四半期報告書-第104期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)におけるわが国経済は、ワクチン接種が進んでいるものの、未だ新型コロナウイルス感染症収束の見通しは立たず、消費についても持ち直しの動きは弱く、景気は依然として厳しい状況が続いており、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中で当社は、経営理念「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」の下、事業ビジョン「すこやかでより良い時間を願う人々を応援する」に基づき、中期経営計画(2018年4月～2022年3月)において、「持続的成長に向けた事業基盤の構築」を基本方針として「選択と集中」「スピードと効率」「コスト管理の徹底」「経営基盤の強化」の基本戦略を推進し、「養命酒の売上回復」と「酒類食品分野の伸長カテゴリーへの注力」により事業の拡大と収益性の向上に取り組んでおります。
当第1四半期累計期間の業績は、売上高は国内養命酒が前期並みに堅調に推移し、海外養命酒及びリテールが上回ったことにより2,415百万円(前年同四半期比2.2%増)、営業利益は主に広告宣伝費の投入等により202百万円(前年同四半期比34.0%減)、経常利益は378百万円(前年同四半期比20.0%減)、四半期純利益は270百万円(前年同四半期比20.3%減)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、従来の会計処理方法に比べて売上高は23百万円減少し、販売費及び一般管理費が25百万円減少したことにより、営業利益、経常利益に与える影響は軽微であります。
セグメント別には以下のとおりです。
a. 養命酒関連事業
養命酒関連事業の売上高は2,319百万円(前年同四半期比2.3%増)となりました。
<養命酒>国内における「養命酒」につきましては、草刈正雄さんをキャラクターに、6月より“疲れ”をテーマとしたテレビCMや新聞等の広告を実施しました。営業活動については、卸店やドラッグストア等主要販売チャネルである小売店と協働して売り場づくりや購入促進施策等を行い、売上高は1,858百万円(前年同四半期比1.3%減)となりました。
海外における「養命酒」につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、輸出時期の影響により売上高は64百万円(前年同四半期比354.7%増)となりました。
以上の結果、「養命酒」全体の売上高は1,922百万円(前年同四半期比1.3%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は11百万円減少しております。
<その他商品・サービス>「酒類」につきましては、スーパーマーケットを中心に「クラフトジン」や「高麗人参酒」等の売上増加、台北支店においては現地で委託製造した「フルーツとハーブのお酒スパークリング」の売上があった一方、コンビニエンスストアで「フルーツとハーブのお酒」の売上が減少したことにより、「酒類」の売上高は138百万円(前年同四半期比5.6%減)となりました。
「食品」につきましては、「養命酒製造クロモジのど飴」の取扱店舗数の拡大に注力し売上が増加したものの、「生姜黒酢」等の売上が減少したことから、「食品」の売上高は124百万円(前年同四半期比12.3%減)となりました。
「リテール」につきましては、「養命酒健康の森」の営業再開及び前年同四半期に店舗の休業があったこと並びに通信販売チャネルでの売上が堅調に推移したことにより、売上高は133百万円(前年同四半期比67.6%増)となりました。
以上の結果、「その他商品・サービス」全体の売上高は396百万円(前年同四半期比7.6%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は11百万円減少しております。
b. その他
不動産賃貸と鶴ヶ島太陽光発電所の売上を合算し、売上高は96百万円(前年同四半期比0.9%減)となりました。
② 財政状態の状況
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ1,108百万円減少し、46,761百万円となりました。これは主に長期預金が800百万円増加した一方で、現金及び預金が1,366百万円、投資有価証券及び関係会社株式に含まれる保有株式が時価評価の減少により545百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ475百万円減少し、5,830百万円となりました。これは主に未払法人税等が207百万円、賞与引当金が120百万円、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債が127百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ633百万円減少し、40,930百万円となりました。これは主に四半期純利益270百万円の計上及び配当金552百万円の支払いにより利益剰余金が289百万円、その他有価証券評価差額金が355百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(2)研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は70百万円であります。