有価証券報告書-第79期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	5,044百万円	5,319百万円
減損損失	3,614	2,998
繰越欠損金	4,549	2,584
貸倒引当金	1,173	1,412
賞与引当金	491	779
工事損失引当金	1,986	514
投資有価証券評価損	402	381
完成工事補償引当金	436	328
不動産評価損	364	316
その他	2,003	2,225
繰延税金資産小計	20,065	16,861
評価性引当額	△14,958	△7,051
繰延税金資産合計	5,107	9,810
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,244	△9,349
退職給付信託	△943	△597
買換資産圧縮積立金	△545	△491
その他	△40	△305
繰延税金負債合計	△14,772	△10,743
繰延税金負債の純額	△9,665	△933

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	5.7	2.6
永久に益金に算入されない項目	△1.3	△0.5
住民税均等割等	1.4	1.0
海外子会社税率差異	△4.0	△2.5
評価性引当額等	△35.9	△52.4
税率変更による期末繰延税金資産・ 負債の減額修正	2.1	2.6
事業税課税標準差異	6.1	5.0
税額控除	△1.3	△1.1
その他	2.4	3.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.8	△8.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更しております。
この結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が97百万円減少し、当連結会計年度に計上された退職給付に係る調整累計額が43百万円減少し、法人税等調整額が378百万円、その他有価証券評価差額金が519百万円、それぞれ増加しております。