四半期報告書-第43期第1四半期(平成30年3月1日-平成30年5月31日)
有報資料
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益及び雇用環境の改善傾向が続くなか、個人消費も底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、地政学的リスクの高まりなどにより、景気の先行きについては不透明感が拭えない状況となりました。
食品業界におきましては、消費者の安全・安心への関心が高いことからフードディフェンスへの取り組みや、「個食」、「中食」などの消費者の多様化するニーズへの対応、原料価格高騰、人手不足による人件費上昇への対策などが求められております。
このような状況のもと、当社グループは、3月に竣工した株式会社ピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場をはじめ、全国に展開している製造・販売拠点を活用した営業活動、広告宣伝活動及び売場提案などの販売促進活動を積極的に実施し、既存得意先への拡販や新規取引先の開拓を行いました。販売促進活動の一環として、「牛角キムチを買って焼肉しよう!お料理しよう!プレゼントキャンペーン」と題し、牛角韓国直送キムチを対象としたキャンペーンを実施しております。
製品開発面では、当社グループの看板商品である「ご飯がススム キムチ」シリーズをリニューアルし、販売しております。
新たな取り組みとして、当社独自のピーネ12乳酸菌を活用した商品を展開するECサイト「ピーネオンラインショップ」及び国産、化学調味料不使用にこだわった漬物を展開するECサイト「八幡屋オンラインショップ」を4月23日に開設いたしました。
売上高は、2017年12月に株式会社手柄食品を子会社化したことなどの効果により増収となりました。利益については、新設の佐賀工場の立ち上げ関連費用が発生いたしましたが、前第1四半期連結累計期間と比べ、原料野菜の価格が安定して調達できたことなどにより増益となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は10,007百万円(前年同四半期比4.0%増)、営業利益は415百万円(同14.5%増)、経常利益は443百万円(同14.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は233百万円(同11.2%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,277百万円増加し、22,401百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が500百万円、新設の佐賀工場の稼働等により建物及び構築物が1,540百万円それぞれ増加したことと、建設仮勘定が767百万円減少したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末に比べて1,192百万円増加し、11,185百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が238百万円、流動負債のその他が915百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べて85百万円増加し、11,215百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益等により利益剰余金が74百万円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費は90百万円であります。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益及び雇用環境の改善傾向が続くなか、個人消費も底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、地政学的リスクの高まりなどにより、景気の先行きについては不透明感が拭えない状況となりました。
食品業界におきましては、消費者の安全・安心への関心が高いことからフードディフェンスへの取り組みや、「個食」、「中食」などの消費者の多様化するニーズへの対応、原料価格高騰、人手不足による人件費上昇への対策などが求められております。
このような状況のもと、当社グループは、3月に竣工した株式会社ピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場をはじめ、全国に展開している製造・販売拠点を活用した営業活動、広告宣伝活動及び売場提案などの販売促進活動を積極的に実施し、既存得意先への拡販や新規取引先の開拓を行いました。販売促進活動の一環として、「牛角キムチを買って焼肉しよう!お料理しよう!プレゼントキャンペーン」と題し、牛角韓国直送キムチを対象としたキャンペーンを実施しております。
製品開発面では、当社グループの看板商品である「ご飯がススム キムチ」シリーズをリニューアルし、販売しております。
新たな取り組みとして、当社独自のピーネ12乳酸菌を活用した商品を展開するECサイト「ピーネオンラインショップ」及び国産、化学調味料不使用にこだわった漬物を展開するECサイト「八幡屋オンラインショップ」を4月23日に開設いたしました。
売上高は、2017年12月に株式会社手柄食品を子会社化したことなどの効果により増収となりました。利益については、新設の佐賀工場の立ち上げ関連費用が発生いたしましたが、前第1四半期連結累計期間と比べ、原料野菜の価格が安定して調達できたことなどにより増益となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は10,007百万円(前年同四半期比4.0%増)、営業利益は415百万円(同14.5%増)、経常利益は443百万円(同14.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は233百万円(同11.2%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,277百万円増加し、22,401百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が500百万円、新設の佐賀工場の稼働等により建物及び構築物が1,540百万円それぞれ増加したことと、建設仮勘定が767百万円減少したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末に比べて1,192百万円増加し、11,185百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が238百万円、流動負債のその他が915百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べて85百万円増加し、11,215百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益等により利益剰余金が74百万円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費は90百万円であります。