四半期報告書-第103期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は極めて厳しい状況が続いており、相次ぐ自然災害の影響、海外経済の不確実性等、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社の関連業界におきましても、節約志向、業種業態を越えた企業間競争の激化が続き、厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の中で当社は、「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」という経営理念の下、中期経営計画(2018年4月～2021年3月)において、「持続的成長に向けた事業基盤の構築」を基本方針として「選択と集中」「スピードと効率」「コスト管理の徹底」「経営基盤の強化」の基本戦略を推進し、「養命酒の売上回復」と「酒類食品分野の伸長カテゴリーへの注力」により事業の拡大と収益性の向上に取り組んでおります。
当第1四半期累計期間の業績は、売上高は国内養命酒が堅調に推移したことにより2,363百万円(前年同四半期比1.7%増)、営業利益は活動自粛に伴う販売費及び一般管理費の減少や先送り等により307百万円(前年同四半期比167.9%増)、経常利益は473百万円(前年同四半期比71.7%増)、四半期純利益は前年同四半期に計上した固定資産売却益がなくなったことにより339百万円(前年同四半期比1.3%減)となりました。
セグメント別には以下のとおりです。
a. 養命酒関連事業
養命酒関連事業の売上高は2,266百万円(前年同四半期比1.8%増)となりました。
<養命酒>国内における「養命酒」につきましては、新規顧客の獲得と継続飲用者の維持に向けて、「体を守る力」をテーマにした新聞広告を実施し、6月からは新しい広告キャラクターとして草刈正雄さんを起用したテレビ広告を実施しました。また、卸店やドラッグストア等主要販売チャネルである小売店と協働し、プロモーションと連動した売り場づくりや購入促進施策等を展開し、売上高は、1,883百万円(前年同四半期比11.4%増)となりました。
海外における「養命酒」につきましては、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大及び香港における政情不安の影響を受け、売上高は、14百万円(前年同四半期比54.9%減)となりました。
以上の結果、「養命酒」全体の売上高は1,897百万円(前年同四半期比10.2%増)となりました。
<その他商品・サービス>「酒類」につきましては、巣ごもり需要があった一方、コンビニエンスストアや飲食店での売上が減少したことから、「酒類」の売上高は、146百万円(前年同四半期比16.4%減)となりました。
「食品」につきましては、「養命酒製造のど飴」の取扱店舗数の拡大に注力した一方、コンビニエンスストアやドラッグストアでの「グミ×サプリ」の売上が減少しました。「食品」の売上高は、142百万円(前年同四半期比18.8%減)となりました。
「リテール」につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、「くらすわ」及び「養命酒健康の森」等の一部施設の営業休止を行ったことにより、売上高は、79百万円(前年同四半期比48.0%減)となりました。なお、4月に開業を予定していた「くらすわ 東京スカイツリータウン・ソラマチ店」につきましては、6月8日にオープンいたしました。
以上の結果、「その他商品・サービス」全体の売上高は368百万円(前年同四半期比26.8%減)となりました。
b. その他
不動産賃貸と鶴ヶ島太陽光発電所の売上を合算し、売上高は97百万円(前年同四半期比0.2%減)となりました。
② 財政状態の状況
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ142百万円増加し、45,022百万円となりました。これは主に有価証券が債券の償還により1,000百万円、長期預金が800百万円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が512百万円、投資有価証券が債券の取得、保有株式の時価評価の増加等により1,387百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ286百万円減少し、5,391百万円となりました。これは主に固定負債のその他に含まれる繰延税金負債が258百万円増加した一方で、賞与引当金が104百万円、流動負債のその他に含まれる未払費用が広告宣伝費の支払等により334百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ429百万円増加し、39,630百万円となりました。これは主に四半期純利益339百万円の計上及び配当金552百万円の支払いにより利益剰余金が213百万円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が618百万円増加したことによるものであります。
(2)研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は56百万円であります。