有価証券報告書-第100期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

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2018/06/28 15:03
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(1)経営成績等の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社は、「養命酒関連事業」の単一の報告セグメントとしており、その他の事業等については、重要性が乏しいため、一部記載を省略しております。
① 経営成績の状況
当事業年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)におけるわが国経済は企業収益や雇用情勢が改善する中、景気は緩やかな回復基調が続いたものの、実質賃金の伸び悩みから個人消費は力強さを欠き、海外経済の不確実性に対する懸念や、地政学リスクの顕在化等、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社の関連業界におきましても、生活防衛意識や節約志向、業種業態を越えた企業間競争の激化が続き、厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の中で当社は、「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」という経営理念の下、中期経営計画(平成27年4月から平成30年3月まで)において「ポジティブエイジングケアカンパニーとして、健やかに、美しく、歳を重ねることに貢献する」という事業ビジョンに基づき、「持続的成長に向けた新規事業領域の確立」を基本方針として「新規事業領域の成長基盤の構築」「薬用養命酒の収益体質の維持」「生活者視点に立った事業活動を基盤としたCSR経営の推進」の各施策に取り組みました。
当事業年度の業績は、「養命酒」の売上が前年同期を下回り、「その他商品・サービス」の売上は前年同期を上回ったものの、売上高は10,655百万円(前年同期比13.2%減)となりました。利益面につきましては、経費の節減に努めたものの「養命酒」の売上減少により、営業利益は520百万円(前年同期比68.6%減)、経常利益は829百万円(前年同期比57.7%減)となりました。当期純利益につきましては、埼玉県鶴ヶ島市所在社有地の一部売却に伴う固定資産売却益1,455百万円等を特別利益に計上し、1,615百万円(前年同期比18.0%増)となりました。
セグメント別には以下のとおりです。
a. 養命酒関連事業
養命酒関連事業の売上高は10,381百万円(前年同期比13.6%減)となりました。
<養命酒>国内における「養命酒」につきましては、平成29年6月の改正酒税法の施行に伴う価格の適正化によって、店頭販売価格が上昇したことによる影響が続き、売上が減少しました。平成29年6月に商品価値の向上とお客様の利便性向上のため、商品パッケージのリニューアルを行いました。広告キャラクターとして藤井隆さん・乙葉さん夫妻を起用し、新規顧客の獲得と継続飲用者を維持するため、幅広い年齢層の顧客獲得に向けてテレビスポット広告等の各種広告を実施し、広告と連動した店頭における販売促進活動を展開したものの、国内における「養命酒」の売上高は8,018百万円(前年同期比18.8%減)となりました。
海外における「養命酒」につきましては、商品理解の促進と購買意欲の向上を目指し、主要輸出先(台湾・香港・マレーシア・シンガポール)の市場環境に即した販売促進活動を実施しました。売上高につきましては、香港において商品パッケージのリニューアルに伴い上期に輸出を控えたこと等により、358百万円(前年同期比25.4%減)となりました。
以上の結果、「養命酒」全体の売上高は8,377百万円(前年同期比19.1%減)となりました。
<その他商品・サービス>「酒類」につきましては、「フルーツとハーブのお酒」の新フレーバー追加やコンビニエンスストアへの販路拡大、販売促進施策を実施しました。また、「はちみつのお酒」「ハーブカクテル」「桃の紅茶酒」等の新商品を投入しました。「ハーブの恵み」「琥珀生姜酒」「高麗人参酒」の「健康のお酒」シリーズについては「健康棚」を切り口とした営業活動を強化しました。酒類全体では、美容と健康を訴求した売場提案や販促物による店頭露出の拡大、ウェブキャンペーンを実施し、売上高は861百万円(前年同期比31.8%増)となりました。
「エイジングケア商品」につきましては、「生姜黒酢」「高麗人参黒酢」や「甘酒」の発売、「グミ×サプリ」の商品リニューアルと販路の拡大、「食べる前のうるる酢ビューティー」の新フレーバー追加を行いました。また、郵便局でのカタログ販売の取扱商品の拡充、保険薬局での「養命酒製造の黒酢」の販売も寄与し、売上高は501百万円(前年同期比34.3%増)となりました。
「くらすわ・養命酒健康の森」につきましては、レストラン、通信販売、養命酒健康の森の売上が堅調であり、売上高は580百万円(前年同期比3.6%増)となりました。
以上の結果、「酒類」「エイジングケア商品」「くらすわ・養命酒健康の森」にその他の売上を合算し、「その他商品・サービス」全体の売上高は2,004百万円(前年同期比21.2%増)となりました。
b. その他
鶴ヶ島太陽光発電所と不動産賃貸の売上を合算し、売上高は273百万円(前年同期比3.6%増)となりました。
② 財政状態の状況
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ2,860百万円増加し、47,411百万円となりました。これは主に有価証券及び長期預金がそれぞれ1,900百万円減少した一方で、現金及び預金が社有地譲渡代金の入金があったこと等により4,296百万円、投資有価証券及び関係会社株式に含まれる保有株式が時価評価の増加等により2,179百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ196百万円増加し、5,957百万円となりました。これは主に未払費用が327百万円、設備投資等の支払いにより未払金が271百万円それぞれ減少した一方で、保有株式の時価評価の増加等により繰延税金負債が1,019百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ2,663百万円増加し、41,454百万円となりました。これは主に当期純利益1,615百万円の計上及び配当金550百万円の支払により利益剰余金が1,064百万円、その他有価証券評価差額金が1,573百万円それぞれ増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ996百万円増加し、3,874百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、759百万円(前年同期比53.4%減)となりました。これは主に税引前当期純利益2,303百万円、減価償却費632百万円等の増加要因と、固定資産売却益1,455百万円、未払費用の減少額328百万円、法人税等の支払額388百万円等の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は、791百万円(前年同期は1,136百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出900百万円等により減少した一方で、有形固定資産の売却による収入1,513百万円等により増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、553百万円(前年同期比0.1%減)となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(千円)前年同期比(%)
養命酒関連事業9,749,056△18.0
合計9,749,056△18.0

(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 商品等仕入実績
当事業年度における商品等の仕入実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(千円)前年同期比(%)
養命酒関連事業537,46634.6
合計537,46634.6

(注) 1.金額は仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 受注実績
当社は、原則として見込み生産方式を採っているため、記載を省略しております。
d. 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(千円)前年同期比(%)
養命酒関連事業10,381,986△13.6
その他273,3743.6
合計10,655,361△13.2

(注) 1.総販売実績に対する輸出高の割合が100分の10未満であるため輸出販売高・輸出割合及び輸出先の記載をしておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先前事業年度当事業年度
金額(千円)割合(%)金額(千円)割合(%)
㈱大木3,545,60928.93,176,69329.8
アルフレッサヘルスケア㈱3,211,50726.22,491,15523.4
㈱PALTAC2,352,62719.21,699,38815.9

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、当社は、「養命酒関連事業」の単一の報告セグメントとしており、その他の事業等については、重要性が乏しいため、一部記載を省略しております。
また、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積りや予測を必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a. 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能額を計上しておりますが、得意先の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合には、追加引当が必要になる可能性があります。
b. 退職給付費用及び債務
従業員の退職給付費用及び債務の計算は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の期待運用収益率等が含まれます。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来の会計期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
c. 有価証券の減損
当社は、時価のある有価証券のうち、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については、実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行っております。
将来の時価の下落、投資先の業績不振や財政状態の悪化により評価損の計上が必要となる可能性があります。
d. 固定資産の減損
当社は、主として事業セグメントを基礎とした資産のグルーピングを行っております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損処理が必要となる可能性があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績
売上高は、前年同期比13.2%減の10,655百万円となりました。養命酒関連事業は、「酒類」「エイジングケア商品」等のその他の商品・サービスは前年同期を上回ったものの、国内における「養命酒」が、平成29年6月の改正酒税法の施行に伴う価格の適正化によって、店舗販売価格が上昇したことによる影響が続き、売上が減少しました。その他につきましては、鶴ヶ島太陽光発電所と不動産賃貸の売上を合算し、前年同期比3.6%増の273百万円となりました。
売上原価は、売上高の減少により前年同期比4.7%減の3,871百万円となりました。また、売上原価率は、前年同期に比べ3.2ポイント上昇し36.3%となりました。
販売費及び一般管理費は、広告宣伝費等の経費節減により、前年同期比4.5%減の6,262百万円となりました。
以上の結果、営業利益は前年同期比68.6%減の520百万円となりました。
営業外損益は、前年同期比0.8%増の308百万円の収入となりました。
以上の結果、経常利益は前年同期比57.7%減の829百万円となりました。
特別利益として、主に埼玉県鶴ヶ島市所在社有地の一部売却に伴う固定資産売却益1,455百万円、保有株式を売却したことに伴う投資有価証券売却益40百万円を計上しました。
特別損失として、主に生産設備の除却撤去等に伴う固定資産除却損19百万円を計上しました。
税金費用(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額)は、主に特別利益の計上により、課税所得が増加したことで前年同期比21.2%増の688百万円となりました。また、法人税等調整額は、固定資産圧縮特別勘定積立金に係る繰延税金負債を計上したことにより増加しました。
以上の結果、当期純利益は、前年同期比18.0%増の1,615百万円となりました。
なお、目標とする経営指標の達成状況等については、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)目標とする経営指標」をご参照ください。
b. 資本の財源及び資金の流動性について
当社の主な資金需要は、製品製造のための原材料の購入、主に人件費、広告宣伝費をはじめとした販売費及び一般管理費等の営業費用に係る運転資金と製造設備の更新・拡充等の設備資金であり、概ね自己資金で賄っております。
なお、財政状態及びキャッシュ・フローに関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の概要 ②財政状態の状況、③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

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