四半期報告書-第52期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用所得環境の改善など緩やかな回復基調が続いているものの、国内の消費全般における回復は力強さに欠け、また国外における政治・経済の不安定感から、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
食品業界におきましては、人口減少による内需の伸び悩みのなかでの販売競争が激化する一方、消費者の価値観の多様化と根強い節約意識への対応が求められるなど、厳しい販売環境が続きました。
このような状況のもと、当社は、成長と構造改革をともに実現することを目指す中期経営計画を踏襲し、「成長分野である惣菜向けを中心とする業務用製品の積極的な収益拡大」と、「生鮮向け製品などの基幹製品群の安定的な収益確保」に向け、経営環境の変化に対応した販売体制・開発体制の増強とともに、新製品開発によるラインアップの充実、販売プロモーションの積極展開に取り組みました。
製品群別の概況は、以下のとおりであります。
液体調味料群においては、小売用製品では、主力製品の「焼肉のたれ」類が堅調に推移するなか、通年で需要の期待できる『CoCo壱番屋監修 カレースンドゥブチゲ用スープ』、健康志向の高まりに対応した『豚肉の黒酢炒めの素』、汎用調味料の『おつまみサラダのたれ』などの新製品が売上を牽引いたしました。鍋用スープでは、「健康・国産」をキーワードとした「ごくベジ」ブランドを立ち上げ、ワンランク上の素材で上質な味を演出する新製品を投入いたしました。また、こだわり鍋スープの「馳走屋」ブランド、その他定番製品についても素材や味にこだわったリニューアルを行うなど、ラインアップを一層強化いたしました。野菜価格の安定、全国的な低気温も追い風となり、主力の「もつ鍋スープ」、「カレー鍋スープ」、「野菜をいっぱい食べる鍋スープ」がいずれも好調に推移しました。メニュー専用調味料としては、洋風バルメニュー用のソース「肉BarDish」シリーズを新たに発売し、簡便ニーズを伴う内食志向、家飲み志向の高まりに対応した新製品を取り揃えました。業務用製品では、専任部署の新設・人員拡充を一層推進し、顧客のニーズに沿ったメニュー開発・提案が強化されるなか、コンビニエンスストア向け製品の市場開拓も奏功し、大きく売上を伸ばしました。この結果、売上高は112億19百万円(前年同期比105.5%)となりました。
粉体調味料群においては、小売用製品では、『味・塩こしょう』シリーズが詰め替え用を中心に大きく売上を伸ばしましたが、青汁類が厳しい販売環境のなか、売上が減少いたしました。この結果、売上高は30億54百万円(前年同期比98.2%)となりました。
その他調味料群においては、『おいしさいろいろ 5つの味のスープはるさめ』が順調に売上を伸ばすなか、『生姜スープはるさめ』、『中華スープはるさめ』を新たに投入し、即食製品のラインアップの充実をはかりました。この結果、売上高は17億90百万円(前年同期比106.9%)となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は、160億65百万円(前年同期比104.2%)となりました。利益につきましては、労務費・人件費関連コストおよび物流コストは増加したものの、増収を達成し、また原材料価格も安定して推移したことにより、営業利益は8億86百万円(前年同期比124.3%)、経常利益は8億89百万円(前年同期比125.0%)、四半期純利益は5億86百万円(前年同期比126.5%)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ20億7百万円増加し、153億57百万円となりました。固定資産が総資産の51.5%を占め、流動資産は総資産の48.5%を占めております。主な資産の変動は、「受取手形及び売掛金」が21億72百万円、「商品及び製品」が1億62百万円増加し、「現金及び預金」が1億77百万円、「建物及び構築物」が1億26百万円減少したことによります。
負債は、前事業年度末に比べ15億79百万円増加し、73億53百万円となりました。流動負債が負債合計の73.7%を占め、固定負債は負債合計の26.3%を占めております。主な負債の変動は、「買掛金」が5億37百万円、「短期借入金」が5億円、「未払金」が4億53百万円増加したことによります。
純資産は、前事業年度末に比べ4億28百万円増加し、80億3百万円となりました。主な純資産の変動は、剰余金の配当1億73百万円の支出と四半期純利益5億86百万円の計上により「利益剰余金」が4億13百万円増加したことによります。自己資本比率は52.1%となり、前事業年度末に比べ4.6%下降しました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は218,453千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の分析
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用所得環境の改善など緩やかな回復基調が続いているものの、国内の消費全般における回復は力強さに欠け、また国外における政治・経済の不安定感から、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
食品業界におきましては、人口減少による内需の伸び悩みのなかでの販売競争が激化する一方、消費者の価値観の多様化と根強い節約意識への対応が求められるなど、厳しい販売環境が続きました。
このような状況のもと、当社は、成長と構造改革をともに実現することを目指す中期経営計画を踏襲し、「成長分野である惣菜向けを中心とする業務用製品の積極的な収益拡大」と、「生鮮向け製品などの基幹製品群の安定的な収益確保」に向け、経営環境の変化に対応した販売体制・開発体制の増強とともに、新製品開発によるラインアップの充実、販売プロモーションの積極展開に取り組みました。
製品群別の概況は、以下のとおりであります。
液体調味料群においては、小売用製品では、主力製品の「焼肉のたれ」類が堅調に推移するなか、通年で需要の期待できる『CoCo壱番屋監修 カレースンドゥブチゲ用スープ』、健康志向の高まりに対応した『豚肉の黒酢炒めの素』、汎用調味料の『おつまみサラダのたれ』などの新製品が売上を牽引いたしました。鍋用スープでは、「健康・国産」をキーワードとした「ごくベジ」ブランドを立ち上げ、ワンランク上の素材で上質な味を演出する新製品を投入いたしました。また、こだわり鍋スープの「馳走屋」ブランド、その他定番製品についても素材や味にこだわったリニューアルを行うなど、ラインアップを一層強化いたしました。野菜価格の安定、全国的な低気温も追い風となり、主力の「もつ鍋スープ」、「カレー鍋スープ」、「野菜をいっぱい食べる鍋スープ」がいずれも好調に推移しました。メニュー専用調味料としては、洋風バルメニュー用のソース「肉BarDish」シリーズを新たに発売し、簡便ニーズを伴う内食志向、家飲み志向の高まりに対応した新製品を取り揃えました。業務用製品では、専任部署の新設・人員拡充を一層推進し、顧客のニーズに沿ったメニュー開発・提案が強化されるなか、コンビニエンスストア向け製品の市場開拓も奏功し、大きく売上を伸ばしました。この結果、売上高は112億19百万円(前年同期比105.5%)となりました。
粉体調味料群においては、小売用製品では、『味・塩こしょう』シリーズが詰め替え用を中心に大きく売上を伸ばしましたが、青汁類が厳しい販売環境のなか、売上が減少いたしました。この結果、売上高は30億54百万円(前年同期比98.2%)となりました。
その他調味料群においては、『おいしさいろいろ 5つの味のスープはるさめ』が順調に売上を伸ばすなか、『生姜スープはるさめ』、『中華スープはるさめ』を新たに投入し、即食製品のラインアップの充実をはかりました。この結果、売上高は17億90百万円(前年同期比106.9%)となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は、160億65百万円(前年同期比104.2%)となりました。利益につきましては、労務費・人件費関連コストおよび物流コストは増加したものの、増収を達成し、また原材料価格も安定して推移したことにより、営業利益は8億86百万円(前年同期比124.3%)、経常利益は8億89百万円(前年同期比125.0%)、四半期純利益は5億86百万円(前年同期比126.5%)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ20億7百万円増加し、153億57百万円となりました。固定資産が総資産の51.5%を占め、流動資産は総資産の48.5%を占めております。主な資産の変動は、「受取手形及び売掛金」が21億72百万円、「商品及び製品」が1億62百万円増加し、「現金及び預金」が1億77百万円、「建物及び構築物」が1億26百万円減少したことによります。
負債は、前事業年度末に比べ15億79百万円増加し、73億53百万円となりました。流動負債が負債合計の73.7%を占め、固定負債は負債合計の26.3%を占めております。主な負債の変動は、「買掛金」が5億37百万円、「短期借入金」が5億円、「未払金」が4億53百万円増加したことによります。
純資産は、前事業年度末に比べ4億28百万円増加し、80億3百万円となりました。主な純資産の変動は、剰余金の配当1億73百万円の支出と四半期純利益5億86百万円の計上により「利益剰余金」が4億13百万円増加したことによります。自己資本比率は52.1%となり、前事業年度末に比べ4.6%下降しました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は218,453千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。