2004 昭和産業

2004
2026/07/30
時価
1197億円
PER 予
12.42倍
2010年以降
6.81-118.35倍
(2010-2026年)
PBR
0.79倍
2010年以降
0.56-1.38倍
(2010-2026年)
配当 予
3.86%
ROE 予
6.36%
ROA 予
3.45%
資料
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昭和産業(2004)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
37億2700万
2009年3月31日 +127.88%
84億9300万
2009年12月31日 -0.98%
84億1000万
2010年3月31日 +2.38%
86億1000万
2010年6月30日 -74.37%
22億700万
2010年9月30日 +74.49%
38億5100万
2010年12月31日 +32.38%
50億9800万
2011年3月31日 +2.41%
52億2100万
2011年6月30日 -62.96%
19億3400万
2011年9月30日 +100.57%
38億7900万
2011年12月31日 +52.18%
59億300万
2012年3月31日 +17.97%
69億6400万
2012年6月30日 -63.94%
25億1100万
2012年9月30日 +55.32%
39億
2012年12月31日 +67.87%
65億4700万
2013年3月31日 +22.42%
80億1500万
2013年6月30日 -65.74%
27億4600万
2013年9月30日 +79.79%
49億3700万
2013年12月31日 +47.88%
73億100万
2014年3月31日 +17.11%
85億5000万
2014年6月30日 -64.8%
30億1000万
2014年9月30日 +62.56%
48億9300万
2014年12月31日 +31.37%
64億2800万
2015年3月31日 +11.11%
71億4200万
2015年6月30日 -70.48%
21億800万
2015年9月30日 +95.49%
41億2100万
2015年12月31日 +66.59%
68億6500万
2016年3月31日 +15.82%
79億5100万
2016年6月30日 -65.65%
27億3100万
2016年9月30日 +92.02%
52億4400万
2016年12月31日 +55.24%
81億4100万
2017年3月31日 +7.92%
87億8600万
2017年6月30日 -78.34%
19億300万
2017年9月30日 +90.12%
36億1800万
2017年12月31日 +50.41%
54億4200万
2018年3月31日 +20.47%
65億5600万
2018年6月30日 -58.89%
26億9500万
2018年9月30日 +76.44%
47億5500万
2018年12月31日 +54.64%
73億5300万
2019年3月31日 +14.82%
84億4300万
2019年6月30日 -67.67%
27億3000万
2019年9月30日 +85.2%
50億5600万
2019年12月31日 +54%
77億8600万
2020年3月31日 +13.13%
88億800万
2020年6月30日 -74.07%
22億8400万
2020年9月30日 +82.88%
41億7700万
2020年12月31日 +66.79%
69億6700万
2021年3月31日 +9%
75億9400万
2021年6月30日 -86.28%
10億4200万
2021年9月30日 +130.9%
24億600万
2021年12月31日 +83.58%
44億1700万
2022年3月31日 +25.97%
55億6400万
2022年6月30日 -67.38%
18億1500万
2022年9月30日 +27.66%
23億1700万
2022年12月31日 +96.89%
45億6200万
2023年3月31日 -8.29%
41億8400万
2023年6月30日 -20.82%
33億1300万
2023年9月30日 +121.91%
73億5200万
2023年12月31日 +53.96%
113億1900万
2024年3月31日 +16.14%
131億4600万
2024年6月30日 -68.67%
41億1800万
2024年9月30日 +66.76%
68億6700万
2024年12月31日 +41.91%
97億4500万
2025年3月31日 +14.17%
111億2600万
2025年6月30日 -68.24%
35億3400万
2025年9月30日 +71.31%
60億5400万
2025年12月31日 +65.28%
100億600万
2026年3月31日 +19.34%
119億4100万

個別

2008年3月31日
34億6500万
2009年3月31日 +104.24%
70億7700万
2010年3月31日 -1.96%
69億3800万
2011年3月31日 -39.46%
42億
2012年3月31日 +20.55%
50億6300万
2013年3月31日 +23.86%
62億7100万
2014年3月31日 +5.5%
66億1600万
2015年3月31日 -17%
54億9100万
2016年3月31日 +14.17%
62億6900万
2017年3月31日 +4.32%
65億4000万
2018年3月31日 -20.17%
52億2100万
2019年3月31日 +37.6%
71億8400万
2020年3月31日 -1%
71億1200万
2021年3月31日 -7.21%
65億9900万
2022年3月31日 -62.92%
24億4700万
2023年3月31日 -61.67%
9億3800万
2024年3月31日 +702.03%
75億2300万
2025年3月31日 -18.49%
61億3200万
2026年3月31日 +11.55%
68億4000万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
◆「財務影響箇所」記載の損益計算書イメージ
売上高
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
機会社会の変化と当社グループが認識する重要な機会のうち、特に影響の大きい機会の内容重要な機会に対する対応策「」内は2026年3月までに実施した主な取り組み
分類1分類2項目
c.リスク管理
TCFD委員会が特定した気候変動に関連する当社グループ全体の重要なリスクの評価及び対応計画については、「a.ガバナンス」に記載のとおり、取締役会に報告され監督を受けております。「a.ガバナンス」で記載した体制に加え、TCFD委員会は環境管理委員会内の環境4部会及び事業系戦略推進委員会と連携し、重要なリスク及び機会の特定を行います。また、サステナビリティ委員会傘下のリスクマネジメント委員会は全社のリスク管理を行う委員会であり、TCFD委員会で特定されたリスクの影響額と発生頻度の2軸からリスクをモニタリングし、リスク低減のためのPDCAサイクルと当社グループ全体の目標進捗を確認しております。
2026/06/23 9:28
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額67百万円は、主に基礎的試験研究用資産に係る投資であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/23 9:28
#3 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、不動産業、植物工場、保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,775百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、全社費用△1,775百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額16,580百万円には、報告セグメント間の相殺消去△23,827百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産40,407百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び基礎的研究開発に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額218百万円は、主に基礎的試験研究用資産に係る投資であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/23 9:28
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
2026/06/23 9:28
#5 戦略、気候変動(連結)
◆「財務影響箇所」記載の損益計算書イメージ
売上高
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
機会社会の変化と当社グループが認識する重要な機会のうち、特に影響の大きい機会の内容重要な機会に対する対応策「」内は2026年3月までに実施した主な取り組み
分類1分類2項目
2026/06/23 9:28
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
[中期経営計画26-29 定量目標]
2025年度実績2026年度計画2029年度目標差異(2025年度比)
ROIC(%)(※1)5.1%4.6%6.0%0.9%
営業利益119億円120億円140億円20億円
営業利益3.6%3.4%4.0%0.4%
配当方針:配当性向40%または、DOE3.0%のいずれか高い方を基準とする(※2)
※1)ROIC経営管理体制の本格導入に当たり、改めて当社でのROICの考え方を精査した結果、計算方法の見直しを実施
2026/06/23 9:28
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度では、「①基盤事業の強化」において、グループ一体となった生産拠点の運用最適化を進めたことで収益力強化を実現しました。糖質カテゴリでは、当社、当社連結子会社である敷島スターチ株式会社、サンエイ糖化株式会社の3工場体制による安定供給の仕組みを確立し、グループ全体での収益の安定化に大きく貢献しました。「②事業領域の拡大」において、当社連結子会社であるShowa Sangyo International Vietnam Co., Ltd.の新工場が竣工し、プレミックスの製造を開始しました。また、中華まんじゅう、中華惣菜等の製造販売を主な事業とする東葛食品株式会社の全株式を取得し、完全子会社化しました。「③環境負荷の低減」では、「昭和産業グループ 環境目標」CO2排出量46%以上削減(グループ全体2030年度目標、対2013年度)、食品ロス30%以上削減(昭和産業および食品ロス発生量が100t/年以上のグループ会社6社2025年度目標、対2018年度)、水使用量原単位12%以上削減(グループ全体2030年度目標、対2019年度)の実現を目指してまいりました。そして、2026年2月に脱炭素・環境負荷低減に向けた新グループ環境目標を策定しました。脱炭素を経営の重要課題と捉え、2050年目標の達成に加え、食品ロス・水使用量削減を含む多角的な環境負荷低減を同時並行で推進してまいります。
当連結会計年度の経営成績は、連結売上高が335,413百万円と前年同期に比べ988百万円(0.3%)の増収となりました。営業利益は11,941百万円と前年同期に比べ815百万円(7.3%)の増益、経常利益は14,458百万円と前年同期に比べ867百万円(6.4%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は10,611百万円と前年同期に比べ988百万円(8.5%)の減益となりました。
(単位:百万円)
2026/06/23 9:28

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