(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
◇役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
取締役や監査役の報酬についての考え方や算定方法は、指名・報酬委員会での審議を経て、取締役会決議により次のとおり定めています。
<役員報酬の決定方針>1)役員(取締役・監査役)、執行役員の報酬についての考え方と手続き
a)取締役、執行役員の報酬は、月額報酬と賞与により構成し、会社業績との連動性を確保し、職責や成果を反映した報酬体系とします。
b)報酬の考え方(制度設計)については、指名・報酬委員会(委員の半数以上が当社が別途定める「独立性基準」を充足する社外役員であり、かつ社外取締役が委員長を務める取締役会の諮問機関)で審議を行うことで、客観性と妥当性、透明性を高めます。
c)取締役の賞与総額および個別の支給額については、取締役会において承認を得ることとします。
d)社外取締役、監査役(社内および社外)の報酬はそれぞれ定額とし、賞与の支給はありません。
2)月額報酬の算定方法
a)社内取締役の取締役としての月額報酬は一律とします。ただし、代表権者には別途加算します。
b)執行役員としての月額報酬は、当社の経営環境等を考慮した適切な水準で、役位(社長、専務、常務、上席)に応じて設定します。
3)賞与算定方法
a)賞与は取締役、執行役員の役位に応じ、連結営業利益、担当領域の利益や中計テーマなどの達成度を指標として金額を算定します。
b)2021-2024年度中期経営計画の各対象年度においては、当社グループの持続的成長を実現する体質づくりのため、年間報酬総額の基準額に占める賞与のウェイトを社長執行役員たる取締役は35%、その他の取締役は30%に設定します。また、各取締役ごとに設定する考課指標の項目・配分は、中期経営計画の主旨に沿ったものとします。
c)中期経営計画最終年度の賞与金額は、各取締役ごとにあらかじめ定めた最終年度の考課指標(経済性・社会性・従業員)の達成状況に応じて最大30%増減できるものとします。
なお、2021-2024年度中期経営計画の各対象年度においては、取締役賞与支給額の算定のための考課指標および配分率を、中期経営計画で掲げる経営指標と整合させるため、下記のとおりとしています。
(会長、社長、市場担当以外)

連結営業利益 (50%)

各取締役の中計テーマ (50%)

(市場担当)

連結営業利益 (30%)

担当領域の営業利益 (30%)

各取締役の中計テーマ (40%)

各取締役の賞与支給額は、役位別の賞与基準額(定額)に、各考課指標の達成率および配分率を乗じた額の合計額となります。
なお、各取締役に共通の考課指標たる連結営業利益の実績は27,972百万円(期初計画は26,400百万円)です。また、中計テーマの考課では、50～150%の幅で評価を行っています。
取締役会は、個別の賞与支給額について、指名・報酬委員会がその算定基準に照らして公正かつ透明性をもって審議したうえで承認していることから、役員報酬等の額およびその算定方法の決定方針に沿うものであると判断しています。
◇指名・報酬委員会の任務と活動内容
指名・報酬委員会は、取締役会から委任を受けた職務の一つとして、取締役および執行役員の評価基準や報酬制度の基本設計などを審議し、必要に応じて決議を行います。
当事業年度においては、当事業年度の業績見通しを踏まえた取締役賞与に対する考え方を委員会メンバーと共有したうえで、当事業年度における取締役評価および賞与支給額(総額・個別)について、2021年12月開催の指名・報酬委員会において審議を行いました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役(社外取締役を除く)	259	178	81	10
監査役(社外監査役を除く)	42	42	-	2
社外役員	64	64	-	6

(注)1.取締役の報酬は、月額報酬および賞与について、それぞれの総額および個別の支給額(月額報酬は役位別の定額)を取締役会で決定しています。なお、報酬限度額は、2021年2月25日開催の第108回定時株主総会において、賞与を含めて年額5億円以内(うち、社外取締役分は年額8千万円以内)と決議しています。当該株主総会終結時点の取締役の員数は9名(うち、社外取締役は3名)です。
2.監査役の報酬は、監査役の協議により個別の月額報酬額を決定しています。なお、報酬限度額は、1994年2月25日開催の第81回定時株主総会において、月額8百万円以内と決議しています。当該株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。
3.上記の固定報酬(月額報酬)には、第108回定時株主総会の時をもって退任した取締役4名への支給分を含んでいます。
4.上記の業績連動報酬(賞与)は、当事業年度末時点の社外取締役を除く取締役6名を対象に、当事業年度の業績などを勘案し、指名・報酬委員会での審議を経たうえで取締役会で決定したものです。各取締役の賞与基準額(役位別の定額)の合計額に対する取締役賞与支給総額の割合は、107.5%です。
5.上記の支給総額のほか、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額(賞与を含む)は15百万円です。
6.取締役および監査役の退任慰労金制度については、2008年2月22日開催の第95回定時株主総会の終結時点をもって、これを廃止しています。