有価証券報告書-第65期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

8 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用している。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引及び為替予約取引
ヘッジ対象
借入金利息、外貨建金銭債権債務(予定取引を含む)
(3)ヘッジ方針
特定の金融資産・負債を対象に為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を行っている。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ取引は、取引の目的、実行及び管理等を明確にした社内規定(金融派生商品取引に関する実施規則)に則して、社内の金融派生商品取引検討会及び財務部にて定期的にヘッジ有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。