訂正有価証券報告書-第82期(2018/04/01-2019/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	4,062	百万円	3,957	百万円
減損損失	2,812		2,694
貸倒引当金	1,405		1,405
賞与引当金	979		1,124
税務上の繰越欠損金(注)	931		954
工事損失引当金	205		306
不動産評価損	316		261
完成工事補償引当金	691		233
投資有価証券評価損	194		189
その他	2,392		2,380
繰延税金資産小計	13,992		13,508
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△932
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△5,711
評価性引当額小計	△6,802		△6,644
繰延税金資産合計	7,190		6,864
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,935		△11,380
買換資産圧縮積立金	△487		△485
その他	△632		△577
繰延税金負債合計	△12,055		△12,443
繰延税金負債の純額	△4,865		△5,578

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	18	239	138	21	18	518	954
評価性引当額	△6	△239	△138	△10	△18	△518	△932
繰延税金資産	12	-	-	10	-	-	22

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.6	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	2.1		1.6
永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.8
住民税均等割等	0.6		0.5
評価性引当額等	△0.9		△0.6
税額控除	△2.7		△1.3
その他	1.5		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.2		29.9