有価証券報告書-第65期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年1月31日)		当事業年度 (平成28年1月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	15,427百万円		16,440百万円
販売用不動産評価損	18,469		13,848
賞与引当金	6,435		6,331
減損損失累計額	5,089		6,021
投資有価証券評価損	3,169		2,851
子会社株式評価損	-		2,599
未払事業税	735		1,570
完成工事補償引当金	1,146		914
未払社会保険料	894		892
その他	3,387		2,925
繰延税金資産小計	54,755		54,396
評価性引当額	△9,169		△11,398
繰延税金資産合計	45,586		42,998
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,450		△10,946
その他	△890		△717
繰延税金負債合計	△14,340		△11,663
繰延税金資産と繰延税金負債の純額	31,245		31,334

(注)1 評価性引当額の主なものは、投資有価証券評価損及び固定資産の減損損失累計額のうち、
スケジューリング不能と判断したものです。
2 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含
まれています。

	前事業年度 (平成27年1月31日)		当事業年度 (平成28年1月31日)
流動資産-繰延税金資産 固定資産-繰延税金資産	28,243百万円 3,002		24,327百万円 7,007

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年1月31日)		当事業年度 (平成28年1月31日)
法定実効税率 (調整)	37.8%		35.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.0		△4.7
住民税均等割等	0.5		0.4
評価性引当額の増減額	0.7		3.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8		3.1
その他	△0.7		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8		37.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成28年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成29年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%に変更となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,219百万円減少し、法人税等調整額が3,345百万円、その他有価証券評価差額金が1,125百万円、それぞれ増加しています。
4.決算日後の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1%から平成29年2月1日に開始する事業年度及び平成30年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成31年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%に変更となります。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が834百万円減少し、法人税等調整額が1,380百万円、その他有価証券評価差額金が545百
万円、それぞれ増加します。