に対して、その端数の割合に応じてお支払いいたします。