当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。

(1)当該事象の発生年月日
平成29年8月10日
(2)当該事象の内容
① 個別決算
平成27年11月に当社の連結子会社となりましたオートモービル関連事業を行う株式会社JPマテリアル(以下、「JPマテリアル」といいます。)につきまして、AMSOILの日本における独占販売を軸に、同ブランドの浸透による自社ブランドとの相乗効果を生みながら販売拡大を図っているものの、現状、両ブランドの認知度が同社の営業利益に寄与するまでには至っておらず、直近の平成30年3月期第1四半期においても依然営業損失を計上しています。当該第1四半期の業績につきましては、通期業績予想のベースとしている計画に対して若干下回る程度であるものの、依然として債務超過の状態が解消されていないこと、及びブランド浸透に向けた一定以上の広告宣伝費の支出が予測されることを踏まえて、当面の間、業績の回復が不明瞭であることから、改めて子会社株式の評価を行いました結果、平成30年3月期第1四半期の個別決算において、子会社株式評価損を計上いたしました。
② 連結決算
個別決算において、上記「① 個別決算」の評価損を計上したことに伴い、平成30年3月期第1四半期の連結決算において、JPマテリアルに係るのれんの未償却残高の全額について減損処理を行いました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
① 個別決算
当該事象より、平成30年3月期第1四半期の個別決算において、子会社株式評価損として373百万円を特別損失に計上いたしました。
なお、個別決算で計上した当該特別損失は、連結決算では消去され、下記「② 連結決算」における特別損失が連結業績への影響額となります。
② 連結決算
当該事象より、平成30年3月期第1四半期の連結決算において、減損損失として370百万円を特別損失に計上いたしました。