当社は、連結配当性向20～30%の範囲を目安として、長期にわたり安定した配当を維持することを第一に、財務体質の一層の改善や将来に備えた技術開発、設備投資等を図るための内部留保の充実を勘案のうえ、自己株式取得も含め、業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としている。
なお、当社は、中間配当については取締役会(※)、期末配当については株主総会を決定機関として、年2回剰余金の配当を行うこととしている。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
(※)当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めている。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2021年11月8日	11,488	16
取締役会決議
2022年6月23日	11,488	16
定時株主総会決議

(ご参考:「大林グループ中期経営計画2022」における株主還元方針)
当社は、2022年3月11日に公表した2022年度を初年度とする5ヵ年の経営計画「大林グループ中期経営計画2022」において、自己資本配当率(DOE)を基準とした新たな株主還元方針を定めた。
2022年度からは新たな株主還元方針を基に配当を実施する予定としている。詳細については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境及び対処すべき課題 ②対処すべき課題」に記載のとおりである。