(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は堅調に推移しており、設備投資や輸出も増加基調となりました。一方では、米中の貿易摩擦の激化や新興国の資本流出といった問題などから、先行きの景況感には慎重論も見られます。
建設業界においては、都市部の再開発を中心とする民間工事や公共工事が堅調に推移したものの、深刻な人手不足や資材価格の高止まりなどの影響が続いており、景況感は、ほぼ横ばいといった状況となりました。
このような状況の中、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、13,846百万円(前年同四半期比19.6%減)となりました。
損益面では、減収により、営業利益620百万円(前年同四半期比7.5%減)、経常利益669百万円(前年同四半期比5.3%減)となりました。
また、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は、471百万円(前年同四半期比2.9%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
a.エンジニアリング事業
非鉄製錬関連・金属加工関連の分野で、前年同四半期より売上高が減少したことなどにより、売上高は11,341百万円(前年同四半期比22.3%減)となりました。
また、損益は、工事原価の削減などにより経常利益1,159百万円(前年同四半期比14.3%増)となりました。
b.パイプ・素材事業
研究所施設配管工事の進行基準による売上などがありましたが、その他の大型案件の売上が下期にずれこんだ影響などにより、売上高は2,525百万円(前年同四半期比4.8%減)となりました。
また、損益は経常損失112百万円(前年同四半期は経常利益23百万円)となりました。
②財政状態
当第2四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比較して、受取手形・完成工事未収入金等が減少したことなどにより、1,792百万円減の20,981百万円となりました。
負債については、支払手形・工事未払金等が減少したことなどにより、1,358百万円減の7,613百万円となり、また、純資産は433百万円減の13,368百万円となりました。
この結果、自己資本比率は63.7%となりました。
なお、当第2四半期連結会計期間末において、借入金等の有利子負債はありません。

(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローが520百万円の資金流入となり、投資活動によるキャッシュ・フローは65百万円の資金流出、財務活動によるキャッシュ・フローは841百万円の資金流出となりました。
これらから現金及び現金同等物に係る換算差額12百万円を減算した結果、資金は398百万円の減少となり、当第2四半期連結累計期間末の残高は、5,457百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の主な増減は、売上債権の減少による資金の増加2,903百万円に対して、未成工事受入金の減少による資金の減少1,155百万円及び未成工事支出金の増加による資金の減少928百万円などがあり、最終的には520百万円の資金流入(前年同四半期 資金流入2,423百万円)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金流出は65百万円(前年同四半期 資金流出59百万円)となりました。
この流出の主なものは、有形固定資産の取得による支出62百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金流出は841百万円(前年同四半期 資金流出688百万円)となりました。
この流出は、配当金の支払841百万円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の総額は、15百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。