有価証券報告書-第69期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年1月31日)		当事業年度 (2020年1月31日)
繰延税金資産
子会社株式評価損	2,678百万円		8,110百万円
販売用不動産評価損	10,873		7,104
賞与引当金	5,334		5,627
退職給付引当金	6,237		4,826
減損損失累計額	6,424		4,431
貸倒引当金	1,290		1,600
投資有価証券評価損	1,547		1,427
未払事業税	1,102		1,059
未払社会保険料	778		827
その他	2,838		3,566
繰延税金資産小計	39,105		38,581
評価性引当額	△12,341		△14,838
繰延税金資産合計	26,764		23,743
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,839		△15,760
その他	△1,363		△350
繰延税金負債合計	△14,203		△16,111
繰延税金資産と繰延税金負債の純額	12,560		7,631

(注) 評価性引当額の主なものは、子会社株式評価損及び固定資産の減損損失累計額のうち、
スケジューリング不能と判断したものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年1月31日)		当事業年度 (2020年1月31日)
法定実効税率 (調整)	30.7%		30.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.6		△9.0
住民税均等割等	0.4		0.5
評価性引当額の増減額	2.6		2.8
その他	△0.4		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3		25.2