四半期報告書-第41期第2四半期(平成28年6月1日-平成28年8月31日)

【提出】
2016/10/14 11:28
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【項目】
29項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績、雇用環境の改善などがみられ緩やかな景気回復基調となっているものの、新興国などの先行き不安、英国のEU離脱問題、円高の進行や個人消費の低迷など、依然として厳しい状況が続いております。
食品業界におきましては、消費者の安全・安心、低価格志向が続く中、原材料価格高騰への対応、フードディフェンスを含めた食の安全・安心への取り組み強化や価格競争の激化、少子高齢化への対応などが求められております。
このような状況のもと、当社グループは、全国の製造・販売拠点を活用した営業活動、広告宣伝活動及び売場提案などの販売促進活動を積極的に実施し、既存得意先への拡販や新規取引先の開拓を実施いたしました。
製品開発面では、トマトの酸味とキムチのうま味・辛みのバランスが絶妙な「トマトキムチ」、ごま油と和えて食べる「ざく切り塩だれキャベツ」及び鰹節の老舗である株式会社にんべんと共同開発したオリジナルの鰹だしを使用した「鰹だしのきいた酢の物風もずくミックス」などの新商品を開発し、販売いたしました。
また、当社グループの事業領域の拡大のため、主に牛角ブランドを使用したキムチなどのチルド製品や、焼肉のたれなどのドライ製品などを展開している株式会社フードレーベルホールディングスを平成28年3月に子会社化いたしました。
売上高は、株式会社フードレーベルホールディングスを子会社化したことや「ご飯がススムキムチ」などのキムチ製品が好調に推移したことにより増収となりました。利益については、前第2四半期連結累計期間においては原料産地における日照不足などの天候不順による影響により、主要な原料野菜である白菜や胡瓜などの価格が高騰いたしましたが、当第2四半期連結累計期間は安定推移したことや、株式会社フードレーベルホールディングスを子会社化したことにより、増益となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は18,942百万円(前年同四半期比20.4%増)、営業利益は879百万円(同38.8%増)、経常利益は927百万円(同41.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は618百万円(同26.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,290百万円増加し、19,139百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が1,391百万円、のれんが945百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末に比べて1,881百万円増加し、10,845百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が1,106百万円、短期借入金が725百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べて408百万円増加し、8,294百万円となりました。これは主に資本剰余金が127百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益等により利益剰余金が533百万円増加した一方で、非支配株主持分が262百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ475百万円減少し、2,450百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、1,080百万円(前年同四半期は1,077百万円の増加)となりました。収入の主な要因は税金等調整前四半期純利益971百万円、減価償却費255百万円及び仕入債務の増加額784百万円であり、支出の主な要因は売上債権の増加額691百万円及び法人税等の支払額257百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、1,180百万円(前年同四半期は151百万円の増加)となりました。支出の主な要因は連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出840百万円及び有形固定資産の取得による支出373百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、375百万円(前年同四半期は481百万円の増加)となりました。収入の主な要因は長期借入れによる収入250百万円であり、支出の主な要因は長期借入金の返済による支出415百万円、配当金の支払額85百万円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出103百万円であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費は153百万円であります。