訂正有価証券報告書-第73期(2023/02/01-2024/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年1月31日)			当事業年度 (2024年1月31日)
繰延税金資産
子会社株式評価損	8,726	百万円		8,726	百万円
賞与引当金	6,871			6,911
退職給付引当金	7,298			6,576
販売用不動産評価損	6,068			3,726
減損損失累計額	3,337			3,532
未払事業税	1,087			1,249
投資有価証券評価損	1,335			1,023
未払社会保険料	1,016			1,009
貸倒引当金	566			795
その他	2,073			3,951
繰延税金資産小計	38,380			37,502
評価性引当額	△14,016			△15,272
繰延税金資産合計	24,363			22,230
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,517			△17,966
その他	△307			△396
繰延税金負債合計	△16,824			△18,362
繰延税金資産と繰延税金負債の純額	7,538			3,867

(注) 評価性引当額の主なものは、子会社株式評価損及び固定資産の減損損失累計額のうち、スケジューリング不能と判断したものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年1月31日)			当事業年度 (2024年1月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3			0.4
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△12.3			△10.8
住民税均等割等	0.3			0.2
評価性引当額の増減額	△0.5			0.8
税額控除	△0.8			△1.6
その他	0.5			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.0			19.9

(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めていた「税額控除」は重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた△0.3%は、「税額控除」△0.8%、「その他」0.5%として組み替えています。