有価証券報告書-第80期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	5,319百万円	4,588百万円
減損損失	2,998	2,860
貸倒引当金	1,412	1,411
賞与引当金	779	879
繰越欠損金	2,584	845
完成工事補償引当金	328	648
不動産評価損	316	316
投資有価証券評価損	381	273
工事損失引当金	514	246
その他	2,225	2,696
繰延税金資産小計	16,861	14,766
評価性引当額	△7,051	△7,015
繰延税金資産合計	9,810	7,751
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,349	△9,137
買換資産圧縮積立金	△491	△489
退職給付信託	△597	△278
その他	△305	△636
繰延税金負債合計	△10,743	△10,540
繰延税金負債の純額	△933	△2,789

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	2.6	1.7
永久に益金に算入されない項目	△0.5	△0.2
住民税均等割等	1.0	0.5
海外子会社税率差異	△2.5	△0.3
評価性引当額等	△52.4	△0.1
税率変更による期末繰延税金資産・ 負債の減額修正	2.6	-
事業税課税標準差異	5.0	0.3
税額控除	△1.1	△1.8
その他	3.3	△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.9	30.0