有価証券報告書-第103期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、当社は、「養命酒関連事業」の単一の報告セグメントとしており、その他の事業等については、重要性が乏しいため、一部記載を省略しております。
また、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年6月29日)現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績
当事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)におけるわが国経済は、2021年1月に緊急事態宣言が再発出されるなど未だ新型コロナウイルス感染症収束の見通しは立たず、消費については一部持ち直しの動きが見られたものの足踏みが続くなど、景気は依然として厳しい状況が続いており、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社の関連業界におきましては、感染予防や巣ごもり需要等により一部特需が見られたものの、節約志向や業種業態を越えた企業間競争の激化が続き、厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の中で当社は、経営理念「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」の下、事業ビジョン「すこやかでより良い時間を願う人々を応援する」に基づき、中期経営計画(2018年4月～2022年3月)において、「持続的成長に向けた事業基盤の構築」を基本方針として「選択と集中」「スピードと効率」「コスト管理の徹底」「経営基盤の強化」の基本戦略を推進し、「養命酒の売上回復」と「酒類食品分野の伸長カテゴリーへの注力」により事業の拡大と収益性の向上に取り組んでまいりました。
当事業年度の売上高は、前年同期比0.9%減の10,383百万円となりました。養命酒関連事業の売上高は、前年同期比1.1%減の10,008百万円となりました。国内における「養命酒」は前年同期を上回りましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、海外における「養命酒」、その他製品・サービスでは、主にリテールにおいて、直営の商業施設の臨時休業や営業時間の短縮により前年同期を下回りました。なお、不動産賃貸と太陽光発電からなるその他の売上高は、前年同期比4.6%増の375百万円となりました。
売上原価は、前年同期比7.9%増の3,996百万円となりました。当事業年度末において新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を踏まえ、今後の販売が見込めない酒類と食品に関する製品及び商品在庫を対象にたな卸資産評価損を145百万円計上しました。
販売費及び一般管理費は、主に広告宣伝費や研究開発費をはじめとした全般的な経費削減により前年同期比7.1%減の5,738百万円となりました。
以上の結果、営業利益は前年同期比8.2%増の648百万円となりました。
営業外損益は、前年同期比6.8%増の361百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年同期比7.7%増の1,009百万円となりました。
特別利益として、主に一部保有株式を売却したことにより投資有価証券売却益を229百万円計上しました。
特別損失として、主に固定資産に係る減損損失26百万円を計上しました。
税金費用(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額)は、主に税引前当期純利益が増加したことにより、前年同期比5.6%増の374百万円となりました。
以上の結果、当期純利益は前年同期比2.5%増の807百万円となりました。
セグメント別には以下のとおりです。
① 養命酒関連事業
養命酒関連事業の売上高は10,008百万円(前年同期比1.1%減)となりました。
<養命酒>国内における「養命酒」につきましては、テレビ・新聞を中心に広告を実施しました。営業活動については、一部新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、卸店やドラッグストア等主要販売チャネルである小売店と協働し、売り場づくりや購入促進施策等を行ったことにより売上高は、7,743百万円(前年同期比0.7%増)となりました。
海外における「養命酒」につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上高は、271百万円(前年同期比18.7%減)となりました。
以上の結果、「養命酒」全体の売上高は8,015百万円(前年同期比0.1%減)となりました。
<その他商品・サービス>「酒類」につきましては、スーパーマーケットを中心に「生姜のお酒」や「はちみつのお酒」等の売上が巣ごもり需要により増加した一方、コンビニエンスストアや飲食店で「フルーツとハーブのお酒」や「クラフトジン」の売上が減少したことから、「酒類」の売上高は、634百万円(前年同期比0.7%減)となりました。
「食品」につきましては、「養命酒製造クロモジのど飴」の取扱チャネル及び店舗数の拡大・強化に注力し売上が増加したものの、コンビニエンスストアやドラッグストアでの「グミ×サプリ」の売上が減少したことから、「食品」の売上高は、790百万円(前年同期比5.1%減)となりました。
「リテール」につきましては、取扱商品の充実や巣ごもり需要等により通信販売チャネルでの売上が好調に推移したものの、通期において「養命酒健康の森」を営業休止としたことや外出自粛の傾向が続いたこと等により、売上高は、568百万円(前年同期比8.5%減)となりました。
以上の結果、「その他商品・サービス」全体の売上高は1,992百万円(前年同期比4.8%減)となりました。
② その他
不動産賃貸と鶴ヶ島太陽光発電所の売上を合算し、売上高は375百万円(前年同期比4.6%増)となりました。
生産、受注及び販売実績は、次のとおりであります。
a. 生産実績
当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
養命酒関連事業	10,056,458	4.5
合計	10,056,458	4.5

(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 商品等仕入実績
当事業年度における商品等の仕入実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
養命酒関連事業	474,100	△4.2
合計	474,100	△4.2

(注) 1.金額は仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 受注実績
当社は、原則として見込み生産方式を採っているため、記載を省略しております。
d. 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
養命酒関連事業	10,008,392	△1.1
その他	375,204	4.6
合計	10,383,596	△0.9

(注) 1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前事業年度		当事業年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
㈱大木	3,657,017	34.9	3,832,543	36.9
アルフレッサヘルスケア㈱	2,395,201	22.9	2,492,211	24.0
㈱PALTAC	1,314,852	12.5	1,153,452	11.1

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態の状況
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ2,990百万円増加し、47,869百万円となりました。これは主に売掛金が299百万円、長期預金が2,100百万円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が1,541百万円、投資有価証券が債券の取得及び保有株式の時価評価により3,725百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ627百万円増加し、6,305百万円となりました。これは主に買掛金が138百万円減少した一方で、保有株式の時価評価等により繰延税金負債が743百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ2,362百万円増加し、41,564百万円となりました。これは主に当期純利益807百万円の計上及び配当金552百万円の支払いにより利益剰余金が255百万円、その他有価証券評価差額金が2,063百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ641百万円増加し、2,575百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、1,409百万円(前年同期比3.4%増)となりました。これは主に税引前当期純利益1,182百万円、減価償却費606百万円等の増加要因と、法人税等の支払額369百万円等の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、217百万円(前年同期比79.0%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出634百万円、投資有価証券の売却による収入330百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、551百万円(前年同期比0.0%増)となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。
当社の主な資金需要は、製品製造のための原材料の購入、主に人件費、広告宣伝費をはじめとした販売費及び一般管理費等の営業費用に係る運転資金と製造設備の更新・拡充等の設備資金であり、概ね営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金で賄っております。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積りや予測を必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① たな卸資産の評価
当社は、たな卸資産を総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、一定期間を超えて滞留したたな卸資産については、将来の販売見込み等を反映して正味売却価額を見積っております。
当社は、中期経営計画の基本戦略の一つとして掲げる「選択と集中」における「酒類食品分野の伸長カテゴリーへの注力」に基づき、新商品の発売やリニューアル等により売上拡大に取り組んでおります。しかし、当事業年度末において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響もあり、特に委託製造を行っている食品について、出荷が計画を下回って推移している状況を踏まえ、有効期限内での販売が見込めない酒類食品に係るたな卸資産を対象にたな卸資産評価損を計上しました。見積りにあたっては、過去の実績に加えその時点で入手可能な将来の需要動向や市場動向等、合理的と考えられる様々な要因を考慮したうえで判断しておりますが、見積金額が実際の結果と異なる可能性があります。
② 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産については、その回収可能性を評価するに際して将来の利益計画やタックス・プラニングに基づき課税所得を見積る必要があります。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、経済環境の変化等により見直しが必要となった場合には、繰延税金資産が取り崩され、税金費用を計上する可能性があります。
③ 退職給付費用及び債務
従業員の退職給付費用及び債務の計算は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の期待運用収益率等が含まれます。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来の会計期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
④ 有価証券の減損
当社は、時価のある有価証券のうち、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については、実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行っております。将来の時価の下落、投資先の業績不振や財政状態の悪化により評価損の計上が必要となる可能性があります。
⑤ 固定資産の減損
当社は、主として事業セグメントを基礎とした資産のグルーピングを行っております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損処理が必要となる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (追加情報)」をご参照ください。