ッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理法
税抜方式によっております。
(4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(5)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/23 14:02

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/23 14:02

#3 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2020/06/23 14:02

#4 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(イ)当社の経営を一時的に支配して当社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先や顧客等を大規模買付者やそのグループ会社等に移譲させるなど、いわゆる焦土化経営を行う目的で当社株券等の買付けを行っていると判断される場合
(ウ)当社の経営を支配した後に、当社の資産を大規模買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する予定で当社株券等の買付けを行っていると判断される場合
(エ)当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない不動産、有価証券等の高額資産等を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかあるいは一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って当社株券等の高値売り抜けをする目的で当社株券等の買付けを行っていると判断される場合

2020/06/23 14:02

#5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「国内食料品製造・販売事業」は、国内においてしょうゆ、食品、飲料、酒類の製造・販売を行っております。「国内その他事業」は、医薬品、化成品等の製造・販売、不動産賃貸、運送事業及び間接業務の提供等を行っております。「海外食料品製造・販売事業」は、海外においてしょうゆ、デルモンテ製品、健康食品等の製造・販売を行い、また、海外向けの輸出販売を行っております。「海外食料品卸売事業」は、国内外において、東洋食品等を仕入れ、販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は営業利益の数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。

2020/06/23 14:02

#6 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額 △1,864百万円には、全社費用配賦差額 △1,763百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額 △15,458百万円には、セグメント間取引消去のほか、全社資産の金額 125,579百万円が含まれております。その主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券であります。
(3)減価償却費の調整額 831百万円は全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 3,845百万円は全社資産に係る増加額であり、その主なものは新研究開発棟に対する設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/06/23 14:02

#7 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/23 14:02

#8 主要な設備の状況

5.上記の他、主要な設備には賃借中の建物があり、その年間賃借料は675百万円であります。
6.上記の他に建物を中心に賃貸中の資産が2,522百万円あります。
7.埼玉キッコーマン㈱は土地、建物等を提出会社より2,108百万円賃借しており、機械装置等をキッコーマン食品㈱から380百万円賃借しております。

2020/06/23 14:02

#9 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な会社名は次のとおりであります。
キッコーマンレストラン㈱
なお、非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2020/06/23 14:02

#10 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(IFRS第16号「リース」の適用及びASU第2016-02号「リース」の適用)
在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」及びASU第2016-02号「リース」を当連結会計年度より適用しております。これにより、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。
本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、累積的影響額を利益剰余金に加減しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。

2020/06/23 14:02

#11 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/23 14:02

#12 固定資産売却益の注記（連結）

形固定資産売却益
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

2020/06/23 14:02

#13 固定資産除却損の注記（連結）

※6.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2020/06/23 14:02

#14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は営業利益の数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。2020/06/23 14:02

#15 引当金の計上基準

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

2020/06/23 14:02

#16 役員の報酬等（連結）

社外取締役を除く取締役の報酬は前期の業績に連動した基本報酬と当期の業績に連動した賞与で構成されており、業績連動報酬合計の割合は報酬全体の40%以内に収まるような制度になっております。
基本報酬については、当期の各取締役の役位、職責に応じて設定されている標準月額報酬に、2018年度の担当部門の営業利益及び連結営業利益の前期比を会社業績の評価指標とし、個人業績の評価指標としては、2018年度の担当事業の評価指標(収益性、成長性、資産効率、環境保全、品質管理、安全衛生、個別課題)、担当部門方針の達成度を用いて、評価を反映した係数を乗じて支給額を決定しています。標準達成時を100%として、90%～110%の範囲で変動します。なお、基本報酬に係る会社業績の評価指標である2018年度の連結営業利益は384億円、前期比105.2%となりました。
賞与については、月額報酬より算出される標準賞与額に、当期の連結経常利益を鑑みながら、当期の担当部門の営業利益及び連結営業利益を会社業績の評価指標とし、個人業績の評価基準としては当期の業績評価指標(収益性、成長性、資産効率、環境保全、品質管理、安全衛生、個別課題)、担当部門方針の達成度、定性的評価を用いて、評価を反映した係数を乗じて支給額を決定しています。標準達成時を100%として、25%～150%の範囲で変動します。なお、賞与に係る会社業績の評価指標である2019年度の連結営業利益は398億円、前期比103.7%となりました。

2020/06/23 14:02

#17 担保に供している資産の注記（連結）

※4.担保に供している資産

2020/06/23 14:02

#18 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2020/06/23 14:02

#19 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2.有形固定資産の減価償却累計額

2020/06/23 14:02

#20 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2020/06/23 14:02

#21 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日企業会計基準委員会)

2020/06/23 14:02

#22 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
事業用資産	建物及び機械装置等	山梨県及び長野県	2,378
計			2,378

・当社グループは、事業用資産については管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
・山梨県及び長野県の事業用資産については、販売不振や原材料高騰等により経営環境が悪化し、当該資産から得られる回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による評価額等を基準として評価しております。

2020/06/23 14:02

#23 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	198百万円	206百万円
繰延税金負債合計	△8,879	△7,417
繰延税金資産(負債)の純額	△7,519	△6,096

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/23 14:02

#24 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損否認	341百万円	304百万円
繰延税金負債合計	△17,396	△16,846
繰延税金資産(負債)の純額	△4,881	△3,430

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/23 14:02

#25 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

財務上では、営業キャッシュ・フローを活用し、成長分野を中心とする設備投資や株主還元を行うとともに、新規事業投資の機会を探ってまいります。
また、利益率の改善を第一に、資産効率、資本効率をあげることで、ROE向上に取り組んでまいります。
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、当社グループにおいても各地域でその影響が生じております。

2020/06/23 14:02

#26 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、292億2千9百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/06/23 14:02

#27 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の主な増加額は用途変更による増加(46百万円)及び新規取得による増加(30百万円)であり、主な減少額は減価償却費(143百万円)及び用途変更による減少(48百万円)であります。
3.当期末の時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に準じた方法により算定した金額、その他の重要性が乏しい物件については固定資産税評価額等に基づき算定した金額であります。

2020/06/23 14:02

#28 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/06/23 14:02

#29 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2020/06/23 14:02

#30 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	38,885百万円	37,267百万円
期待運用収益	898	816
その他	165	△294
年金資産の期末残高	37,267	34,350

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2020/06/23 14:02

#31 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2020/06/23 14:02

#32 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

キッコーマンレストラン㈱
なお、非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2020/06/23 14:02

#33 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2020/06/23 14:02

#34 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年～10年)に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社については、(会計方針の変更)に記載のとおり当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」及びASU第2016-02号「リース」を適用しております。
これにより、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産に計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。2020/06/23 14:02

#35 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)2020/06/23 14:02

#36 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2020/06/23 14:02

#37 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※3.非連結子会社及び関連会社に対する資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
投資有価証券	5,374百万円	7,535百万円
投資その他の資産のその他	76	48

2020/06/23 14:02

#38 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額	1,382.60円	1,419.12円
1株当たり当期純利益金額	135.39円	138.53円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2020/06/23 14:02