当社は、長期にわたり安定した配当を維持することを第一に、財務体質の一層の強化や将来に備えた技術開発、設備投資等を図るための内部留保の充実を勘案のうえ、業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としている。
今後もこの方針に則って安定配当を優先しつつ、連結配当性向20%～30%の範囲を当面の目安として、配当による利益還元に努めていく。
なお、当社は、中間配当については取締役会(※)、期末配当については株主総会を決定機関として、年2回剰余金の配当を行うこととしている。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
(※)当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めている。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成25年11月12日 取締役会決議	2,872	4
平成26年6月27日 定時株主総会決議	2,872	4