昭和産業(2004)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 37億2700万
- 2009年3月31日 +127.88%
- 84億9300万
- 2009年12月31日 -0.98%
- 84億1000万
- 2010年3月31日 +2.38%
- 86億1000万
- 2010年6月30日 -74.37%
- 22億700万
- 2010年9月30日 +74.49%
- 38億5100万
- 2010年12月31日 +32.38%
- 50億9800万
- 2011年3月31日 +2.41%
- 52億2100万
- 2011年6月30日 -62.96%
- 19億3400万
- 2011年9月30日 +100.57%
- 38億7900万
- 2011年12月31日 +52.18%
- 59億300万
- 2012年3月31日 +17.97%
- 69億6400万
- 2012年6月30日 -63.94%
- 25億1100万
- 2012年9月30日 +55.32%
- 39億
- 2012年12月31日 +67.87%
- 65億4700万
- 2013年3月31日 +22.42%
- 80億1500万
- 2013年6月30日 -65.74%
- 27億4600万
- 2013年9月30日 +79.79%
- 49億3700万
- 2013年12月31日 +47.88%
- 73億100万
- 2014年3月31日 +17.11%
- 85億5000万
- 2014年6月30日 -64.8%
- 30億1000万
- 2014年9月30日 +62.56%
- 48億9300万
- 2014年12月31日 +31.37%
- 64億2800万
- 2015年3月31日 +11.11%
- 71億4200万
- 2015年6月30日 -70.48%
- 21億800万
- 2015年9月30日 +95.49%
- 41億2100万
- 2015年12月31日 +66.59%
- 68億6500万
- 2016年3月31日 +15.82%
- 79億5100万
- 2016年6月30日 -65.65%
- 27億3100万
- 2016年9月30日 +92.02%
- 52億4400万
- 2016年12月31日 +55.24%
- 81億4100万
- 2017年3月31日 +7.92%
- 87億8600万
- 2017年6月30日 -78.34%
- 19億300万
- 2017年9月30日 +90.12%
- 36億1800万
- 2017年12月31日 +50.41%
- 54億4200万
- 2018年3月31日 +20.47%
- 65億5600万
- 2018年6月30日 -58.89%
- 26億9500万
- 2018年9月30日 +76.44%
- 47億5500万
- 2018年12月31日 +54.64%
- 73億5300万
- 2019年3月31日 +14.82%
- 84億4300万
- 2019年6月30日 -67.67%
- 27億3000万
- 2019年9月30日 +85.2%
- 50億5600万
- 2019年12月31日 +54%
- 77億8600万
- 2020年3月31日 +13.13%
- 88億800万
- 2020年6月30日 -74.07%
- 22億8400万
- 2020年9月30日 +82.88%
- 41億7700万
- 2020年12月31日 +66.79%
- 69億6700万
- 2021年3月31日 +9%
- 75億9400万
- 2021年6月30日 -86.28%
- 10億4200万
- 2021年9月30日 +130.9%
- 24億600万
- 2021年12月31日 +83.58%
- 44億1700万
- 2022年3月31日 +25.97%
- 55億6400万
- 2022年6月30日 -67.38%
- 18億1500万
- 2022年9月30日 +27.66%
- 23億1700万
- 2022年12月31日 +96.89%
- 45億6200万
- 2023年3月31日 -8.29%
- 41億8400万
- 2023年6月30日 -20.82%
- 33億1300万
- 2023年9月30日 +121.91%
- 73億5200万
- 2023年12月31日 +53.96%
- 113億1900万
- 2024年3月31日 +16.14%
- 131億4600万
- 2024年6月30日 -68.67%
- 41億1800万
- 2024年9月30日 +66.76%
- 68億6700万
- 2024年12月31日 +41.91%
- 97億4500万
- 2025年3月31日 +14.17%
- 111億2600万
- 2025年6月30日 -68.24%
- 35億3400万
- 2025年9月30日 +71.31%
- 60億5400万
- 2025年12月31日 +65.28%
- 100億600万
- 2026年3月31日 +19.34%
- 119億4100万
個別
- 2008年3月31日
- 34億6500万
- 2009年3月31日 +104.24%
- 70億7700万
- 2010年3月31日 -1.96%
- 69億3800万
- 2011年3月31日 -39.46%
- 42億
- 2012年3月31日 +20.55%
- 50億6300万
- 2013年3月31日 +23.86%
- 62億7100万
- 2014年3月31日 +5.5%
- 66億1600万
- 2015年3月31日 -17%
- 54億9100万
- 2016年3月31日 +14.17%
- 62億6900万
- 2017年3月31日 +4.32%
- 65億4000万
- 2018年3月31日 -20.17%
- 52億2100万
- 2019年3月31日 +37.6%
- 71億8400万
- 2020年3月31日 -1%
- 71億1200万
- 2021年3月31日 -7.21%
- 65億9900万
- 2022年3月31日 -62.92%
- 24億4700万
- 2023年3月31日 -61.67%
- 9億3800万
- 2024年3月31日 +702.03%
- 75億2300万
- 2025年3月31日 -18.49%
- 61億3200万
- 2026年3月31日 +11.55%
- 68億4000万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- ◆「財務影響箇所」記載の損益計算書イメージ2026/06/23 9:28
売上高 販売費及び一般管理費 営業利益 営業外収益
c.リスク管理機会 社会の変化と当社グループが認識する重要な機会のうち、特に影響の大きい機会の内容 重要な機会に対する対応策「」内は2026年3月までに実施した主な取り組み 分類1 分類2 項目
TCFD委員会が特定した気候変動に関連する当社グループ全体の重要なリスクの評価及び対応計画については、「a.ガバナンス」に記載のとおり、取締役会に報告され監督を受けております。「a.ガバナンス」で記載した体制に加え、TCFD委員会は環境管理委員会内の環境4部会及び事業系戦略推進委員会と連携し、重要なリスク及び機会の特定を行います。また、サステナビリティ委員会傘下のリスクマネジメント委員会は全社のリスク管理を行う委員会であり、TCFD委員会で特定されたリスクの影響額と発生頻度の2軸からリスクをモニタリングし、リスク低減のためのPDCAサイクルと当社グループ全体の目標進捗を確認しております。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額67百万円は、主に基礎的試験研究用資産に係る投資であります。2026/06/23 9:28
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) - #3 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、不動産業、植物工場、保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,775百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、全社費用△1,775百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額16,580百万円には、報告セグメント間の相殺消去△23,827百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産40,407百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び基礎的研究開発に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額218百万円は、主に基礎的試験研究用資産に係る投資であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/23 9:28 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。2026/06/23 9:28
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。 - #5 戦略、気候変動(連結)
- ◆「財務影響箇所」記載の損益計算書イメージ2026/06/23 9:28
売上高 販売費及び一般管理費 営業利益 営業外収益 機会 社会の変化と当社グループが認識する重要な機会のうち、特に影響の大きい機会の内容 重要な機会に対する対応策「」内は2026年3月までに実施した主な取り組み 分類1 分類2 項目 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2026/06/23 9:28
[中期経営計画26-29 定量目標]
配当方針:配当性向40%または、DOE3.0%のいずれか高い方を基準とする(※2)2025年度実績 2026年度計画 2029年度目標 差異(2025年度比) ROIC(%)(※1) 5.1% 4.6% 6.0% 0.9% 営業利益 119億円 120億円 140億円 20億円 営業利益率 3.6% 3.4% 4.0% 0.4%
※1)ROIC経営管理体制の本格導入に当たり、改めて当社でのROICの考え方を精査した結果、計算方法の見直しを実施 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度では、「①基盤事業の強化」において、グループ一体となった生産拠点の運用最適化を進めたことで収益力強化を実現しました。糖質カテゴリでは、当社、当社連結子会社である敷島スターチ株式会社、サンエイ糖化株式会社の3工場体制による安定供給の仕組みを確立し、グループ全体での収益の安定化に大きく貢献しました。「②事業領域の拡大」において、当社連結子会社であるShowa Sangyo International Vietnam Co., Ltd.の新工場が竣工し、プレミックスの製造を開始しました。また、中華まんじゅう、中華惣菜等の製造販売を主な事業とする東葛食品株式会社の全株式を取得し、完全子会社化しました。「③環境負荷の低減」では、「昭和産業グループ 環境目標」CO2排出量46%以上削減(グループ全体2030年度目標、対2013年度)、食品ロス30%以上削減(昭和産業および食品ロス発生量が100t/年以上のグループ会社6社2025年度目標、対2018年度)、水使用量原単位12%以上削減(グループ全体2030年度目標、対2019年度)の実現を目指してまいりました。そして、2026年2月に脱炭素・環境負荷低減に向けた新グループ環境目標を策定しました。脱炭素を経営の重要課題と捉え、2050年目標の達成に加え、食品ロス・水使用量削減を含む多角的な環境負荷低減を同時並行で推進してまいります。2026/06/23 9:28
当連結会計年度の経営成績は、連結売上高が335,413百万円と前年同期に比べ988百万円(0.3%)の増収となりました。営業利益は11,941百万円と前年同期に比べ815百万円(7.3%)の増益、経常利益は14,458百万円と前年同期に比べ867百万円(6.4%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は10,611百万円と前年同期に比べ988百万円(8.5%)の減益となりました。
(単位:百万円)