- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
「地球環境」分野では、「キッコーマングループ長期環境ビジョン」を定め、その実現のために取り組んでおります。気候変動に関しては、2050年までのCO2排出量ネットゼロ実現をめざし、削減目標を定め、再生可能エネルギーの導入などの取り組みを着実にすすめております。その一環として金融安定理事会の気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への賛同を表明し、情報開示を行いました。また、水資源、森林資源、食品廃棄物、プラスチックなどの課題に対しても、それぞれ目標を定め、取り組んでおります。
「食と健康」分野では、「こころをこめたおいしさで、地球を食のよろこびで満たします。」という「キッコーマンの約束」にこめた想いを実践していくために、商品、サービス、技術、ノウハウ、レシピなど当社グループの資産を十分活用して、世界中の人々のおいしさやこころとからだの健康に対して貢献してまいります。
「人と社会」分野では、人権を尊重し、社員を含むさまざまなステークホルダーと良好な関係を構築していくことなどを通じて、創業当初から育んできた人と社会を大切にする企業文化をさらに醸成し、社会の持続可能な発展に貢献してまいります。
2025/06/20 14:28- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
「地球環境」分野では、「キッコーマングループ長期環境ビジョン」を定め、その実現のために取り組んでおります。気候変動に関しては、2050年までのCO2排出量ネットゼロ実現をめざし、削減目標を定め、再生可能エネルギーの導入などの取り組みを着実にすすめております。その一環として金融安定理事会の気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への賛同を表明し、情報開示を行いました。また、水資源、森林資源、食品廃棄物、プラスチックなどの課題に対しても、それぞれ目標を定め、取り組んでおります。
「食と健康」分野では、「こころをこめたおいしさで、地球を食のよろこびで満たします。」という「キッコーマンの約束」にこめた想いを実践していくために、商品、サービス、技術、ノウハウ、レシビなど当社グループの資産を十分活用して、世界中の人々のおいしさやこころとからだの健康に対して貢献してまいります。
「人と社会」分野では、人権を尊重し、社員を含むさまざまなステークホルダーと良好な関係を構築していくことなどを通じて、創業当初から育んできた人と社会を大切にする企業文化をさらに釀成し、社会の持続可能な発展に貢献してまいります。
2025/06/20 14:28- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/06/20 14:28 - #4 主要な設備の状況
5.上記の他、主要な設備には賃借中の建物があり、その年間賃借料は716百万円であります。
6.上記の他に建物を中心に賃貸中の資産が2,069百万円あります。
7.埼玉キッコーマン㈱は土地、建物等を提出会社より1,933百万円賃借しており、機械装置等をキッコーマン食品㈱から522百万円賃借しております。
2025/06/20 14:28- #5 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(3)地域別に関する情報
外部顧客への売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりです。
外部顧客への売上収益
2025/06/20 14:28- #6 役員報酬（連結）
(注)1.基本報酬については、当期の各取締役の役位、職責に応じて設定されている標準月額報酬に、会社業績の評価指標と個人業績の評価指標を反映した係数を乗じて支給額を決定しております。会社業績の評価指標は、当社の事業内容及び経営課題に鑑み、主に2023年度の担当部門の事業利益及び連結事業利益の前期比を用いて決定しております。個人業績の評価指標は、2023年度の担当事業の評価指標(収益性、成長性、資産効率、個別課題等)、担当部門方針の達成度、定性的評価等を用いて決定しております。会社業績評価と個人業績評価のウエイトは50:50となっております。標準達成時を100%として、評価に応じて90%から110%までの範囲で変動します。なお、基本報酬に係る会社業績の評価指標である2023年度の連結事業利益は734億2百万円(前期比124.9%)でした。
2.賞与については、基本報酬としての月額報酬より算出される標準賞与額に、当期の連結税引前利益に鑑み、会社業績の評価指標と個人業績の評価指標を反映した係数を乗じて支給額を決定しております。会社業績の評価指標は、当社の事業内容及び経営課題に鑑み、主に当期の担当部門の事業利益及び連結事業利益の前期比を用いて決定しております。個人業績の評価指標は、当期の担当事業の業績評価指標(収益性、成長性、資産効率、個別課題等)、担当部門方針の達成度、定性的評価等を用いて決定しております。会社業績評価と個人業績評価のウエイトは50:50となっております。標準達成時を100%として、評価に応じて25%から150%までの範囲で変動します。なお、賞与に係る会社業績の評価指標である2024年度の連結事業利益は772億7千5百万円(前期比105.3%)となり、また連結税引前利益は837億5千4百万円(前期比110.8%)となりました。
2025/06/20 14:28- #7 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2025/06/20 14:28- #8 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
各年度の「その他の包括利益」に含まれている、各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額並びに税効果の影響は、以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 395 | 228 |
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 | | |
| 当期発生額 | 11,335 | △2,901 |
| 税効果額 | △3,520 | 345 |
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 | 7,815 | △2,556 |
| 確定給付制度の再測定 | | |
- #9 注記事項－その他の収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
各年度のその他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 固定資産売却益 | 75 | 54 |
| 受取賃貸料 | 645 | 674 |
(注)子会社の清算による利益の4,205百万円は、KI NUTRICARE, INC.を解散及び清算することを決議したことによるものであります。
- #10 注記事項－その他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
各年度のその他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 固定資産除売却損 | 472 | 1,206 |
| 減損損失 | 0 | 1,932 |
(注)出資持分譲渡による損失6,210百万円は、COUNTRY LIFE, LLC及びALLERGY RESEARCH GROUP LLCの出資持分の全部を譲渡したことによるものであります。
- #11 注記事項－その他の資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
12.その他の
資産
各年度末におけるその他の流動
資産及びその他の非流動
資産の内訳は、以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 合計 | 13,087 | 12,414 |
| 流動資産 | 12,911 | 11,906 |
| 非流動資産 | 176 | 508 |
| 合計 | 13,087 | 12,414 |
- #12 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
11.その他の金融資産
(1)その他の金融資産の内訳
各年度末におけるその他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
2025/06/20 14:28- #13 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)増減表
各年度におけるのれん及び無形
資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
| | | | (単位:百万円) |
| のれん | 無形資産 |
| ソフトウェア | その他 | 合計 |
(注)前連結会計年度におけるのれんの売却又は処分の△1,379百万円は、COUNTRY LIFE, LLC及びALLERGY RESEARCH GROUP LLCを譲渡したことによるものであります。
- #14 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
これにより、前連結会計年度において、出資持分譲渡による損失6,210百万円を連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
出資持分の譲渡により子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の
資産及び負債の主な内訳並びに受取対価と売却による収支の関係は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 支配喪失時の資産の内訳 | |
| 流動資産 | 8,979 |
| 非流動資産 | 5,945 |
| 支配喪失時の負債の内訳 | |
| (単位:百万円) |
| 受取対価 | 7,681 |
| 支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物 | △567 |
| 連結範囲変更を伴う子会社出資持分譲渡による収入 | 7,114 |
(子会社の解散及び清算)
- #15 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）
38.コミットメント
各年度末における、決算日以降の
資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 有形固定資産の取得 | 49,453 | 38,433 |
| 無形資産の取得 | 3 | 95 |
- #16 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)セグメント利益の調整額は、主として全社費用配賦差額であります。
(2)減価償却費及び償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費及び償却費であります。
(3)資本的支出の調整額は、全社資産に係る支出であります。
2025/06/20 14:28- #17 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)使用権
資産
各年度末における使用権
資産の帳簿価額の内訳は、以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 原資産 | 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 28,966 | 25,938 |
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権
資産の増加額は、それぞれ11,415百万円及び6,509百万円であります。
- #18 注記事項－借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)担保に供している資産
各年度末における担保に供している資産はありません。
2025/06/20 14:28- #19 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
2025/06/20 14:28- #20 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当該履行義務に関する支払いは、引渡時から概ね2ヶ月以内に受領しております。また顧客との契約に重大な金融要素を含む契約はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において契約負債、返金負債、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額及び過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
各年度における売上収益の分解とセグメント収益の関連は、以下のとおりであります。
2025/06/20 14:28- #21 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
積立型の確定給付制度では、法令に従い、当社グループ、又は当社グループと法的に分離された年金基金により運営されております。
当社グループ、又は年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令に求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
当社グループの退職給付制度は、制度資産に係る投資リスクや確定給付制度債務に係る利率リスク等に晒されております。
2025/06/20 14:28- #22 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
各年度における投資不動産の帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 取得 | 57 | 53 |
| 有形固定資産からの振替 | 45 | 49 |
| 減価償却 | △136 | △136 |
(2)公正価値
各年度末における投資不動産の公正価値は、以下のとおりであります。
- #23 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)増減表
各年度における有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
2025/06/20 14:28- #24 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)グループ従業員向け株式インセンティブ制度
当社は、当社グループの従業員に対し、従業員持株会(以下「本持株会」という。)を通じて当社が発行又は処分する譲渡制限付株式としての当社の普通株式の取得機会を提供することで、従業員の資産形成の一助とすることに加え、従業員一人ひとりが当社の持続的な企業価値向上に向けた経営参画意識を高めることを目的とした持分決済型の従業員向け株式インセンティブ制度を採用しております。
本持株会に加入資格のある当社グループの従業員(以下「対象従業員」という。)に対し、本制度に同意することを条件として、当社又は当社グループ会社から譲渡制限付株式付与のための特別奨励金として、金銭債権(以下「本特別奨励金」という。)が支給されます。対象従業員が本特別奨励金を本持株会に対して拠出し、本持株会が対象従業員から拠出された本特別奨励金を当社に対して現物出資することにより、対象従業員は本持株会を通じて譲渡制限付株式としての当社の普通株式の発行又は処分を受けることになります。
2025/06/20 14:28- #25 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
10.棚卸資産
各年度末における棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
2025/06/20 14:28- #26 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
18.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
各年度における連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。
2025/06/20 14:28- #27 注記事項－現金及び現金同等物、連結財務諸表（IFRS）（連結）
現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
また、連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物と一致しております。
2025/06/20 14:28- #28 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジ取引を行っており、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められた部分であります。
③ その他の包括利益を通じて測定される金融資産の公正価値の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動額であります。
2025/06/20 14:28- #29 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されます。実際の業績は、これらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識しております。
2025/06/20 14:28- #30 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値の合計が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして認識しております。反対に下回る場合は、直ちに純損益として認識しております。当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しております。企業結合に関連して発生する取得関連費用は発生時に費用として処理しております。
企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から1年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行います。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については資本取引として処理し、当該取引からのれんは認識しておりません。
2025/06/20 14:28- #31 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
各年度の金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 受取利息 | | |
| 償却原価で測定する金融資産 | 3,763 | 5,216 |
| 受取配当金 | | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | 1,338 | 1,265 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 9 | 9 |
| 公正価値評価益 | | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 603 | 1,665 |
| デリバティブ評価益 | 11,621 | 1,768 |
各年度のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融
資産に関する受取配当金の内訳は、以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 期中に認識を中止した金融資産 | 225 | 0 |
| 決算日現在で保有している金融資産 | 1,113 | 1,265 |
(2)金融費用
- #32 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3)信用リスク
当社グループは、営業債権である受取手形及び売掛金を含む償却原価で測定される金融資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
当社及び子会社は、営業債権等について、各事業部門及び経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
2025/06/20 14:28- #33 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2025/06/20 14:28- #34 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
国内については、収益力向上と成長軌道への回帰のための取り組みを進めてまいります。ITやデジタルなどの技術も活用することにより、お客様への提供価値を高め、高付加価値化や生産性向上を図ってまいります。しょうゆやつゆ類、たれ類、うちのごはんなどのしょうゆ関連調味料を合わせたカテゴリーのNo.1ブランドとして、市場に存在感を示してまいります。豆乳においては、No.1ブランドとして需要を創造し市場をけん引するとともに、生産効率及び収益力を向上させてまいります。
財務上では、営業キャッシュ・フローを活用し、成長分野への投資を含め、生産性向上・効率化、新規事業・研究開発、DX、人財、社会課題の解決など、企業価値向上のための投資とともに株主還元も行ってまいります。また、利益率の改善を第一に、資産効率、資本効率をあげることで、ROE向上に取り組んでまいります。
当社グループは、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献するとともに、社会課題を解決する中で事業機会を見つけていくことにより企業の社会的責任を果たしていきたいと考えております。そのために「地球環境」「食と健康」「人と社会」の3つを重要分野と定め、取り組みを進めております。
2025/06/20 14:28- #35 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、384億5千6百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2025/06/20 14:28- #36 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 持分法による投資損益(△は益) | | △262 | | △432 |
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額 | | △2,078 | | △2,608 |
| 固定資産除売却損益(△は益) | | 397 | | 1,151 |
| 営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) | | △3,270 | | 409 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | | △1,436 | | △10,932 |
| 営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) | | △2,949 | | △3,166 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | | | |
| 有形固定資産の取得による支出 | | △29,702 | | △39,487 |
| 有形固定資産の売却による収入 | | 93 | | 59 |
| 無形資産の取得による支出 | | △1,361 | | △1,182 |
| 無形資産の売却による収入 | | 1 | | - |
| 定期預金の預入による支出 | | △31,385 | | △7,449 |
- #37 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
③【連結包括利益計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | | | | |
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 | 32 | 7,815 | | △2,556 |
| 確定給付制度の再測定 | 32 | 3,837 | | 950 |
- #38 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(2024年3月31日) | | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 資産 | | | | |
| 流動資産 | | | | |
| 現金及び現金同等物 | 8 | 119,159 | | 106,184 |
| 営業債権及びその他の債権 | 9,35 | 83,822 | | 82,584 |
| 棚卸資産 | 10 | 94,970 | | 104,896 |
| その他の金融資産 | 11,35 | 31,618 | | 29,278 |
| その他の流動資産 | 12 | 12,911 | | 11,906 |
| 流動資産合計 | | 342,482 | | 334,849 |
| | | | |
| 非流動資産 | | | | |
| 有形固定資産 | 13 | 171,832 | | 189,321 |
| 投資不動産 | 16 | 9,275 | | 9,231 |
| 使用権資産 | 15 | 38,403 | | 36,808 |
| のれん | 14 | 3,403 | | 3,196 |
| 無形資産 | 14 | 4,965 | | 4,934 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 17 | 5,326 | | 6,287 |
| その他の金融資産 | 11,35 | 75,726 | | 75,129 |
| 退職給付に係る資産 | 23 | 13,589 | | 16,098 |
| 繰延税金資産 | 18 | 2,695 | | 3,049 |
| その他の非流動資産 | 12 | 176 | | 508 |
| 非流動資産合計 | | 325,394 | | 344,564 |
- #39 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2025/06/20 14:28
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
