有価証券報告書-第67期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年1月31日)		当事業年度 (平成30年1月31日)
繰延税金資産
販売用不動産評価損	13,337百万円		12,002百万円
退職給付引当金	12,638		8,811
賞与引当金	6,163		6,335
減損損失累計額	5,620		4,092
子会社株式評価損	2,473		2,595
貸倒引当金	409		2,399
投資有価証券評価損	2,717		1,547
未払事業税	894		1,134
未払社会保険料	881		925
その他	3,272		3,456
繰延税金資産小計	48,407		43,300
評価性引当額	△9,766		△9,459
繰延税金資産合計	38,641		33,841
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,017		△19,151
その他	△584		△498
繰延税金負債合計	△15,602		△19,650
繰延税金資産と繰延税金負債の純額	23,038		14,190

(注)1 評価性引当額の主なものは、投資有価証券評価損及び固定資産の減損損失累計額のうち、
スケジューリング不能と判断したものです。
2 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含
まれています。

	前事業年度 (平成29年1月31日)		当事業年度 (平成30年1月31日)
流動資産-繰延税金資産 固定資産-繰延税金資産 固定負債-繰延税金負債	22,651百万円 387 -		21,602百万円 - △7,411

(表示方法の変更)
前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「貸倒引当金」は重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。また、前事業年度において区分掲記していた「完成工事補償引当金」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「完成工事補償引当金」858百万円及び「その他」2,824百万円は、「貸倒引当金」409百万円、「その他」3,272百万円として組み替えています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年1月31日)		当事業年度 (平成30年1月31日)
法定実効税率 (調整)	32.8%		30.7%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.4		△6.0
住民税均等割等	0.4		0.4
評価性引当額の増減額	△1.1		△0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8		-
その他	△1.1		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0		23.9