有価証券報告書-第102期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、当社は、「養命酒関連事業」の単一の報告セグメントとしており、その他の事業等については、重要性が乏しいため、一部記載を省略しております。
また、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月26日)現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績
当事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)におけるわが国経済は、雇用情勢の改善傾向が見られたものの、消費増税や相次ぐ自然災害の影響、海外経済の不確実性等に加え、足下では新型コロナウイルス感染症の影響により景気が大幅に下押しされ、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社の関連業界におきましても、節約志向、業種業態を越えた企業間競争の激化が続き、厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の中で当社は、「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」という経営理念の下、中期経営計画(2018年4月～2021年3月)において、「ポジティブエイジングケアカンパニーとして、健やかに、美しく、歳を重ねることに貢献する」という事業ビジョンに基づき、「持続的成長に向けた事業基盤の構築」を基本方針として「選択と集中」「スピードと効率」「コスト管理の徹底」「経営基盤の強化」の基本戦略を推進し、「養命酒の売上回復」と「酒類食品分野の伸長カテゴリーへの注力」により事業の拡大と収益性の向上に取り組んでまいりました。
当事業年度の売上高は、前年同期比0.4%減の10,478百万円となりました。養命酒関連事業の売上高は、前年同期比0.4%減の10,120百万円となりました。「養命酒」は主に国内において前年同期を上回りましたが、その他製品・サービスは、主に酒類が前年同期を下回りました。また、不動産賃貸と太陽光発電からなるその他の売上高は、前年同期比1.0%減の358百万円となりました。
売上原価は、前年同期比1.8%減の3,704百万円となりました。また、売上原価率は、製造経費の削減、養命酒の製造数量が増加したこと等により、前年同期に比べ0.6ポイント低い35.3%となりました。
販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、研究開発費等の減少により、前年同期比0.3%減の6,175百万円となりました。
以上の結果、営業利益は前年同期比7.3%増の598百万円となりました。
営業外損益は、主に受取配当金が増加したことにより前年同期比6.1%増の338百万円の収入となりました。
以上の結果、経常利益は前年同期比6.9%増の937百万円となりました。
特別利益として、主に社有地の売却により固定資産売却益207百万円、一部保有株式を売却したことにより投資有価証券売却益67百万円を計上しました。
特別損失として、主に投資有価証券評価損54百万円を計上しました。
税金費用(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額)は、主に税引前当期純利益が増加したこと等により、前年同期比17.9%増の354百万円となりました。
以上の結果、当期純利益は前年同期比14.7%増の787百万円となりました。
セグメント別には以下のとおりです。
① 養命酒関連事業
養命酒関連事業の売上高は10,120百万円(前年同期比0.4%減)となりました。
<養命酒>国内における「養命酒」につきましては、ドラッグストア等主要販売チャネルである小売店での店頭陳列の強化や購入促進施策等の販売促進活動に取り組むとともに、新たな販売チャネルとして開拓している保険薬局取扱店舗数の拡大に努めました。プロモーションにつきましては、ウェブを中心とするコンテンツマーケティング、テレビスポット広告等に加え、2月以降は「体を守る力」をテーマにした新聞広告を実施し、売上高は、7,692百万円(前年同期比1.0%増)となりました。
海外における「養命酒」につきましては、商品理解の促進と購買意欲の向上を目指し、主要輸出先(台湾・香港・マレーシア・シンガポール)の市場環境に合わせた販売促進活動を実施したものの、香港における政情不安及び、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、売上高は、334百万円(前年同期比13.9%減)となりました。
以上の結果、「養命酒」全体の売上高は8,027百万円(前年同期比0.3%増)となりました。
<その他商品・サービス>「ヘルスケア」につきましては、「養命酒製造の黒酢」と「養命酒製造のど飴」の保険薬局取扱店舗数の拡大に取り組みました。「ヘルスケア」の売上高は、152百万円(前年同期比35.4%増)となりました。
「酒類」につきましては、引き続き「クラフトジン」の新規採用や定番化に向けた営業活動に注力した一方、「フルーツとハーブのお酒」の売上が減少しました。「酒類」の売上高は、638百万円(前年同期比16.7%減)となりました。
「食品」につきましては、「養命酒製造のど飴」、「グミ×サプリ」、「黒豆黒酢」、「養命酒製造 甘酒」の取扱店舗数の拡大に注力しました。「食品」の売上高は、680百万円(前年同期比8.9%増)となりました。
「リテール」につきましては、「くらすわ」及び「養命酒健康の森」のショップが夏場の天候不順や台風等の影響を受けたことに加え、2月下旬からは新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、一部施設の営業を休止いたしました。「リテール」の売上高は、621百万円(前年同期比4.9%減)となりました。
以上の結果、「その他商品・サービス」全体の売上高は2,093百万円(前年同期比3.0%減)となりました。
② その他
不動産賃貸と鶴ヶ島太陽光発電所の売上を合算し、売上高は358百万円(前年同期比1.0%減)となりました。
生産、受注及び販売実績は、次のとおりであります。
a. 生産実績
当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
養命酒関連事業	9,627,304	△0.9
合計	9,627,304	△0.9

(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 商品等仕入実績
当事業年度における商品等の仕入実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
養命酒関連事業	495,079	△5.9
合計	495,079	△5.9

(注) 1.金額は仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 受注実績
当社は、原則として見込み生産方式を採っているため、記載を省略しております。
d. 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
養命酒関連事業	10,120,131	△0.4
その他	358,803	△1.0
合計	10,478,935	△0.4

(注) 1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前事業年度		当事業年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
㈱大木	3,205,475	30.5	3,657,017	34.9
アルフレッサヘルスケア㈱	2,305,251	21.9	2,395,201	22.9
㈱PALTAC	1,581,150	15.0	1,314,852	12.5

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態の状況
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ1,467百万円減少し、44,879百万円となりました。これは主に売掛金が246百万円、駒ヶ根工場排水処理施設の取得等により有形固定資産が250百万円それぞれ増加した一方で、保有株式の時価評価等により投資有価証券及び関係会社株式が1,957百万円減少したことによるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ47百万円減少し、5,677百万円となりました。これは主に駒ヶ根工場排水処理施設の取得等による未払金213百万円、未払消費税等118百万円等を含む流動負債が541百万円増加した一方で、保有株式の時価評価の減少等により繰延税金負債が682百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ1,420百万円減少し、39,201百万円となりました。これは主に当期純利益787百万円の計上及び配当金552百万円の支払により利益剰余金が235百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が1,687百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ225百万円減少し、1,934百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、1,363百万円(前年同期比2.6%増)となりました。これは主に税引前当期純利益1,142百万円、減価償却費566百万円等の増加要因と、法人税等の支払額275百万円等の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、1,034百万円(前年同期比58.5%減)となりました。これは主に定期預金の純増による支出800百万円、有形固定資産の取得による支出563百万円、有形固定資産の売却による収入252百万円、投資有価証券の売却による収入101百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、551百万円(前年同期比0.3%増)となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。
当社の主な資金需要は、製品製造のための原材料の購入、主に人件費、広告宣伝費をはじめとした販売費及び一般管理費等の営業費用に係る運転資金と製造設備の更新・拡充等の設備資金であり、概ね営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金で賄っております。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積りや予測を必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産については、その回収可能性を評価するに際して将来の利益計画やタックス・プラニングに基づき課税所得を見積る必要があります。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、経済環境の変化等により見直しが必要となった場合には、繰延税金資産が取り崩され、税金費用を計上する可能性があります。
② 退職給付費用及び債務
従業員の退職給付費用及び債務の計算は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の期待運用収益率等が含まれます。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来の会計期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
③ 有価証券の減損
当社は、時価のある有価証券のうち、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については、実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行っております。将来の時価の下落、投資先の業績不振や財政状態の悪化により評価損の計上が必要となる可能性があります。
④ 固定資産の減損
当社は、主として事業セグメントを基礎とした資産のグルーピングを行っております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損処理が必要となる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (追加情報)」をご参照ください。