(累計期間)		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(千円)	12,528,355	24,619,798
税金等調整前中間(当期)純利益	(千円)	587,338	863,546

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#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

なお、当事業年度におきましては、15回の取締役会を開催しており、個々の取締役の出席状況については、以下のとおりであります。

役職名	氏名	開催回数	出席回数
取締役総合企画室長兼経営管理部担当	白坂義道	15回	15回
取締役建物管理事業部長	後藤斉由	15回	15回
取締役	工藤隆司	15回	15回

(注)1 平沼義幸氏は、任期満了により2026年9月25日付で当社取締役を退任しております。
2 2026年9月25日開催の定時株主総会により、新たに社外取締役として石川学氏が選任されております。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

介護事業 :高齢者向け介護事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。

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#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
関電不動産開発株式会社日鉄興和不動産株式会社	2,634,454	建設事業

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#5 会計方針に関する事項（連結）

なお、契約の初期段階等において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、期間がごく短い工事は、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
②介護事業売上高の計上基準
介護事業では、介護施設の運営を行い、顧客との契約に基づき介護サービスの提供を行っております。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。2026/09/28 13:10

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/09/28 13:10

#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1977年2月	当社入社
2001年7月	当社取締役就任
2007年9月	当社執行役員建物管理事業部長就任
2009年6月	当社執行役員経営管理部長就任
2010年6月	当社執行役員建物管理事業部長就任
2013年7月	当社常務執行役員就任

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

建設業を取り巻く厳しい経営環境の中、株主価値を実現することが重要な課題であります。建設部門中心の現状を踏まえつつ、「生活舞台創造企業」として事業展開を図りながら、安定的に利益を創出する事業基盤を構築し、着実な増収増益を目指してまいります。
当社グループは、2026年度の連結業績目標を、売上高 25,345百万円、営業利益 634百万円としております。
③ 中長期的な会社の経営戦略

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
< 建設事業 >売上高は、完成工事の増加により、150億8百万円(前年同期比16.6%増)となり、営業利益は11億9百万円(前年同期比43.3%増)となりました。主な内訳として、建設部門の売上高は93億29百万円(前年同期比20.0%増)、営業利益は6億93百万円(前年同期比55.5%増)、住宅部門の売上高は40億84百万円(前年同期比0.5%減)、営業利益は3億52百万円(前年同期比7.7%増)となりました。
< 不動産事業 >売上高は、建物管理業務による管理費改定や取引増加及び不動産仲介の取引増加により、33億53百万円(前年同期比4.5%減)となり、営業利益は3億5百万円(前年同期比47.8%増)となりました。

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#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び連結子会社では、神奈川県その他にて賃貸用のビル(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は35,464千円(賃貸収益60,677千円は不動産事業等売上高、賃貸費用25,213千円は不動産事業等売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は39,659千円(賃貸収益68,673千円は不動産事業等売上高、賃貸費用29,013千円は不動産事業等売上原価に計上)であります。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#12 追加情報、連結財務諸表（連結）

(10)	直前連結会計年度の経営成績及び財政状態(2026年6月期)
1株当たり純資産		4,749.94円
売上高		24,619百万円
営業利益		944百万円

② 承継会社(分割準備会社)

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、契約の初期段階等において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、期間がごく短い工事は、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(2) 介護事業売上高の計上基準
介護事業では、介護施設の運営を行い、顧客との契約に基づき介護サービスの提供を行っております。

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#14 関係会社に対する売上高の注記

※1 関係会社に対する取引高は次のとおりであります。

	前事業年度(2025年6月30日)		当事業年度(2026年6月30日)
営業取引による取引高	93,542	千円	75,258	千円
売上高	31,740		37,579
売上原価	61,802		37,679

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#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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