当社は、平成27年6月26日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1)株主総会が開催された年月日
平成27年6月26日
(2)決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
1.提案の理由
今後の当社事業の拡大を図るための資本政策等に備え、現行定款第5条に定める発行可能株式総数を変更するものであります。また、「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)が平成27年5月1日に施行され、新たに業務執行取締役等でない取締役及び社外監査役でない監査役との間でも責任限定契約を締結することが認められたことに伴い、それらの取締役及び監査役についても、その期待される役割を十分に発揮できるよう、現行定款第31条第2項及び第42条第2項の一部を変更するものであります。
なお、定款第31条第2項の変更に関しましては、各監査役の同意を得ております。
2.変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。

(下線は変更部分を示します。)

現行定款	変更案
(発行可能株式総数)	(発行可能株式総数)
第5条 当会社の発行可能株式総数は、65,538,636株とする。	第5条 当会社の発行可能株式総数は、148,249,424株とする。
(取締役の責任免除)	(取締役の責任免除)
第31条 (条文省略)	第31条 (現行どおり)
2 当会社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役との間に、同法第423条第1項に規定する社外取締役の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。	2 当会社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間に、同法第423条第1項に規定する取締役の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。
(監査役の責任免除)	(監査役の責任免除)
第42条 (条文省略)	第42条 (現行どおり)
2 当会社は、会社法第427条第1項の規定により、社外監査役との間に、同法第423条第1項に規定する社外監査役の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。	2 当会社は、会社法第427条第1項の規定により、監査役との間に、同法第423条第1項に規定する監査役の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第2号議案 第三者割当による第23回新株予約権の募集発行に関する件
当社が平成27年5月26日開催の取締役会において、当社グループの事業再構築に向けた資金の調達を目的として、第三者割当の方法による第23回新株予約権の発行に係る募集を行うことについて決議したため、その承認をお願いするものであります。
第3号議案 取締役4名選任の件
黒田高史、松井浩文、岩崎智彦、海東時男を取締役に選任するものであります。
第4号議案 監査役1名選任の件
川端英文を監査役に選任するものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数(個)	反対数(個)	棄権数(個)	可決要件	決議の結果及び賛成割合(%)
第1号議案	130,185	1,833	0	(注)1	可決 98.61
定款一部変更の件
第2号議案	129,676	2,342	0	(注)1	可決 98.23
第三者割当による第23回新株予約権の募集発行に関する件
第3号議案
取締役4名選任の件
黒田 高史	130,000	2,018	0	(注)2	可決 98.47
松井 浩文	130,000	2,018	0		可決 98.47
岩崎 智彦	129,993	2,025	0		可決 98.47
海東 時男	129,984	2,034	0		可決 98.46
第4号議案
監査役1名選任の件				(注)2
川端 英文	130,558	1,460	0		可決 98.89

(注) 各議案の可決要件は以下のとおりです。
1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権数を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分により、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主の賛成、反対及び棄権に係る議決権数は加算しておりません。