1764 工藤建設

1764
2026/06/02
時価
39億円
PER 予
9.16倍
2010年以降
3.73-26.32倍
(2010-2025年)
PBR
0.63倍
2010年以降
0.41-1.46倍
(2010-2025年)
配当 予
3.98%
ROE 予
6.91%
ROA 予
1.97%
資料
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工藤建設(1764)の売上高 - 建物管理事業の推移 - 全期間

【期間】

個別

2013年6月30日
33億5917万
2013年9月30日 -75.36%
8億2768万
2013年12月31日 +122.88%
18億4476万
2014年3月31日 +48.74%
27億4389万
2014年6月30日 +32.75%
36億4262万
2014年9月30日 -78.31%
7億8991万
2014年12月31日 +111.99%
16億7454万
2015年3月31日 +49.87%
25億970万
2015年6月30日 +43.04%
35億8997万
2015年9月30日 -78.41%
7億7524万
2015年12月31日 +113.97%
16億5879万
2016年3月31日 +51.08%
25億603万
2016年6月30日 +37.53%
34億4657万
2016年9月30日 -74.73%
8億7084万
2016年12月31日 +109.55%
18億2488万
2017年3月31日 +46.08%
26億6573万
2017年6月30日 +32.93%
35億4349万
2017年9月30日 -74.69%
8億9693万
2017年12月31日 +96%
17億5800万
2018年3月31日 +52.64%
26億8349万
2018年6月30日 +37.55%
36億9127万
2018年9月30日 -77.44%
8億3265万
2018年12月31日 +135.31%
19億5935万
2019年3月31日 +43.78%
28億1723万
2019年6月30日 +33.54%
37億6214万
2019年9月30日 -75.12%
9億3596万
2019年12月31日 +102.11%
18億9170万
2020年3月31日 +43.92%
27億2250万
2020年6月30日 +36.17%
37億713万
2020年9月30日 -77.56%
8億3171万
2020年12月31日 +112.56%
17億6789万
2021年3月31日 +46.03%
25億8159万
2021年6月30日 +40.55%
36億2841万
2021年9月30日 -76.1%
8億6727万
2021年12月31日 +107.39%
17億9865万
2022年3月31日 +49.27%
26億8485万
2022年6月30日 +37.77%
36億9886万
2022年9月30日 -74.41%
9億4638万
2022年12月31日 +108.37%
19億7199万
2023年3月31日 +43.62%
28億3219万
2023年6月30日 +33.1%
37億6966万
2023年9月30日 -76.78%
8億7535万
2023年12月31日 +112.39%
18億5916万
2024年3月31日 +47.82%
27億4826万
2024年6月30日 +34.9%
37億733万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
(累計期間)中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(千円)10,383,79022,497,292
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)348,345681,526
2025/09/29 14:20
#2 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
なお、当事業年度におきましては、16回の取締役会を開催しており、個々の取締役の出席状況については、以下のとおりであります。
役職名氏名開催回数出席回数
取締役 総合企画室長兼経営管理部担当白 坂 義 道16回16回
取締役 建物管理事業部長後 藤 斉 由13回13回
取締役工 藤 隆 司16回16回
(注)1 内田裕子氏は、任期満了により2025年9月26日付で当社取締役を退任しております。
2 2025年9月26日開催の定時株主総会により、新たに社外取締役として鴨下香苗氏が選任されております。
2025/09/29 14:20
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
介護事業 :高齢者向け介護事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。
2025/09/29 14:20
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため記載事項はありません。
2025/09/29 14:20
#5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(2) 企業結合を行った主な理由
日建企画は賃貸仲介業務を主事業とし、当社の建物管理事業部門(2007年10月に日建企画から譲受)とはグループ会社として連携しながら事業を行っております。
当社は、2024年7月に新中期経営計画をスタートさせて、新たな成長とともに企業価値の向上を図ってまいりますが、厳しい経営環境の中であり、当社グループの収益性向上、競争力強化を図るためには、より一層シナジー効果を発揮していく必要があると判断し、日建企画の個人株主が保有している当該株式を追加取得のうえ、完全子会社化することといたしました。
2025/09/29 14:20
#6 会計方針に関する事項(連結)
なお、契約の初期段階等において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、期間がごく短い工事は、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(2) 介護事業売上高の計上基準
介護事業では、介護施設の運営を行い、顧客との契約に基づき介護サービスの提供を行っております。
2025/09/29 14:20
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。2025/09/29 14:20
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2025/09/29 14:20
#9 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1977年2月当社入社
2001年7月当社取締役就任
2007年9月当社執行役員建物管理事業部長就任
2009年6月当社執行役員経営管理部長就任
2010年6月当社執行役員建物管理事業部長就任
2013年7月当社常務執行役員就任
2025/09/29 14:20
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
建設業を取り巻く厳しい経営環境のなか、株主価値を実現することが重要な課題であります。建設部門中心の現状を踏まえつつ、「生活舞台創造企業」として事業展開を図りながら、安定的に利益を創出する事業基盤を構築し、着実な増収増益を目指してまいります。
当社グループは、2025年7月1日付で連結子会社となった株式会社松下工商を含めて、2025年度の連結業績目標を、売上高 24,974百万円、営業利益 607百万円としております。
③ 中長期的な会社の経営戦略
2025/09/29 14:20
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
< 建設事業 >売上高は、完成工事の増加により、128億69百万円となり、営業利益は7億74百万円となりました。その内訳として、建設部門の売上高は77億76百万円、営業利益は4億46百万円、住宅部門の売上高は41億6百万円、営業利益は3億27百万円となりました。
< 不動産事業 >売上高は、事業用不動産の売却により35億12百万円となり、営業利益は2億6百万円となりました。
2025/09/29 14:20
#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社及び連結子会社では、神奈川県その他にて賃貸用のビル(土地を含む。)を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は35,464千円(賃貸収益60,677千円は不動産事業等売上高、賃貸費用25,213千円は不動産事業等売上原価に計上)であります。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2025/09/29 14:20
#13 関係会社に対する売上高の注記
※2 関係会社に対する取引高は次のとおりであります。
前事業年度(2024年6月30日)当事業年度(2025年6月30日)
営業取引による取引高83,435千円93,542千円
売上高39,92431,740
売上原価43,51161,802
2025/09/29 14:20
#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/09/29 14:20

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