四半期報告書-第104期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)におけるわが国経済は、10月の緊急事態宣言等の解除によって、消費については一部持ち直しの動きが見られましたが、海外での変異株の発生等、予断を許さない状況が続いたこともあり、景気は依然として厳しい状況が続いており、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中で当社は、経営理念「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」の下、事業ビジョン「すこやかでより良い時間を願う人々を応援する」に基づき、中期経営計画(2018年4月～2022年3月)において、「持続的成長に向けた事業基盤の構築」を基本方針として「選択と集中」「スピードと効率」「コスト管理の徹底」「経営基盤の強化」の基本戦略を推進し、「養命酒の売上回復」と「酒類食品分野の伸長カテゴリーへの注力」により事業の拡大と収益性の向上に取り組んでおります。
当第3四半期累計期間の業績は、売上高は「養命酒」が堅調に推移したことにより8,165百万円(前年同四半期比3.0%増)、営業利益は売上原価率の改善及び一部経費の削減により915百万円(前年同四半期比48.3%増)、経常利益は1,255百万円(前年同四半期比31.9%増)、四半期純利益は846百万円(前年同四半期比27.9%増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、従来の会計処理方法に比べて売上高は73百万円減少し、販売費及び一般管理費が68百万円減少したことにより、営業利益、経常利益に与える影響は軽微であります。
セグメント別には以下のとおりです。
a. 養命酒関連事業
養命酒関連事業の売上高は7,880百万円(前年同四半期比3.1%増)となりました。
<養命酒>国内における「養命酒」につきましては、最需要期を迎えるにあたり、新規顧客の獲得と継続飲用者の維持に向けて、“冷え”をテーマとする草刈正雄さん出演のテレビ・新聞広告を実施し、好評を得ました。売り場においては、卸店やドラッグストア等主要販売チャネルである小売店と協働し、店頭露出の拡大に加えてプロモーションと連動した店頭展開や購入促進施策等を継続して実施したことにより売上が堅調に推移し、売上高は6,196百万円(前年同四半期比4.7%増)となりました。
海外における「養命酒」につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも輸出を前倒しで行ったこと等もあり、売上高は293百万円(前年同四半期比59.4%増)となりました。
以上の結果、「養命酒」全体の売上高は6,490百万円(前年同四半期比6.3%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は26百万円減少しております。
<その他商品・サービス>「酒類」につきましては、「クラフトジン」の売上がスーパー等で増加した一方、コンビニエンスストア等で「フルーツとハーブのお酒」の売上が減少したことから、売上高は406百万円(前年同四半期比15.6%減)となりました。
「食品」につきましては、引き続き「養命酒製造クロモジのど飴」の取扱店舗数の拡大に注力しましたが、コンビニエンスストアでの販売が減少したことや、「食べる前のうるる酢」の郵便局でのカタログ販売が減少したことにより、売上高は463百万円(前年同四半期比26.3%減)となりました。
「リテール」につきましては、「養命酒健康の森」を、ベーカリーを充実させた「くらすわ駒ヶ根店」としてリニューアルしたことや、「くらすわ本店」の売上が前年同四半期を上回ったこと、通販チャネルが堅調に推移していること等により、売上高は519百万円(前年同四半期比22.1%増)となりました。
以上の結果、「その他商品・サービス」全体の売上高は1,389百万円(前年同四半期比9.5%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は46百万円減少しております。
b. その他
不動産賃貸と鶴ヶ島太陽光発電所の売上を合算し、売上高は284百万円(前年同四半期比0.3%増)となりました。
② 財政状態の状況
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ787百万円増加し、48,657百万円となりました。これは主に棚卸資産が116百万円、有形固定資産が103百万円それぞれ減少した一方で、売掛金が1,048百万円増加したことによるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ249百万円増加し、6,555百万円となりました。これは主に未払法人税等が192百万円減少した一方で、流動負債のその他に含まれる未払費用が408百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ537百万円増加し、42,101百万円となりました。これは主に四半期純利益846百万円の計上及び配当金552百万円の支払により利益剰余金が286百万円、その他有価証券評価差額金が204百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(2)研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は208百万円であります。