有価証券報告書-第1期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)1 発行済株式総数の増加は、第Ⅱ種優先株式77千株の取得請求権の行使による普通株式の増加である。
(注)2 発行済株式総数の減少は、自己株式(第Ⅱ種優先株式)の消却によるものである。
(注)3 発行済株式総数の増加は、第Ⅱ種優先株式646千株の取得請求権の行使による普通株式の増加である。
(注)4 発行済株式総数の減少は、自己株式(第Ⅱ種優先株式)の消却によるものである。
(注)5 安藤建設株式会社と合併(合併比率1:0.53)したことにより、発行済株式総数残高が普通株式43,833千株、資本準備金残高が9,117百万円増加している。
(注)6 発行済株式総数の増加は、第Ⅰ種優先株式118千株及び第Ⅱ種優先株式151千株の取得請求権の行使による普通株式の増加である。なお、この他に第Ⅰ種優先株式113千株の取得請求権が行使され、自己株式2,400千株を交付している。
(注)7 発行済株式数の増加は、第Ⅰ種優先株式 518千株の取得請求権の行使による普通株式の増加である。
(注)8 発行済株式数の減少は、自己株式(第Ⅰ種優先株式 750千株、第Ⅱ種優先株式 151千株、第Ⅳ種優先株式 250千株)の消却による減少である。
(注)9 発行済株式総数の増加は、第Ⅲ種優先株式441千株の取得請求権の行使による普通株式の増加である。なお、この他に第Ⅲ種優先株式434千株の取得請求権が行使され、自己株式7,999千株を交付している。
(注)10 発行済株式総数の減少は、自己株式(第Ⅲ種優先株式875千株)の消却による減少である。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成24年8月9日~ 平成24年9月20日(注)1 | 1,744 | 104,494 | - | 12,000 | - | 3,000 |
| 平成24年9月21日(注)2 | △77 | 104,417 | - | 12,000 | - | 3,000 |
| 平成24年11月9日~ 平成25年3月21日(注)3 | 14,611 | 119,029 | - | 12,000 | - | 3,000 |
| 平成25年3月22日(注)4 | △646 | 118,382 | - | 12,000 | - | 3,000 |
| 平成25年4月1日(注)5 | 43,833 | 162,215 | - | 12,000 | 9,117 | 12,117 |
| 平成25年4月1日~ 平成25年6月30日(注)6 | 5,917 | 168,133 | - | 12,000 | - | 12,117 |
| 平成25年7月5日~ 平成25年9月13日(注)7 | 10,973 | 179,106 | - | 12,000 | - | 12,117 |
| 平成25年9月27日(注)8 | △1,151 | 177,955 | - | 12,000 | - | 12,117 |
| 平成25年11月1日~ 平成25年11月27日(注)9 | 8,129 | 186,084 | - | 12,000 | - | 12,117 |
| 平成25年12月27日(注)10 | △875 | 185,209 | - | 12,000 | - | 12,117 |
(注)1 発行済株式総数の増加は、第Ⅱ種優先株式77千株の取得請求権の行使による普通株式の増加である。
(注)2 発行済株式総数の減少は、自己株式(第Ⅱ種優先株式)の消却によるものである。
(注)3 発行済株式総数の増加は、第Ⅱ種優先株式646千株の取得請求権の行使による普通株式の増加である。
(注)4 発行済株式総数の減少は、自己株式(第Ⅱ種優先株式)の消却によるものである。
(注)5 安藤建設株式会社と合併(合併比率1:0.53)したことにより、発行済株式総数残高が普通株式43,833千株、資本準備金残高が9,117百万円増加している。
(注)6 発行済株式総数の増加は、第Ⅰ種優先株式118千株及び第Ⅱ種優先株式151千株の取得請求権の行使による普通株式の増加である。なお、この他に第Ⅰ種優先株式113千株の取得請求権が行使され、自己株式2,400千株を交付している。
(注)7 発行済株式数の増加は、第Ⅰ種優先株式 518千株の取得請求権の行使による普通株式の増加である。
(注)8 発行済株式数の減少は、自己株式(第Ⅰ種優先株式 750千株、第Ⅱ種優先株式 151千株、第Ⅳ種優先株式 250千株)の消却による減少である。
(注)9 発行済株式総数の増加は、第Ⅲ種優先株式441千株の取得請求権の行使による普通株式の増加である。なお、この他に第Ⅲ種優先株式434千株の取得請求権が行使され、自己株式7,999千株を交付している。
(注)10 発行済株式総数の減少は、自己株式(第Ⅲ種優先株式875千株)の消却による減少である。