固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費および有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
当連結会計年度(自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費および有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。2016/02/29 9:41

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成26年11月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	1,860	1,807	52
有形固定資産その他	496	188	307
合計	2,356	1,996	360

	当連結会計年度(平成27年11月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	160	160	0
有形固定資産その他	442	154	288
合計	603	314	288

(2)未経過リース料期末残高相当額

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.本会社分割日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	8,800百万円
固定資産	5,184百万円
資産合計	13,984百万円

7.実施した会計処理の概要および本会社分割の連結損益に与える影響

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
下記の資産を除き、定率法によっております。
建物のうち平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
耐用年数および残存価額については、法人税法の定めと同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
耐用年数については、法人税法の定めと同一の基準によっております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法によっております。2016/02/29 9:41

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
機械装置及び運搬具	103百万円	89百万円
土地	-	25
その他	0	12
計	104	128

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
建物及び構築物	437百万円	735百万円
機械装置及び運搬具	413	606
その他	32	25
計	883	1,368

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりでありま
す。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度に適用される法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成28年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.26%となります。
この結果、繰延税金資産(流動資産)が46百万円、繰延税金資産(固定資産)が189百万円、繰延税金負債(固定負債)が995百万円減少し、法人税等調整額(貸方)が351百万円増加しております。

2016/02/29 9:41

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年11月30日)		当連結会計年度(平成27年11月30日)
退職給付に係る資産	△3,106		△4,177
固定資産評価差額	△846		△749
買換資産圧縮積立金	△1,332		△1,303

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目
に含まれております。

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は1,479億20百万円と、前連結会計年度末比66億73百万円減少いたしました。現金及び預金の減少49億71百万円、有価証券の減少50億円および原材料及び貯蔵品の増加32億52百万円がその主なものであります。
固定資産は2,244億98百万円と、前連結会計年度末比220億97百万円増加いたしました。有形固定資産の増加132億65百万円、投資有価証券の増加19億79百万円および退職給付に係る資産の増加42億20百万円がその主なものであります。
以上の結果、総資産は3,724億19百万円と、前連結会計年度末比154億25百万円増加となりました。

2016/02/29 9:41

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成25年12月1日至 平成26年11月30日)	当連結会計年度(自 平成26年12月1日至 平成27年11月30日)
期首残高	332百万円	653百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	314	29
時の経過による調整額	6	7

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
下記の資産を除き、主として定率法によっております。
建物のうち平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
耐用年数および残存価額については、主として法人税法の定めと同一の基準によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
機械装置 2～22年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
耐用年数については、主として法人税法の定めと同一の基準によっております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)長期前払費用
定額法によっております。2016/02/29 9:41

#15 重要な非資金取引の内容（連結）

アヲハタ株式会社を連結子会社化したことにより増加した資産および負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	8,800百万円
固定資産	5,184百万円
資産合計	13,984百万円

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