有価証券報告書-第64期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年1月31日)		当事業年度 (平成27年1月31日)
繰延税金資産
販売用不動産評価損	30,372百万円		18,469百万円
退職給付引当金	18,035		15,427
賞与引当金	6,738		6,435
減損損失累計額	5,852		5,089
投資有価証券評価損	1,998		3,169
完成工事補償引当金	1,315		1,146
未払社会保険料	923		894
未払事業税	1,555		735
その他	2,287		3,387
繰延税金資産小計	69,079		54,755
評価性引当額	△8,529		△9,169
繰延税金資産合計	60,550		45,586
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,470		△13,450
その他	△1,034		△890
繰延税金負債合計	△13,505		△14,340
繰延税金資産と繰延税金負債の純額	47,044		31,245

(注)1 評価性引当額の主なものは、投資有価証券評価損及び固定資産の減損損失累計額のうち、
スケジューリング不能と判断したものです。
2 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含
まれています。

	前事業年度 (平成26年1月31日)		当事業年度 (平成27年1月31日)
流動資産-繰延税金資産 固定資産-繰延税金資産	41,151百万円 5,893		28,243百万円 3,002

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年1月31日)		当事業年度 (平成27年1月31日)
法定実効税率 (調整)	37.8%		37.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.6		△4.0
住民税均等割等	0.5		0.5
評価性引当額の増減額	△1.6		0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.8
その他	△0.3		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8		35.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は858百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しています。
4.決算日後の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年2月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年2月1日から平成29年1月31日までのものは32.8%、平成29年2月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更となる見込みです。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,650百万円減少し、法人税等調整額が2,904百万円、その他有価証券評価差額金が
1,253百万円それぞれ増加する見込みです。