四半期報告書-第56期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や企業の設備投資は増加傾向にあり、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、一服感が見られる状況となりました。一方で、米国と中国等との貿易摩擦が過熱しており、日本経済にも深刻な影響を与えかねない様相を呈しております。
建設業界においても、民間工事や公共事業の発注は堅調に推移しているものの、人手不足による影響は、受注機会の損失だけでなく、人件費の高止まりにも及んでいる状況が続いております。
このような状況の中、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、 6,288百万円(前年同四半期比 36.7%減)となりました。
損益面では、減収により、営業利益 174百万円(前年同四半期比 51.3%減)、経常利益 199百万円(前年同四半期比 47.2%減)となりました。
また、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は、 147百万円(前年同四半期比 42.7%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
a.エンジニアリング事業
前年同四半期は、非鉄製錬所大定修の大規模工事により、売上高が大幅増となりましたが、当第1四半期累計期間の売上高は、非鉄製錬関係の大型工事の完成などによる上積み分があるも、 5,106百万円(前年同四半期比 42.7%減)に留まりました。
また、損益は減収に伴い経常利益 491百万円(前年同四半期比 22.6%減)となりました。
b.パイプ・素材事業
研究所廃水処理・再利用水送水配管工事の進行基準による売上などにより、売上高は、 1,185百万円(前年同四半期比 15.5%増)となりました。
また、損益は経常損失 99百万円(前年同四半期は経常損失 84百万円)となりました。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比較して、受取手形・完成工事未収入金等が回収等により減少したことなどにより、 2,442百万円減の 20,332百万円となりました。
負債については、支払手形・工事未払金等が減少したことなどにより、 1,687百万円減の 7,285百万円となり、また、純資産は 755百万円減の 13,046百万円となりました。
この結果、自己資本比率は 64.2%となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間末において、借入金等の有利子負債はありません。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究費の総額は、 22百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
①経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や企業の設備投資は増加傾向にあり、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、一服感が見られる状況となりました。一方で、米国と中国等との貿易摩擦が過熱しており、日本経済にも深刻な影響を与えかねない様相を呈しております。
建設業界においても、民間工事や公共事業の発注は堅調に推移しているものの、人手不足による影響は、受注機会の損失だけでなく、人件費の高止まりにも及んでいる状況が続いております。
このような状況の中、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、 6,288百万円(前年同四半期比 36.7%減)となりました。
損益面では、減収により、営業利益 174百万円(前年同四半期比 51.3%減)、経常利益 199百万円(前年同四半期比 47.2%減)となりました。
また、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は、 147百万円(前年同四半期比 42.7%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
a.エンジニアリング事業
前年同四半期は、非鉄製錬所大定修の大規模工事により、売上高が大幅増となりましたが、当第1四半期累計期間の売上高は、非鉄製錬関係の大型工事の完成などによる上積み分があるも、 5,106百万円(前年同四半期比 42.7%減)に留まりました。
また、損益は減収に伴い経常利益 491百万円(前年同四半期比 22.6%減)となりました。
b.パイプ・素材事業
研究所廃水処理・再利用水送水配管工事の進行基準による売上などにより、売上高は、 1,185百万円(前年同四半期比 15.5%増)となりました。
また、損益は経常損失 99百万円(前年同四半期は経常損失 84百万円)となりました。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比較して、受取手形・完成工事未収入金等が回収等により減少したことなどにより、 2,442百万円減の 20,332百万円となりました。
負債については、支払手形・工事未払金等が減少したことなどにより、 1,687百万円減の 7,285百万円となり、また、純資産は 755百万円減の 13,046百万円となりました。
この結果、自己資本比率は 64.2%となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間末において、借入金等の有利子負債はありません。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究費の総額は、 22百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。