グメント資産の調整額44,331百万円には、主として、全社資産50,623百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△5,192百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社での余資運用資金(現金及び預金ならびに有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。2015/02/27 16:25

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、食品事業における生産設備と、物流事業における情報機器および車両であります。

2015/02/27 16:25

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

非連結子会社は15社であり、主要な非連結子会社は、あさと物流株式会社であります。これらの非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しております。

2015/02/27 16:25

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

間の各期間の終値平均株価を採用)により、対象3社の株式価値については対象3社が未上場であること
を勘案したうえで、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法および修正簿価純資産法を採用し、株式
交換比率の算定を行いました。

2015/02/27 16:25

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」とい
う)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産および退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産および退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2015/02/27 16:25

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
下記の資産を除き、定率法によっております。
建物のうち平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
耐用年数および残存価額については、法人税法の定めと同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
耐用年数については、法人税法の定めと同一の基準によっております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年11月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
定額法によっております。2015/02/27 16:25

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

2015/02/27 16:25

#10 固定資産除却損の注記（連結）

※8 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

2015/02/27 16:25

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/02/27 16:25

#12 対処すべき課題（連結）

当中期経営計画においては、グループ全体で挑戦する風土を醸成し、国内での持続的成長と海外での飛躍的成長を遂げるべく、「ユニークさの発揮と創造」を軸にした4つの経営方針(経営基盤の強化、国内でのイノベーション、海外への本格展開、将来への布石)を定めております。
当中期経営計画を実現するためには、これらの経営方針を軸に、各事業において収益体質を強化し、資産効率を高めるべく積極的な事業投資および設備投資を行うことが、当社の一層の企業価値および株主共同の利益の向上に資すると考えております。
(イ)コーポレート・ガバナンスの整備

2015/02/27 16:25

#13 引当金の計上基準

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務に当該企業年金制度に係る未認識数理計算上の差異等を加減した額を超えている場合には、貸借対照表の前払年金費用に計上しております。2015/02/27 16:25

#14 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2015/02/27 16:25

#15 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりでありま
す。

2015/02/27 16:25

#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/02/27 16:25

#17 減損損失に関する注記（連結）

※9 減損損失
当社グループは以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自平成24年12月1日至平成25年11月30日)

2015/02/27 16:25

#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年11月30日)	当事業年度(平成26年11月30日)
繰延税金資産(流動)
売上割戻引当金	299百万円	253百万円
その他	372	349
繰延税金資産(流動)小計	815	914
評価性引当額	△66	△29
繰延税金資産(流動)合計	748	884
繰延税金資産(固定)
退職給付信託設定額	1,262	1,262
その他	521	531
繰延税金資産(固定)小計	2,336	2,593
評価性引当額	△684	△679
繰延税金資産(固定)合計	1,652	1,913
繰延税金資産合計	2,400	2,798
繰延税金負債合計	△8,190	△9,028
繰延税金資産(負債)の純額	△5,789	△6,230

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/02/27 16:25

#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年11月30日)	当連結会計年度(平成26年11月30日)
繰延税金資産
未実現利益	1,700百万円	1,786百万円
前払年金費用	△5,844	-
退職給付に係る資産	-	△3,106
固定資産評価差額	△846	△846
繰延税金負債合計	△11,377	△9,482
繰延税金資産(負債)の純額	△3,987	△1,368

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目

2015/02/27 16:25

#20 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/02/27 16:25

#21 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づいて作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告金額および報告期間における収益・費用の報告金額に影響する見積り、判断および仮定を必要としております。過去の実績や状況を踏まえ合理的と考えられる様々な要因に基づき、継続的に見積り、判断および仮定を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

2015/02/27 16:25

#22 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの

2015/02/27 16:25

#23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年12月1日至平成25年11月30日)	当連結会計年度(自平成25年12月1日至平成26年11月30日)
期首残高	342百万円	332百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	314
時の経過による調整額	6	6

2015/02/27 16:25

#24 退職給付に係る会計処理の方法

職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年、ただし株式公開会社(東京証券取引所第1部上場)である連結子会社株式会社キユーソー流通システムのみ10～13年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年、ただし株式会社キユーソー流通システムのみ10～13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務の額を超えている場合には、連結貸借対照表の退職給付に係る資産に計上しております。2015/02/27 16:25

#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.退職給付債務およびその内訳

(1)	退職給付債務	△68,906百万円
(2)	年金資産	69,718
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)	811

3.退職給付費用の内訳

2015/02/27 16:25

#26 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

3.本会社分割日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	8,800百万円
固定資産	5,184百万円
資産合計	13,984百万円

2015/02/27 16:25

#27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
下記の資産を除き、主として定率法によっております。
建物のうち平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
耐用年数および残存価額については、主として法人税法の定めと同一の基準によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
機械装置 2～22年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
耐用年数については、主として法人税法の定めと同一の基準によっております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年11月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ニ)長期前払費用
定額法によっております。2015/02/27 16:25

#28 重要な繰延資産の処理方法

要な繰延資産の処理方法
開業費については、支出時に全額費用として処理しております。2015/02/27 16:25

#29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

期保有目的の債券は、償却原価法(定額法)によっております。
② 持分法非適用の子会社株式および関連会社株式は、移動平均法による原価法によっております。
③ その他有価証券のうち時価のあるものは、決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により、時価のないものは移動平均法による原価法によっております。
(ロ)デリバティブ
時価法によっております。
なお、ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。
(ハ)たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、主として月別移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により、連産品の一部は、売価還元法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2015/02/27 16:25

#30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入および社債発行により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクのヘッジを目的としており、投機目的では行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2015/02/27 16:25

#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年12月1日至平成25年11月30日)	当連結会計年度(自平成25年12月1日至平成26年11月30日)
純資産の部の合計額(百万円)	210,285	220,397
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	26,080	25,346
(うち少数株主持分)	(26,080)	(25,346)

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/02/27 16:25