(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の通商対立などの不安に伴う海外経済の減速懸念が輸出企業の重荷となる一方、設備自動化・省力化の促進、雇用や所得の改善などを受けた国内需要が景気を支える構図が続いています。
建設業界においては、昨年半ば以降、減少傾向にあった公共投資が持ち直しに転じるなど堅調となっていますが、人手不足や一部資材の納期遅れといった問題が、依然として景気動向に影響を及ぼしている状況です。
このような状況の中、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、3,707百万円(前年同四半期比 41.0%減)となりました。
損益面では、減収により、営業損失395百万円(前年同四半期は営業利益174百万円)、経常損失372百万円(前年同四半期は経常利益199百万円)となりました。
また、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純損失は、266百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益147百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
a.エンジニアリング事業
当第1四半期連結累計期間は、国内外の非鉄金属関連の大型工事案件が減少したことなどにより、売上高は、2,803百万円(前年同四半期比 45.1%減)となりました。
また、損益は、減収に伴い経常損失60百万円(前年同四半期は経常利益491百万円)となりました。
b.パイプ・素材事業
大型工事案件の進行基準による売上が翌期にずれ込んだことなどにより、売上高は、910百万円(前年同四半期比 23.1%減)となりました。
また、損益は、経常損失126百万円(前年同四半期は経常損失99百万円)となりました。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比較して、受取手形・完成工事未収入金等が回収等により減少したことなどにより、3,599百万円減の17,900百万円となりました。
負債については、支払手形・工事未払金等が減少したことなどにより、2,516百万円減の4,486百万円となり、また、純資産は1,083百万円減の13,414百万円となりました。
この結果、自己資本比率は 74.9%となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間末において、借入金等の有利子負債はありません。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究費の総額は、6百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。