半期報告書-第54期(2026/01/01-2026/06/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当中間連結会計期間(2026年1月～6月)における日本国内の経済環境は、実質賃金がプラス基調へ転じ、個人消費は底堅く推移しました。一方で、中東情勢が経済に与える影響は深刻であり、エネルギー関連の政府補助金が今後縮小される可能性は高く、日銀の政策金利引き上げ後も続く円安基調など、企業経営に対する逆風が強まっております。
このような環境のもと、当社グループは「“We make people happy.”～アイスクリームを通じて、人々に幸せをお届けします。～」を企業理念に、全てのお客様に高品質で美味しいアイスクリームと“FUN(楽しいこと、嬉しいこと、感動すること)”に満ちたひとときを提供し、日本で最も愛され親しまれるチェーンを目指すとともに、企業の継続的成長に努めています。
また、当連結会計年度は、当社グループの長期経営計画(ブランドパワー強化・デジタル化・スマート31・販売拠点拡大)の6期目にあたります。その中で当中間連結会計期間では、一昨年、昨年と更新した過去最高売上をさらに上回る成長を記録しました。一方で、原材料費の高騰と円安を背景に、増収減益となりました。厳しい経営環境にいますが、通期業績予想につきましては順調に推移しています。
・当社グループにおける当中間連結会計期間の売上高が185億51百万円と過去最高を更新。
・当中間連結会計期間の国内総小売売上高が349億98百万円と過去最高を更新。
・記録的な売上原価の上昇を受け、売上総利益率は3.5%(6億40百万円)減。
・通期業績予想に対して予定通り進捗。
当社グループにおける当中間連結会計期間の業績は、売上高が185億51百万円、国内総小売売上高が349億98百万円、さらに一店舗当たりの小売売上高が32百万円を記録し、いずれも過去最高を更新いたしました。
この背景には、既存店売上高が21四半期連続でプラスを維持していること、既存ケーキ販売及び新たに発売した新商品のケーキ「31パティスリー」の売れ行きが好調に推移していることが挙げられます。
一方で、コスト増に対して、お客様の店舗体験と成長戦略をもとに、ブランドロゴの刷新や積極的なプロモーションキャンペーンの実施など、下期以降の成長に向けた資本投下を実施してまいりました。
引き続き、お客様や従業員の安全を第一に考えた衛生管理を徹底し、当社グループの長期経営計画(ブランドパワー強化・デジタル化・スマート31・販売拠点拡大)を推進、これまでに成功した施策は継続・強化し、さらに新たな施策を実行してまいります。
<ブランドパワー強化>2026年4月1日よりブランドロゴをリニューアルし、店舗デザインにおいても「STUDIOデザイン」および「LOUNGEデザイン」の2タイプの新デザインを順次導入しております。また、お客様のデマンドに合わせたマーケティング、サーティワンらしいプロモーションを展開しました。「スーパーマリオギャラクシー」「ドラゴンクエスト」とのコラボレーション商品は幅広い層にご好評いただいたほか、アイスクリームケーキの新カテゴリー「31パティスリー」からは「31 ザ・チーズケーキ made from チーズケーキフレーバーズ」を新たに発売。高い人気の「よくばりフェス」を今年も実施し、多くのお客様に楽しんでいただきました。
<デジタル化>コミュニケーションツールの会員制アプリ「31Club」の会員数が、1,180万人を超えました。会員の購入額は売上全体の45.4%を占めています。また、予約受付も可能なモバイルオーダーを推進することで、お客様の利便性及び店舗生産性向上に努めています。デジタルサイネージ導入をはじめとする、デジタル技術を活用した店舗オペレーションの簡素化にも一層の取り組みを進めます。
<スマート31>スマート31施策として、サプライチェーン・マネジメントの最適化で昨今のコスト上昇を抑制しています。当社の組織に関しては、引き続きリモートによる就業、従業員福利厚生の拡充など働き方改革による最適化を推進しています。また、オフィスや生産工場、そして店舗でも、エネルギーの効率的な使用に努めております。また、2工場における食品残渣の削減、電気使用量の削減も図っております。
<販売拠点拡大>店舗戦略として、新規商業施設への出店強化を継続するとともに、お客様のデマンドに沿って、ロードサイド、ビジネス街、駅前、繁華街など、様々な立地での展開を実施しています。その結果、当中間連結会計期間末国内店舗数は1,088店舗と前年同期末に比べ39店舗の純増となっています。(準店舗を含む国内店舗数は、1,102店舗)。大学や会社の食堂、行楽地、サービスエリアや空港・駅への出店など、お客様の購入機会を増やすよう積極的に取り組んだ結果、当中間連結会計期間末の国内サーティワンカップ販売等拠点(通常店舗と異なる販売拠点)数は437ヶ所、さらに台湾・ハワイで当社が運営する海外店舗数は54店舗となります。これにより、国内外合わせて当中間連結会計期間末の当社総販売拠点数は1,593ヶ所と前年同期末と比べ87ヶ所の増加となっています。
当社グループにおける当中間連結会計期間の売上高は、小売売上高の伸長に牽引され、過去最高の185億51百万円(前年同期比117.3%)となりました。小売売上高も長期経営計画の4本の柱を中心に、お客様から高い人気を誇るキャラクターとのコラボレーションの実現やデマンド戦略に沿ったプロモーションの実施により、過去最高を記録しました。
売上原価は96億63百万円(前年同期比125.6%)となりました。原料費の高騰並びに円安の影響に伴う売上原価の増加がありましたが、サプライヤーと協働して品質を保ちつつ原料調達コストを抑制したことと、工場での製造管理の最適化や生産スピード向上による製造原価低減を進めたことにより、売上総利益は88億88百万円(前年同期比109.4%)となりました。
小売売上高及び当社の卸売上高を伸ばすために、新作フレーバーの告知強化、積極的なデジタル広告の出稿、モバイルオーダーの活用促進、販売拠点の拡大などの施策に活動費を積極的に投じました。その結果、売上高は増加し、出荷増に伴う物流費の増加等もあり、販売費及び一般管理費については前年同期間と比べて10億34百万円増加の74億63百万円となりました。
以上の結果、営業利益は14億24百万円(前年同期比84.0%)となりました。これは、外的要因とビジネス成長に伴うコスト上昇を加味した通期連結業績予想に対して順調に推移しております。
また、経常利益は15億34百万円(前年同期比90.7%)、親会社株主に帰属する中間純利益は9億84百万円(前年同期比90.2%)となりましたが、こちらも通期連結業績予想に対して順調に推移しております。
なお、当社グループはアイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ1億45百万円減少の316億58百万円となりました。これは主に、盛夏期に向けた製品在庫の増加及び富士小山工場における生産能力増強を目的とした固定資産取得がありましたが、決算資金(配当金5億29百万円、税金7億90百万円)の支払いのために現金及び預金が減少したことによるものです。
総負債は前連結会計年度末に比べ5億14百万円減少の163億8百万円となりました。これは主に、ショッピングセンター内店舗の売上金が当社を経由して加盟店に支払われるための預り金の増加7億75百万円がありましたが、加盟店へのその他の未払金残高が減少したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ3億69百万円増加の153億50百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益が9億84百万円となった事と、配当金の支払いによる純増になります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は59億26百万円となり、期首残高からの減少額は12億65百万円でありました。
営業活動から得られた資金は、5億96百万円(前年同期は15億91百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益15億13百万円を順調に計上できたこと、棚卸資産の増加10億20百万円があったことによるものです。
投資活動に使用した資金は、11億76百万円(前年同期は26億1百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が10億89百万円あったことによるものです。
財務活動に使用した資金は、6億90百万円(前年同期は5億3百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が1億60百万円、配当金の支払いが5億29百万円あったことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当社は、バスキン・ロビンス・フランチャイジング エルエルシーと“ライセンス及び技術援助契約”を締結しており、アイスクリーム研究開発については同社で実施しているため、研究開発費は発生しておりません。