有価証券報告書-第68期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年1月31日)		当事業年度 (2019年1月31日)
繰延税金資産
販売用不動産評価損	12,002百万円		10,873百万円
減損損失累計額	4,092		6,424
退職給付引当金	8,811		6,237
賞与引当金	6,335		5,334
子会社株式評価損	2,595		2,678
投資有価証券評価損	1,547		1,547
貸倒引当金	2,399		1,290
未払事業税	1,134		1,102
未払社会保険料	925		778
その他	3,456		2,838
繰延税金資産小計	43,300		39,105
評価性引当額	△9,459		△12,341
繰延税金資産合計	33,841		26,764
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△19,151		△12,839
その他	△498		△1,363
繰延税金負債合計	△19,650		△14,203
繰延税金資産と繰延税金負債の純額	14,190		12,560

(注)1 評価性引当額の主なものは、投資有価証券評価損及び固定資産の減損損失累計額のうち、
スケジューリング不能と判断したものです。
2 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含
まれています。

	前事業年度 (2018年1月31日)		当事業年度 (2019年1月31日)
流動資産-繰延税金資産 固定負債-繰延税金負債	21,602百万円 △7,411		19,152百万円 △6,591

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年1月31日)		当事業年度 (2019年1月31日)
法定実効税率 (調整)	30.7%		30.7%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.0		△6.6
住民税均等割等	0.4		0.4
評価性引当額の増減額	△0.3		2.6
その他	△1.5		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.9		27.3