文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の概況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続し、個人消費が増加基調をたどる等、緩やかな回復傾向で推移しました。一方で、地政学的リスクの拡大や海外の政治・経済動向の不確実性の高まり、金融資本市場の変動による影響等、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、住宅ローン金利の水準が低い状態で推移したことや、政府による各種住宅取得支援策の効果が見られたものの、新設住宅着工戸数は前年同月と比較して7ヵ月連続の減少となり低調に推移しました。また、新設貸家着工戸数においても同様に推移しております。
このような状況のなか、当第3四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は2,425億3千7百万円(前年同期比9.0%増)となりました。利益面におきましては、営業利益145億2百万円(前年同期比20.3%増)、経常利益149億8千8百万円(前年同期比21.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益100億2百万円(前年同期比22.2%増)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 建設事業
建設事業におきましては、前連結会計年度の受注高が増加し、期初の受注残高が豊富にあったことから、当第3四半期連結累計期間の完成工事高は前年同期と比較して増加しております。利益面におきましては、建設資材価格の上昇に加えて、利益率の低い工事進行基準売上高や鉄筋コンクリート造の賃貸建物の比率が増加したこと等から、完成工事総利益率は低下しましたが、完成工事高の増加に伴い完成工事総利益額は増加しました。この結果、建設事業における売上高は1,236億2千2百万円(前年同期比12.0%増)、営業利益は152億9千2百万円(前年同期比23.6%増)となりました。
また、金融機関の賃貸建物に対する建設資金の融資姿勢が厳しい状況のなか、当第3四半期累計期間の当社単体における総受注高につきましては、1,270億8百万円(前年同期比2.2%減)となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、管理物件数の増加に伴うサブリース経営代行システム(一括借り上げ制度)による入居者様からの家賃収入及び管理料収入等の増加により、売上高は前年同期と比較して増加しております。また、賃貸建物の当第3四半期末の入居率は入居仲介促進のための各種施策に積極的に取り組んだことにより95.6%となり、高い入居率を維持しております。この結果、不動産賃貸事業における売上高は1,168億7千5百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益は53億7百万円(前年同期比5.5%増)となりました。
③ その他
総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業で構成されるその他の事業における売上高は20億3千9百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益は2億4千6百万円(前年同期比56.5%増)となりました。
(2)資本財源及び資金の流動性について
資産の部におきましては、受取手形・完成工事未収入金等が24億2千5百万円増加したものの、現金預金が55億9千7百万円減少したことから、流動資産は1,201億9千2百万円(前期末比2.4%減)となりました。一方で、栄タワーヒルズ建設に伴う建設仮勘定等の増加により固定資産が502億7千1百万円(前期末比6.8%増)となったことから、資産合計は1,704億6千4百万円(前期末比0.1%増)となりました。
負債の部におきましては、支払手形・工事未払金等が28億7百万円減少したこと、及び未払法人税等が23億2千万円減少したことから、流動負債は622億2千2百万円(前期末比11.7%減)となりました。この結果、負債合計は888億2百万円(前期末比8.5%減)となりました。
純資産の部におきましては、利益剰余金が82億5千3百万円増加したことから、純資産合計額は816億6千1百万円(前期末比11.5%増)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設及び除却等について、当第3四半期連結累計期間において重要な変更はありません。