有価証券報告書-第117期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
各監査役は「大林組監査役監査要綱」に則り、取締役から独立した立場において、取締役、執行役員及び使用人の職務執行が法令または定款等に適合しているかを監査するなど取締役の職務の執行状況の監査を行うとともに、計算書類等の適正性を確保するため、会計監査を実施している。なお、社外監査役中村明彦は公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものである。
監査役会は、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度においては17回開催され、主に監査計画の審議や監査結果の報告等が行われた。
常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、他の監査役と情報の共有及び意思の疎通を図っている。
<各監査役の監査役会の出席状況>

氏 名	出席回数
上 野 晃	17回/17回(出席率100%)
齋 藤 正 博	13回/13回(出席率100%)
横 川 浩	17回/17回(出席率100%)
中 北 哲 雄	17回/17回(出席率100%)
中 村 明 彦	17回/17回(出席率100%)

(注) 監査役齋藤正博は、2020年6月24日開催の第116回定時株主総会にて選任された後の監査役会への出席回数
を記載している。
また、監査役会及び監査役の機能強化の一環として、その指揮命令の下に、執行部門から独立して、監査役室を設置し、監査役会及び監査役の職務を補助する部門として、法令遵守状況のモニタリングなどを重点的に行っている。同室には、専従のスタッフ3名を置いている。
② 内部監査の状況
「内部監査規程」の定めに則り、内部監査部門である業務管理室が、監査役監査及び会計監査人監査とは別に内部統制の有効性及び各業務執行の監査を行っており、監査の実効性をより高めるため、それぞれ情報交換や意見交換などの連携を適宜行っている。また、監査結果は、総務部門や経理部門等の内部統制部門に適宜フィードバックされている。同室には、専従のスタッフ19名を置いている。
③ 会計監査の状況
ア 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
イ 継続監査期間
1959年以降
なお、1958年以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記期間を超えている可能性がある。
ウ 業務を執行した公認会計士

公認会計士の氏名等		所属する監査法人名	継続監査年数
業務執行社員	金 子 秀 嗣	EY新日本有限責任監査法人	3年
業務執行社員	佐 藤 賢 治	同上	6年

エ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他20名である。
オ 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の選定に関し、日本監査役会協会の指針に例示されている会計監査人の評価基準項目などに則り評価を行い、監査法人が独立性・専門性を有することを確認したうえで選定する方針としている。監査法人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会で定めた「会計監査人の解任又は不再任に関する方針」に基づき、監査役会が監査法人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出することとしている。
カ 監査役会による監査法人の評価
監査役会は、経理部門や監査法人から監査法人の監査業務の遂行状況や品質管理に関する外部機関の評価について報告を受けたうえで、日本監査役会協会の指針に例示されている会計監査人の評価基準項目などに則り評価を行っている。
④ 監査報酬の内容等
ア 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	107	1	107	0
連結子会社	81	3	82	-
計	189	4	190	0

当社における非監査業務の内容
(前連結会計年度)
社債発行に係る監査人から引受事務幹事会社への書簡作成業務、海外における税務申告等に関する各種証明書発行業務である。
(当連結会計年度)
海外における税務申告等に関する各種証明書発行業務である。
連結子会社における非監査業務の内容
(前連結会計年度)
財務デューデリジェンスの実施に関する業務である。
(当連結会計年度)
該当事項なし。
イ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Youngグループ)に対する報酬(アを除く)

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	2	25	3	28
連結子会社	24	9	29	22
計	26	35	33	50

当社における非監査業務の内容
(前連結会計年度)
海外における税務申告等に関する各種証明書発行業務等である。
(当連結会計年度)
海外における税務申告等に関する各種証明書発行業務等である。
連結子会社における非監査業務の内容
(前連結会計年度)
海外における税務申告等に関する各種証明書発行業務等である。
(当連結会計年度)
海外における税務申告等に関する各種証明書発行業務、海外における補助金申請に関するコンサルティング業務等である。
ウ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項なし。
(当連結会計年度)
該当事項なし。
エ 監査報酬の決定方針
当社グループの事業規模、業務の特性等を勘案し、適切な監査に必要となる監査体制及び監査時間を監査法人と協議したうえで、監査役会による同意を得て、公正妥当な監査報酬額を決定することとしている。
オ 監査役会が会計監査人の監査報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の前年度の職務遂行状況及び当年度の監査計画の内容、報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額は適切であると判断し、同意している。