四半期報告書-第102期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)におけるわが国経済は、雇用情勢が改善する中、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、消費増税や相次ぐ自然災害の影響、海外経済の不確実性等、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社の関連業界におきましても、節約志向、業種業態を越えた企業間競争の激化が続き、厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の中で当社は、「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」という経営理念の下、中期経営計画(2018年4月～2021年3月)において、「ポジティブエイジングケアカンパニーとして、健やかに、美しく、歳を重ねることに貢献する」という事業ビジョンに基づき、「持続的成長に向けた事業基盤の構築」を基本方針として「選択と集中」「スピードと効率」「コスト管理の徹底」「経営基盤の強化」の基本戦略を推進し、「養命酒の売上回復」と「酒類食品分野の伸長カテゴリーへの注力」により事業の拡大と収益性の向上に取り組んでおります。
当第3四半期累計期間の業績は、売上高は7,784百万円(前年同四半期比3.2%減)、営業利益は360百万円(前年同四半期比4.1%減)、経常利益は676百万円(前年同四半期比0.6%増)、四半期純利益は社有地売却に伴う固定資産売却益207百万円を特別利益に計上し、620百万円(前年同四半期比28.8%増)となりました。
セグメント別には以下のとおりです。
a. 養命酒関連事業
養命酒関連事業の売上高は7,515百万円(前年同四半期比3.3%減)となりました。
<養命酒>国内における「養命酒」につきましては、ドラッグストア等主要販売チャネルである小売店での店頭陳列の強化や購入促進施策等の販売促進活動に取り組むとともに、新たな販売チャネルとして開拓している保険薬局取扱店舗数の拡大に努めました。10月以降は血行促進による冷えや疲れの改善をテーマにしたウェブを中心とするコンテンツマーケティングやテレビスポット広告等を実施したものの、消費増税の影響を受け、売上高は、5,651百万円(前年同四半期比2.6%減)となりました。
海外における「養命酒」につきましては、商品理解の促進と購買意欲の向上を目指し、主要輸出先(台湾・香港・マレーシア・シンガポール)の市場環境に合わせた販売促進活動を実施したものの、香港における政情不安の影響を受け、売上高は、238百万円(前年同四半期比14.6%減)となりました。
以上の結果、「養命酒」全体の売上高は5,890百万円(前年同四半期比3.1%減)となりました。
<その他商品・サービス>「ヘルスケア」につきましては、「養命酒製造の黒酢」と「養命酒製造のど飴」の保険薬局取扱店舗数の拡大に取り組みました。「ヘルスケア」の売上高は、109百万円(前年同四半期比22.4%増)となりました。
「酒類」につきましては、引き続き「クラフトジン」の新規採用や定番化に向けた営業活動に注力した一方、「フルーツとハーブのお酒」の売上が減少しました。「酒類」の売上高は、504百万円(前年同四半期比12.3%減)となりました。
「食品」につきましては、「グミ×サプリ」、「養命酒製造のど飴」、「黒豆黒酢」、「養命酒製造 甘酒」の取扱店舗数の拡大に注力しました。「食品」の売上高は、509百万円(前年同四半期比2.4%増)となりました。
「リテール」につきましては、「くらすわ」及び「養命酒健康の森」のショップが夏場の天候不順や台風、観光客数の減少等の影響を受けました。「リテール」の売上高は、501百万円(前年同四半期比5.3%減)となりました。
以上の結果、「その他商品・サービス」全体の売上高は1,625百万円(前年同四半期比3.9%減)となりました。
b. その他
不動産賃貸と鶴ヶ島太陽光発電所の売上を合算し、売上高は269百万円(前年同四半期比0.8%減)となりました。
② 財政状態の状況
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ555百万円増加し、46,902百万円となりました。これは主に売掛金が224百万円、有形固定資産が119百万円、投資有価証券及び関係会社株式に含まれる保有株式が時価評価等により162百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ356百万円増加し、6,081百万円となりました。これは主に流動負債のその他に含まれる未払費用が265百万円、未払消費税等が114百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ199百万円増加し、40,821百万円となりました。これは主に四半期純利益620百万円の計上及び配当金552百万円の支払いにより利益剰余金が67百万円、その他有価証券評価差額金が99百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(2)研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は239百万円であります。