(重要な後発事象)
1 自己株式の取得
当社は、平成28年5月13日に開催された取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議した。
(1)自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の改善を目的としている。
(2)取得対象株式の種類
当社普通株式
(3)取得し得る株式の総数
30百万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.56%)
(4)株式の取得価額の総額
200億円(上限)
(5)取得期間
平成28年5月16日～平成28年9月30日
(6)その他
本件により取得した自己株式については、会社法第178条の規定に基づく取締役会決議により、全て消却する予定である。
2 資本準備金の額の減少
当社は、平成28年5月13日に開催された取締役会において、平成28年6月29日に開催の定時株主総会に、資本準備金の額の減少を付議することについて次のとおり決議し、同株主総会で承認された。
(1)資本準備金の額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性、機動性を確保するため、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えるものである。
(2)資本準備金の額の減少の要領
減少する準備金の項目及びその額
資本準備金 66,832,281,116円のうち36,146,000,000円
増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 36,146,000,000円
(3)資本準備金の額の減少の日程
取締役会決議日 平成28年5月13日
株主総会決議日 平成28年6月29日
債権者異議申述公告日 平成28年7月1日(予定)
債権者異議申述最終期日 平成28年8月1日(予定)
効力発生日 平成28年8月31日(予定)