有価証券報告書-第75期(2025/02/01-2026/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年1月31日)			当事業年度 (2026年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	7,568	百万円		8,706	百万円
退職給付引当金	6,624			6,750
販売用不動産評価損	3,273			3,015
減損損失累計額	3,031			2,913
未払事業税	882			2,028
貸倒引当金	1,045			1,444
未払社会保険料	1,127			1,073
投資有価証券評価損	502			279
子会社株式評価損	28			29
その他	4,005			3,444
繰延税金資産小計	28,090			29,686
評価性引当額	△5,557			△5,367
繰延税金資産合計	22,532			24,318
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,642			△14,806
その他	△3,548			△7,170
繰延税金負債合計	△18,191			△21,976
繰延税金資産と繰延税金負債の純額	4,341			2,341

(注) 評価性引当額の主なものは、減損損失累計額のうち、スケジューリング不能と判断したものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年1月31日)			当事業年度 (2026年1月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3			0.3
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△11.8			△9.4
住民税均等割等	0.2			0.2
評価性引当額の増減額	△4.7			△0.2
税額控除	△0.8			△0.2
その他	△0.1			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.6			21.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.5%から2027年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.4%に変更となります。
なお、この税率変更による影響は軽微です。