(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や企業の設備投資が緩やかに増加する一方、製造業を中心に依然として幅広い業種で、部品供給制約による納品遅れ、原油価格を含む資源価格や鉄鋼などの原材料費の上昇などのコスト増加が続いている状況です。
建設業界においても、資材価格の上昇や活動正常化に伴う人材不足から生じる労務費の高騰によって利益率が低迷しており、災害復旧などの公共工事や住宅関連の民間工事の増加による持ち直しがあるものの、厳しい状況が継続しております。
このような状況の中、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は14,019百万円(前年同四半期比 22.4%減)となりました。
損益面では、減収により、営業損失は192百万円(前年同四半期は営業利益589百万円)、経常損失は146百万円(前年同四半期は経常利益660百万円)となりました。
また、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純損失は77百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益457百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
a.エンジニアリング事業
当第3四半期連結累計期間は、前期繰越の大型工事案件が少なく、また、当期も、特に国内における受注が低迷したことなどから、売上高は10,519百万円(前年同四半期比 27.9%減)となりました。
この減収に伴い、損益は、経常利益410百万円(前年同四半期比 52.7%減)となりました。
b.パイプ・素材事業
当第3四半期連結累計期間は、前年同四半期と比較して、パイプ事業における、いわゆる進行基準による売上が増加したことなどから、売上高は3,823百万円(前年同四半期比 0.7%増)と微増となりました。
一方、損益につきましては、軍事施設関連等の大型工事案件の売上が減少したことなどから、売上利益が減少し、その結果、経常利益62百万円(前年同四半期比 80.6%減)となりました。
②財政状態
当第3四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比較して、受取手形・完成工事未収入金等が減少したことなどにより、375百万円減の18,570百万円となりました。
負債については、未払法人税等が減少したことなどにより、49百万円減の4,895百万円となり、また、純資産は326百万円減の13,674百万円となりました。
この結果、自己資本比率は73.6%となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の総額は、30百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。