有価証券報告書-第71期(令和3年2月1日-令和4年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年1月31日)			当事業年度 (2022年1月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	6,564	百万円		7,209	百万円
子会社株式評価損	7,652			6,122
販売用不動産評価損	5,907			6,019
賞与引当金	5,055			5,936
減損損失累計額	3,836			3,754
貸倒引当金	2,082			2,610
投資有価証券評価損	1,427			1,335
未払事業税	1,055			1,082
未払社会保険料	748			878
その他	3,767			3,080
繰延税金資産小計	38,096			38,029
評価性引当額	△13,927			△14,718
繰延税金資産合計	24,169			23,311
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,500			△17,336
その他	△267			△278
繰延税金負債合計	△16,768			△17,615
繰延税金資産と繰延税金負債の純額	7,401			5,695

(注) 評価性引当額の主なものは、子会社株式評価損及び固定資産の減損損失累計額のうち、スケジューリング不能と判断したものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年1月31日)			当事業年度 (2022年1月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2			0.2
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△9.6			△11.1
住民税均等割等	0.5			0.4
評価性引当額の増減額	△1.0			0.7
その他	△0.3			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.3			21.0